6470 大豊工業 半期報告書－第119期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月12日
【中間会計期間】	第119期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	大豊工業株式会社
【英訳名】	TAIHO KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 新 美 俊 生
【本店の所在の場所】	愛知県豊田市緑ケ丘三丁目65番地
【電話番号】	豊田(0565)28－2225
【事務連絡者氏名】	執行役員 延 川 洋 二
【最寄りの連絡場所】	愛知県豊田市緑ケ丘三丁目65番地
【電話番号】	豊田(0565)28－2225
【事務連絡者氏名】	執行役員 延 川 洋 二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第118期 中間連結会計期間	第119期 中間連結会計期間	第118期
会計期間		自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2023年４月１日 至　2024年３月31日
売上高	（百万円）	55,558	54,687	112,044
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	1,570	△318	3,236
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	（百万円）	1,073	△3,363	1,747
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	3,796	△1,790	6,183
純資産額	（百万円）	70,614	70,518	72,587
総資産額	（百万円）	118,184	124,986	119,457
１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△）	（円）	37.23	△116.35	60.56
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	37.15	－	60.42
自己資本比率	（％）	59.1	55.8	60.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	4,137	1,934	10,739
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,409	△3,588	△6,220
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△43	7,371	△1,008
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（百万円）	18,282	26,423	20,046

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間における、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

　当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高はダイカスト製品をはじめとする自動車部品の売上減少等により、54,687百万円となり、前年同期に比べ871百万円の減収（1.6％減）となりました。営業損失は369百万円（前年同期は営業利益879百万円）となりました。経常損失は318百万円（前年同期は経常利益1,570百万円）となりました。親会社株主に帰属する中間純損失は3,363百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益1,073百万円)となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①自動車部品関連事業

　自動車部品関連事業においては、売上高が49,387百万円となり、前年同期に比べ540百万円の減収（1.1％減）となりました。

②自動車製造用設備関連事業

　自動車製造用設備関連事業においては、売上高が5,220百万円となり、前年同期に比べ331百万円の減収（6.0％減）となりました。

（２）財政状態の状況

　当中間連結会計期間末の総資産は、主に現金及び預金、建設仮勘定の増加、繰延税金資産、投資有価証券の減少により前連結会計年度末に比べ5,529百万円増加し124,986百万円となりました。負債は、主に長期借入金の増加により前連結会計年度末に比べ7,598百万円増加し54,468百万円となりました。純資産は、主に利益剰余金、その他有価証券評価差額金の減少、為替換算調整勘定の増加により前連結会計年度末に比べ2,069百万円減少し、70,518百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、26,423百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,377百万円増加（31.8％増）いたしました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果得られた資金は、1,934百万円となり、前年同期に比べ2,202百万円減少いたしました。営業活動によるキャッシュ・フローの減少要因は、税金等調整前中間純利益の減少2,299百万円、棚卸資産の増減額の増加2,200百万円、売上債権の増減額の減少1,935百万円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果使用した資金は、3,588百万円となり、前年同期に比べ1,178百万円増加いたしました。投資活動によるキャッシュ・フローの支出増加要因は、有形固定資産の取得による支出の増加950百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果得られた資金は、7,371百万円（前年同期は43百万円の使用）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローの増加要因は、長期借入金の返済による支出の減少12,165百万円、長期借入れによる収入の減少5,000百万円によるものです。

（４）研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は1,958百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結は行われておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	48,400,000
計	48,400,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2024年11月12日） （注）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	29,172,457	29,172,457	東京証券取引所 （スタンダード市場） 名古屋証券取引所 （プレミア市場）	単元株式数は100株であります。
計	29,172,457	29,172,457	－	－

（注）　提出日現在の発行数には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	29,172,457	－	6,712	－	10,342

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
トヨタ自動車株式会社	愛知県豊田市トヨタ町１番地	9,688	33.51
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	2,277	7.88
株式会社豊田自動織機	愛知県刈谷市豊田町２丁目１番地	1,427	4.94
日本発条株式会社	神奈川県横浜市金沢区福浦３丁目10	1,344	4.65
豊田通商株式会社	愛知県名古屋市中村区名駅４丁目９－８	1,071	3.70
大豊工業従業員持株会	愛知県豊田市緑ヶ丘３丁目65番地	705	2.44
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	575	1.99
大豊工業取引先持株会	愛知県豊田市緑ヶ丘３丁目65番地	382	1.32
株式会社アイシン	愛知県刈谷市朝日町２丁目１	300	1.04
豊田信用金庫	豊田市元城町１丁目48番地	294	1.02
計	－	18,066	62.49

（注）　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　2,277千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　　　575千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	261,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	28,890,300	288,903	－
単元未満株式	普通株式	20,257	－	－
発行済株式総数		29,172,457	－	－
総株主の議決権		－	288,903	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式　　　　　　　　　　62株

