7442 中山福 半期報告書－第79期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年11月12日
【中間会計期間】	第79期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	中山福株式会社
【英訳名】	NAKAYAMAFUKU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 橋本 謹也
【本店の所在の場所】	大阪市中央区島之内一丁目22番９号
【電話番号】	０６（６２５１）３０５１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役グループ管理本部長兼グループ事業部長 兼経営企画部長 中川 敬夫
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区島之内一丁目22番９号
【電話番号】	０６（６２５１）３０５１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役グループ管理本部長兼グループ事業部長 兼経営企画部長 中川 敬夫
【縦覧に供する場所】	中山福株式会社 東京本社 （東京都中央区日本橋富沢町12番20号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第78期 中間連結会計期間	第79期 中間連結会計期間	第78期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（千円）	18,305,469	19,705,339	38,593,175
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△28,053	184,858	△131,805
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益	（千円）	79,678	86,055	14,438
中間包括利益又は包括利益	（千円）	297,140	231,119	846,465
純資産額	（千円）	21,875,877	22,467,846	22,425,171
総資産額	（千円）	31,726,858	32,390,256	32,889,060
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	4.12	4.45	0.75
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	69.0	69.4	68.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	619,197	△557,316	1,349,459
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	186,861	△347,713	57,117
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△433,873	539,668	△731,698
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	6,132,195	6,068,211	6,435,242

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が徐々に改善し、インバウンド需要の増加等を背景として、緩やかな回復傾向がみられました。しかし、不安定な国際情勢の影響のもと、原材料やエネルギー価格の上昇、円安に伴う物価上昇等による消費者の節約志向が継続しており、依然として経済の先行きは不透明な状況が続いております。当社グループにおきましても原材料や仕入原価の上昇に加えて、社会情勢の変化の影響を受けて物流費が上昇する等、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、当中間連結会計期間に「中山福グループ 新中期経営計画 NFG2026」を策定し、卸売事業、ものづくり事業など各種事業の強化、適正な利益を確保する最適な商品政策を推進してまいりました。「家庭用品卸売事業」では市場の動向を分析し、生活の質・豊かさの向上とライフスタイルに合った新規商品の企画・販売を推進し、異業種との共同提案も含めて、それらの新しい売り場作りの提案を進めてまいりました。また、猛暑や防災意識の高まりに応じた商品の提案・販売にも注力いたしました。

これらの結果、営業面におきましては、調理用品等の販売が伸長し、また季節性商品や防災関連商品の販売が伸長したこと等により、「家庭用品卸売事業」の販売数が昨年実績を上回ったことで、当中間連結会計期間の売上高は197億５百万円（前年同期比7.6％増）となりました。

損益面におきましては、グループ全社にて販売価格の見直し・交渉を進めてまいりましたが、原材料価格の高騰や円安要因の影響によって仕入原価が上昇しました。一方で、運賃の増加による影響は、物流面における作業効率化等によって人件費を抑制し、その他の経費削減を全社挙げて推進したことで、営業利益６百万円（前年同期は営業損失１億98百万円）、経常利益１億84百万円（前年同期は経常損失28百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益は86百万円（前年同期比8.0％増）となりました。

商品分類別売上高につきましては、以下のとおりであります。

商品分類	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）		前年同期比
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）	増減率（％）
調理用品	5,551	30.3	6,162	31.3	11.0
台所用品	1,802	9.8	2,083	10.6	15.6
サニタリー用品	2,264	12.4	2,715	13.8	19.9
収納用品・インテリア関連用品	2,225	12.2	2,295	11.6	3.1
行楽・レジャー用品	4,525	24.7	4,796	24.3	6.0
エクステリア用品・園芸用品	935	5.1	701	3.6	△25.1
家電用品・冷暖房用品	671	3.7	596	3.0	△11.1
ヘルスケア・シニア・ベビー 用品等	328	1.8	354	1.8	7.9
合計	18,305	100.0	19,705	100.0	7.6

「調理用品」は、フライパン、包丁、鍋等を中心に61億62百万円（前年同期比11.0％増）となりました。「台所用品」は、保存容器、台所消耗品等を中心に20億83百万円（前年同期比15.6％増）となりました。「サニタリー用品」は、リビング清掃用品、浴室用品等を中心に27億15百万円（前年同期比19.9％増）となりました。「収納用品・インテリア関連用品」は、キッチン収納用品、衣装ケース・プラチェスト等を中心に22億95百万円（前年同期比3.1％増）となりました。「行楽・レジャー用品」は、ボトル・タンブラー、レジャー用品、ランチボックス等を中心に47億96百万円（前年同期比6.0％増）となりました。「エクステリア用品・園芸用品」は、DIY用品・内装資材用品、園芸用品等を中心に７億１百万円（前年同期比25.1％減）となりました。「家電用品・冷暖房用品」は、調理家電を中心に５億96百万円（前年同期比11.1％減）となりました。「ヘルスケア・シニア・ベビー用品等」は、衛生用品、ベビー用品等を中心に３億54百万円（前年同期比7.9％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当中間連結会計期間から、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため全社費用の配分方法の見直しを行っており、以下の前年同中間期比較については、前年同中間期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数字で比較分析しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

①　家庭用品卸売事業

当事業では、家電用品・冷暖房用品等の販売は前年同期を下回ったものの、調理用品、サニタリー用品等の販売は前年同期を上回りました。

その結果、売上高は「北海道」６億57百万円（前年同期比1.4％増）、「東北・関東」80億47百万円（前年同期比4.6％増）、「中部」16億71百万円（前年同期比21.5％増）、「近畿・中四国」48億13百万円（前年同期比16.2％増）、「九州・沖縄」28億31百万円（前年同期比12.6％増）となり、家庭用品卸売事業の売上高は180億21百万円（前年同期比10.1％増）となりました。

セグメント利益又は損失は「北海道」△16百万円（前年同期はセグメント損失10百万円）、「東北・関東」２億17百万円（前年同期比55.3％増）、「中部」36百万円（前年同期はセグメント損失０百万円）、「近畿・中四国」１億82百万円（前年同期比209.3％増）、「九州・沖縄」68百万円（前年同期比386.4％増）となり、家庭用品卸売事業のセグメント利益は４億87百万円（前年同期比141.2％増）となりました。

②　プラスチック日用品製造事業

当事業では、収納用品は前年同期を上回ったものの、園芸用品の販売は前年同期を下回りました。

その結果、売上高は９億20百万円（前年同期比17.4％減）、セグメント損失は19百万円（前年同期はセグメント利益１億45百万円）となりました。

③　インテリア用品製造・販売事業

当事業では、インテリア関連用品の販売は前年同期を上回りました。

その結果、売上高は６億82百万円（前年同期比6.5％増）、セグメント利益は２億１百万円（前年同期比35.5％増）となりました。

④　その他

その他事業の販売は前年同期を下回りました。

その結果、売上高は２億42百万円（前年同期比27.6％減）、セグメント損失は39百万円（前年同期はセグメント損失０百万円）となりました。

財政状態の状況は、以下のとおりであります。

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は195億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億18百万円減少いたしました。これは主に電子記録債権が43百万円、商品及び製品が55百万円、原材料が22百万円それぞれ増加したことと、現金及び預金が３億67百万円、受取手形及び売掛金が６億40百万円、未収入金（流動資産のその他）が35百万円それぞれ減少したことによるものであります。

固定資産は128億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億19百万円増加いたしました。これは主に無形固定資産が30百万円減少したことと、有形固定資産が２億21百万円、投資その他の資産が２億28百万円それぞれ増加したことによるものであります。

この結果、総資産は323億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億98百万円減少いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は80億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億12百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が10億円増加したことと、支払手形及び買掛金が12億５百万円、未払金（流動負債のその他）が１億20百万円、未払法人税等が50百万円、未払消費税等（流動負債のその他）が44百万円それぞれ減少したことによるものであります。