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
大豊工業株式会社	愛知県豊田市緑ヶ丘三丁目65番地	261,900	－	261,900	0.89
計	－	261,900	－	261,900	0.89

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,105	27,508
受取手形及び売掛金	18,442	17,609
電子記録債権	3,502	3,153
契約資産	1,119	1,768
商品及び製品	5,687	6,151
仕掛品	2,909	3,217
原材料及び貯蔵品	7,449	8,344
その他	2,431	2,705
貸倒引当金	△110	△122
流動資産合計	62,536	70,336
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	36,167	36,966
減価償却累計額	※１ △26,038	※１ △27,121
建物及び構築物（純額）	10,128	9,845
機械装置及び運搬具	104,497	106,368
減価償却累計額	※１ △87,724	※１ △89,699
機械装置及び運搬具（純額）	16,772	16,669
工具、器具及び備品	18,283	17,261
減価償却累計額	※１ △16,862	※１ △15,821
工具、器具及び備品（純額）	1,421	1,439
土地	13,087	13,125
リース資産	404	434
減価償却累計額	△263	△283
リース資産（純額）	140	150
建設仮勘定	3,192	4,421
有形固定資産合計	44,743	45,652
無形固定資産
リース資産	0	－
その他	1,571	1,690
無形固定資産合計	1,572	1,690
投資その他の資産
投資有価証券	6,451	4,882
繰延税金資産	2,369	613
退職給付に係る資産	1,326	1,366
その他	550	538
貸倒引当金	△93	△94
投資その他の資産合計	10,604	7,306
固定資産合計	56,920	54,650
資産合計	119,457	124,986

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,512	7,709
電子記録債務	5,202	5,635
短期借入金	323	562
１年内返済予定の長期借入金	4,887	5,257
リース債務	30	38
未払費用	6,432	6,296
未払法人税等	640	555
役員賞与引当金	131	69
製品保証引当金	403	172
その他	2,077	1,831
流動負債合計	27,642	28,129
固定負債
長期借入金	17,374	24,771
リース債務	63	60
繰延税金負債	1,000	737
退職給付に係る負債	480	538
役員退職慰労引当金	179	111
資産除去債務	43	43
その他	86	75
固定負債合計	19,228	26,338
負債合計	46,870	54,468
純資産の部
株主資本
資本金	6,712	6,712
資本剰余金	10,165	10,164
利益剰余金	46,929	43,279
自己株式	△278	△271
株主資本合計	63,529	59,884
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,512	2,407
為替換算調整勘定	4,153	6,755
退職給付に係る調整累計額	721	723
その他の包括利益累計額合計	8,386	9,887
新株予約権	93	96
非支配株主持分	577	649
純資産合計	72,587	70,518
負債純資産合計	119,457	124,986

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	55,558	54,687
売上原価	47,325	47,437
売上総利益	8,233	7,249
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	523	542
役員報酬	156	154
従業員給料	1,687	1,695
賞与	546	596
退職給付費用	86	74
法定福利費	333	347
福利厚生費	250	253
役員退職慰労引当金繰入額	22	24
役員賞与引当金繰入額	54	71
賃借料	96	93
旅費及び交通費	100	116
減価償却費	277	281
研究開発費	1,845	1,958
その他	1,371	1,408
販売費及び一般管理費合計	7,353	7,618
営業利益又は営業損失（△）	879	△369
営業外収益
受取利息	30	33
受取配当金	60	78
為替差益	535	49
持分法による投資利益	16	－
その他	192	86
営業外収益合計	834	249
営業外費用
支払利息	57	68
固定資産除却損	35	31
減価償却費	39	59
持分法による投資損失	－	12
その他	12	26
営業外費用合計	144	198
経常利益又は経常損失（△）	1,570	△318

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
特別利益
新株予約権戻入益	39	12
固定資産売却益	7	23
投資有価証券売却益	－	166
特別利益合計	47	201
特別損失
固定資産除却損	0	5
固定資産売却損	63	5
投資有価証券評価損	9	－
減損損失	－	※１ 628
特別損失合計	74	639
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	1,543	△756
法人税、住民税及び事業税	459	586
法人税等調整額	△67	1,980
法人税等合計	391	2,566
中間純利益又は中間純損失（△）	1,152	△3,323
非支配株主に帰属する中間純利益	78	40
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	1,073	△3,363

【中間連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	1,152	△3,323
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	945	△1,104
為替換算調整勘定	1,648	2,600
退職給付に係る調整額	29	16
持分法適用会社に対する持分相当額	19	19
その他の包括利益合計	2,644	1,532
中間包括利益	3,796	△1,790
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	3,683	△1,862
非支配株主に係る中間包括利益	112	71