固定負債は18億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億29百万円減少いたしました。これは主に繰延税金負債（固定負債のその他）が64百万円増加したことと、長期借入金が１億96百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は99億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億41百万円減少いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は224億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円増加いたしました。これは主に剰余金の配当１億94百万円と、親会社株主に帰属する中間純利益86百万円の計上、その他有価証券評価差額金の増加１億72百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は69.4％（前連結会計年度末は68.2％）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、60億68百万円（前年同期は61億32百万円）となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、５億57百万円（前年同期は営業活動の結果獲得した資金６億19百万円）となりました。これは主に、増加要因としての税金等調整前中間純利益１億92百万円、売上債権の減少額５億97百万円、利息及び配当金の受取額41百万円、法人税等の還付額35百万円、減少要因としての棚卸資産の増加額76百万円、仕入債務の減少額12億５百万円、法人税等の支払額１億53百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、３億47百万円（前年同期は投資活動の結果獲得した資金１億86百万円）となりました。これは主に、減少要因としての有形固定資産の取得による支出３億33百万円、投資有価証券の取得による支出21百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、５億39百万円（前年同期は財務活動の結果使用した資金４億33百万円）となりました。これは主に、減少要因としての長期借入金の返済による支出２億15百万円、配当金の支払額１億94百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出49百万円、増加要因としての短期借入金の増加額10億円によるものであります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） (2024年９月30日)	提出日現在発行数（株） (2024年11月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	20,214,480	20,214,480	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	20,214,480	20,214,480	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	20,214,480	－	1,706,000	－	1,269,000

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
中山福共栄会	大阪市中央区島之内１－22－９	2,628	13.48
象印マホービン株式会社	大阪市北区天満１－20－５	912	4.68
京セラ株式会社	京都市伏見区竹田鳥羽殿町６	907	4.65
中山福従業員持株会	大阪市中央区島之内１－22－９	624	3.20
株式会社みずほ銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町１－５－５ （東京都中央区晴海１－８－12）	623	3.20
中山　修次郎	堺市西区	506	2.59
株式会社良善	大阪市淀川区西三国１－６－７	490	2.51
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１－８－１	361	1.85
株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１－８－12	242	1.24
天馬株式会社	東京都北区赤羽１－63－６	222	1.14
計	－	7,518	38.58

（注）１．持株比率は自己株式（727,916株）を控除して計算しております。

なお、自己株式には「株式給付信託（BBT）」に基づき株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（144,300株）を含んでおりません。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、361千株であります。なお、その内訳は、信託口361千株であります。

３．株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、242千株であります。なお、その内訳は、信託口239千株、年金信託口１千株、年金特金口１千株であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	727,900	－	権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,475,300	194,753	同上
単元未満株式	普通株式	11,280	－	－
発行済株式総数		20,214,480	－	－
総株主の議決権		－	194,753	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,300株(議決権13個）及び株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式144,300株（議決権1,443個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
中山福株式会社	大阪市中央区島之内一丁目22番９号	727,900	－	727,900	3.60
計	－	727,900	－	727,900	3.60

（注）株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式144,300株は、上記の自己株式に含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

  当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

  また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,438,782	6,071,282
受取手形及び売掛金	※ 7,500,808	6,859,944
電子記録債権	※ 1,570,783	1,614,001
商品及び製品	4,603,883	4,659,221
仕掛品	20,685	19,571
原材料	190,329	213,044
その他	142,013	112,069
流動資産合計	20,467,286	19,549,134
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,662,091	3,577,010
土地	2,516,342	2,516,342
その他（純額）	586,478	892,639
有形固定資産合計	6,764,912	6,985,992
無形固定資産
のれん	103,320	75,142
その他	47,651	45,327
無形固定資産合計	150,971	120,469
投資その他の資産
投資有価証券	4,373,878	4,644,560
その他	1,136,111	1,094,199
貸倒引当金	△4,100	△4,100
投資その他の資産合計	5,505,889	5,734,660
固定資産合計	12,421,774	12,841,122
資産合計	32,889,060	32,390,256

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,287,838	3,082,473
短期借入金	2,000,000	3,000,000
１年内返済予定の長期借入金	404,910	385,752
未払法人税等	178,142	127,678
賞与引当金	228,904	244,406
その他	1,356,862	1,204,296
流動負債合計	8,456,656	8,044,606
固定負債
長期借入金	939,698	743,204
役員株式給付引当金	56,889	55,302
退職給付に係る負債	154,742	144,346
その他	855,902	934,950
固定負債合計	2,007,232	1,877,802
負債合計	10,463,889	9,922,409
純資産の部
株主資本
資本金	1,706,000	1,706,000
資本剰余金	1,269,000	1,269,000
利益剰余金	17,320,624	17,211,813
自己株式	△434,719	△428,297
株主資本合計	19,860,904	19,758,516
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,098,159	2,271,068
退職給付に係る調整累計額	466,107	438,262
その他の包括利益累計額合計	2,564,266	2,709,330
純資産合計	22,425,171	22,467,846
負債純資産合計	32,889,060	32,390,256

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	18,305,469	19,705,339
売上原価	14,668,156	15,891,918
売上総利益	3,637,313	3,813,421
販売費及び一般管理費	※ 3,835,456	※ 3,806,436
営業利益又は営業損失（△）	△198,143	6,984
営業外収益
受取利息	11	80
受取配当金	46,571	41,822
仕入割引	95,093	99,884
賃貸収入	19,800	18,911
その他	33,371	33,723
営業外収益合計	194,847	194,422
営業外費用
支払利息	10,262	12,042
賃貸費用	3,117	3,345
和解金	10,000	－
その他	1,377	1,161
営業外費用合計	24,757	16,549
経常利益又は経常損失（△）	△28,053	184,858
特別利益
投資有価証券売却益	172,413	7,979
特別利益合計	172,413	7,979
特別損失
減損損失	1,064	－
特別損失合計	1,064	－
税金等調整前中間純利益	143,295	192,837
法人税等	63,616	106,782
中間純利益	79,678	86,055
非支配株主に帰属する中間純利益	－	－
親会社株主に帰属する中間純利益	79,678	86,055

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	79,678	86,055
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	226,782	172,909
退職給付に係る調整額	△9,321	△27,845
その他の包括利益合計	217,461	145,064
中間包括利益	297,140	231,119
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	297,140	231,119
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	143,295	192,837
減価償却費	176,528	178,410
減損損失	1,064	－
のれん償却額	37,625	28,178
賞与引当金の増減額（△は減少）	6,196	15,502
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△31,150	△9,700
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	△3,537	△1,587
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△5,201	△10,395
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△6,840	△13,174
受取利息及び受取配当金	△46,582	△41,903
支払利息	10,262	12,042
投資有価証券売却損益（△は益）	△172,413	△7,979
売上債権の増減額（△は増加）	206,164	597,647
棚卸資産の増減額（△は増加）	70,026	△76,939
仕入債務の増減額（△は減少）	459,334	△1,205,364
未払又は未収消費税等の増減額	△70,435	△47,174
その他	△31	△78,579
小計	774,306	△468,179
利息及び配当金の受取額	46,584	41,895
利息の支払額	△10,918	△13,714
法人税等の還付額	－	35,767
法人税等の支払額	△190,775	△153,085
営業活動によるキャッシュ・フロー	619,197	△557,316
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△62,987	△333,070
有形固定資産の売却による収入	10	100
投資有価証券の取得による支出	△20,933	△21,893
投資有価証券の売却による収入	280,101	9,199
貸付金の回収による収入	590	450
無形固定資産の取得による支出	△9,931	△6,191
敷金及び保証金の差入による支出	△270	△641
敷金及び保証金の回収による収入	283	4,333
投資活動によるキャッシュ・フロー	186,861	△347,713
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	－	1,000,000
長期借入金の返済による支出	△200,796	△215,652
配当金の支払額	△194,866	△194,865
自己株式の取得による支出	△6	△5
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△38,203	△49,807
財務活動によるキャッシュ・フロー	△433,873	539,668
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,121	△1,668
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	375,308	△367,030
現金及び現金同等物の期首残高	5,756,887	6,435,242
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 6,132,195	※ 6,068,211

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※  中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	46,649千円	－千円
電子記録債権	696	－

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
運賃荷造費	805,131千円	860,677千円
従業員給与手当	1,324,395	1,350,998
賞与引当金繰入額	218,637	217,782
役員株式報酬費用	8,444	7,662
退職給付費用	61,613	22,800

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	6,136,954千円	6,071,282千円
株式給付信託（BBT）別段預金	△4,759	△3,070
現金及び現金同等物	6,132,195	6,068,211

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月12日 取締役会	普通株式	194,866	10	2023年３月31日	2023年６月13日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（2023年３月31日基準日：172千株）に対する配当金1,726千円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月10日 取締役会	普通株式	194,865	10	2024年３月31日	2024年６月11日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（2024年３月31日基準日：156千株）に対する配当金1,566千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日  至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント
	家庭用品卸売事業
	北海道	東北・関東	中部	近畿・中四国	九州・沖縄	計
売上高
外部顧客への売上高	648,686	7,678,814	1,375,755	4,142,991	2,515,946	16,362,194
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	11,433	－	－	－	11,433
計	648,686	7,690,248	1,375,755	4,142,991	2,515,946	16,373,628
セグメント利益 又は損失（△）	△10,586	140,213	△312	58,949	13,997	202,261

	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	プラスチック 日用品製造事業	インテリア用品 製造・販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	969,698	638,897	17,970,790	334,678	18,305,469	－	18,305,469
セグメント間の内部売上高又は振替高	144,598	2,372	158,405	－	158,405	△158,405	－
計	1,114,296	641,270	18,129,196	334,678	18,463,874	△158,405	18,305,469
セグメント利益 又は損失（△）	145,560	148,665	496,487	△466	496,021	△694,164	△198,143

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通信販売事業、輸出等を含んでおります。

      ２．セグメント利益又は損失の調整額△694,164千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△699,130千円及びセグメント間取引消去等4,965千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

      ３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日  至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント
	家庭用品卸売事業
	北海道	東北・関東	中部	近畿・中四国	九州・沖縄	計
売上高
外部顧客への売上高	657,964	8,040,474	1,671,523	4,813,299	2,831,790	18,015,051
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	6,832	－	－	－	6,832
計	657,964	8,047,306	1,671,523	4,813,299	2,831,790	18,021,883
セグメント利益 又は損失（△）	△16,876	217,687	36,607	182,330	68,078	487,826

	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	プラスチック 日用品製造事業	インテリア用品 製造・販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	768,075	679,898	19,463,025	242,314	19,705,339	－	19,705,339
セグメント間の内部売上高又は振替高	152,797	2,997	162,628	－	162,628	△162,628	－
計	920,873	682,896	19,625,653	242,314	19,867,967	△162,628	19,705,339
セグメント利益 又は損失（△）	△19,493	201,433	669,766	△39,496	630,269	△623,284	6,984

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通信販売事業、輸出等を含んでおります。

      ２．セグメント利益又は損失の調整額△623,284千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△630,308千円及びセグメント間取引消去等7,023千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

      ３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間から、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため全社費用の配分方法の見直しを行っております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の配分方法に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

(単位：千円）

	報告セグメント
	家庭用品卸売事業
	北海道	東北・関東	中部	近畿・中四国	九州・沖縄	計
調理用品	214,116	2,666,260	454,559	1,362,346	809,606	5,506,888
台所用品	79,017	891,754	91,853	441,997	277,130	1,781,753
サニタリー用品	78,571	1,045,073	115,368	591,358	408,765	2,239,137
収納用品・インテリア関連用品	49,653	481,188	78,424	277,014	150,642	1,036,923
行楽・レジャー用品	165,837	1,944,410	473,769	1,208,956	709,522	4,502,497
エクステリア用品・園芸用品	15,519	206,242	12,521	61,301	47,894	343,480
家電用品・冷暖房用品	37,457	302,143	137,012	112,374	52,729	641,717
ヘルスケア・シニア・ベビー用品等	8,512	141,741	12,246	87,641	59,654	309,796
顧客との契約から生じる収益	648,686	7,678,814	1,375,755	4,142,991	2,515,946	16,362,194
外部顧客への売上高	648,686	7,678,814	1,375,755	4,142,991	2,515,946	16,362,194

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	プラスチック 日用品製造事業	インテリア用品製造・販売事業	計
調理用品	－	－	5,506,888	45,027	5,551,916
台所用品	－	－	1,781,753	20,970	1,802,723
サニタリー用品	－	－	2,239,137	25,622	2,264,759
収納用品・インテリア関連用品	469,334	638,897	2,145,154	80,699	2,225,854
行楽・レジャー用品	－	－	4,502,497	22,586	4,525,083
エクステリア用品・園芸用品	500,364	－	843,844	91,674	935,519
家電用品・冷暖房用品	－	－	641,717	29,331	671,048
ヘルスケア・シニア・ベビー用品等	－	－	309,796	18,766	328,563
顧客との契約から生じる収益	969,698	638,897	17,970,790	334,678	18,305,469
外部顧客への売上高	969,698	638,897	17,970,790	334,678	18,305,469

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通信販売事業、輸出等を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

(単位：千円）

	報告セグメント
	家庭用品卸売事業
	北海道	東北・関東	中部	近畿・中四国	九州・沖縄	計
調理用品	203,594	2,839,816	651,897	1,519,412	914,292	6,129,013
台所用品	98,080	992,623	149,522	528,490	296,190	2,064,906
サニタリー用品	96,176	1,165,590	186,663	740,137	502,503	2,691,071
収納用品・インテリア関連用品	51,468	446,871	88,251	321,930	149,711	1,058,233
行楽・レジャー用品	152,224	1,964,082	447,063	1,402,554	809,009	4,774,934
エクステリア用品・園芸用品	14,294	217,946	12,204	73,299	57,238	374,982
家電用品・冷暖房用品	31,829	263,358	119,428	123,799	40,501	578,917
ヘルスケア・シニア・ベビー用品等	10,296	150,183	16,491	103,676	62,343	342,990
顧客との契約から生じる収益	657,964	8,040,474	1,671,523	4,813,299	2,831,790	18,015,051
外部顧客への売上高	657,964	8,040,474	1,671,523	4,813,299	2,831,790	18,015,051

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	プラスチック 日用品製造事業	インテリア用品製造・販売事業	計
調理用品	－	－	6,129,013	33,246	6,162,260
台所用品	－	－	2,064,906	18,414	2,083,320
サニタリー用品	－	－	2,691,071	24,701	2,715,773
収納用品・インテリア関連用品	511,538	679,898	2,249,670	45,917	2,295,587
行楽・レジャー用品	－	－	4,774,934	21,576	4,796,511
エクステリア用品・園芸用品	256,537	－	631,520	69,547	701,067
家電用品・冷暖房用品	－	－	578,917	17,324	596,242
ヘルスケア・シニア・ベビー用品等	－	－	342,990	11,585	354,576
顧客との契約から生じる収益	768,075	679,898	19,463,025	242,314	19,705,339
外部顧客への売上高	768,075	679,898	19,463,025	242,314	19,705,339

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通信販売事業、輸出等を含んでおります。

（１株当たり情報）

  １株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	４円12銭	４円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	79,678	86,055
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円）	79,678	86,055
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,320	19,335

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり中間純利益の算定上、「株式給付信託（BBT）」において、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間165千株、当中間連結会計期間151千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

2024年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………194,865千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年６月11日

（注）１．2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（2024年３月31日基準日：156千株）に対する配当金1,566千円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月12日
中山福株式会社
取締役会 御中

EＹ新日本有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	松浦 大

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	飛田 貴史

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中山福株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中山福株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。