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	1,543	△756
減価償却費	3,353	3,431
減損損失	－	628
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	53	41
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△2	△19
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△23	△68
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△49	△62
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△14	1
受取利息及び受取配当金	△91	△112
支払利息	57	68
固定資産除却損	36	36
固定資産売却損益（△は益）	57	△17
投資有価証券評価損益（△は益）	9	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△166
持分法による投資損益（△は益）	△16	12
売上債権の増減額（△は増加）	△641	1,294
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,251	△949
仕入債務の増減額（△は減少）	△424	309
未払消費税等の増減額（△は減少）	237	△561
その他	△748	△704
小計	4,588	2,408
利息及び配当金の受取額	110	114
利息の支払額	△60	△73
法人税等の支払額	△501	△514
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,137	1,934
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△281	△246
定期預金の払戻による収入	412	275
有形固定資産の取得による支出	△2,667	△3,617
有形固定資産の売却による収入	184	31
投資有価証券の売却による収入	－	167
貸付けによる支出	△9	－
貸付金の回収による収入	5	19
その他	△54	△218
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,409	△3,588

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	245	519
短期借入金の返済による支出	△310	△319
長期借入れによる収入	13,000	8,000
長期借入金の返済による支出	△12,665	△500
ストックオプションの行使による収入	39	5
自己株式の取得による支出	－	△0
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△41	△18
配当金の支払額	△287	△289
非支配株主への配当金の支払額	△24	△26
財務活動によるキャッシュ・フロー	△43	7,371
現金及び現金同等物に係る換算差額	518	658
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,202	6,377
現金及び現金同等物の期首残高	16,080	20,046
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 18,282	※１ 26,423

【注記事項】

（会計方針の変更）

（税金費用の計算方法の変更）

　従来、税金費用につきましては、年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、一部の連結子会社において、当中間連結会計期間より、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

　この変更は、当社グループ中間連結決算業務の迅速性の確保と、一層の効率化を図るために行ったものであります。

　なお、この変更による中間連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　一部の連結子会社における税金費用につきましては、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

　２　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
株式会社豊和産業	182百万円	180百万円

（中間連結損益計算書関係）

※1　減損損失

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額
大豊精機株式会社 （愛知県豊田市）	事業用資産	建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品 土地建設仮勘定	229百万円183百万円46百万円 20百万円148百万円

当社グループは、事業用資産を各セグメント内の製品別にグルーピングしております。

当中間連結会計期間では、当社グループ連結子会社である大豊精機株式会社の自動車部品関連セグメントにおいて、事業環境の変化を背景とした受注の減少及び収益性の低下が見込まれることから、減損の兆候を識別し、対象となる固定資産について減損の判定を行いました。その結果、当セグメント内の資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しております。正味売却価額は外部専門家から入手した不動産鑑定評価額等を用いて合理的に算出しており、他への転用や売却が困難な資産等については、備忘価額により評価しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	19,085百万円	27,508百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金、定期積金	△802百万円	△1,084百万円
現金及び現金同等物	18,282百万円	26,423百万円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月26日 取締役会	普通株式	287	10.0	2023年３月31日	2023年６月１日	利益剰余金

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月30日 取締役会	普通株式	288	10.0	2023年９月30日	2023年11月27日	利益剰余金

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年４月25日 取締役会	普通株式	289	10.0	2024年３月31日	2024年６月５日	利益剰余金

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月30日 取締役会	普通株式	289	10.0	2024年９月30日	2024年11月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	自動車部品関連事業	自動車製造用設備関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	49,927	5,552	55,480	78	55,558	－	55,558
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	203	203	279	482	△482	－
計	49,927	5,755	55,683	358	56,041	△482	55,558
セグメント利益又は損失（△）	2,975	626	3,601	△0	3,601	△2,721	879

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品の小売等のサービスを含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との調整額△2,721百万円は、主に全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）となっております。

３　セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	自動車部品関連事業	自動車製造用設備関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	49,387	5,220	54,607	79	54,687	－	54,687
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	148	148	287	435	△435	－
計	49,387	5,368	54,756	367	55,123	△435	54,687
セグメント利益又は損失（△）	1,864	511	2,375	△11	2,364	△2,733	△369

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品の小売等のサービスを含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との調整額△2,733百万円は、主に全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）となっております。

３　セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失との調整を行っております。 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当中間連結会計期間において、自動車部品関連事業に係る減損損失は628百万円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注）	計
	自動車部品 関連事業	自動車製造用設備関連事業	計
軸受製品	22,417	－	22,417	－	22,417
システム製品	10,321	－	10,321	－	10,321
ダイカスト製品	6,164	－	6,164	－	6,164
ガスケット製品	8,550	－	8,550	－	8,550
自動車製造用設備	－	5,552	5,552	－	5,552
その他	2,474	－	2,474	78	2,553
顧客との契約から生じる収益	49,927	5,552	55,480	78	55,558
外部顧客への売上高	49,927	5,552	55,480	78	55,558

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品の小売等のサービスを含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注）	計
	自動車部品 関連事業	自動車製造用設備関連事業	計
軸受製品	22,663	－	22,663	－	22,663
システム製品	10,039	－	10,039	－	10,039
ダイカスト製品	5,830	－	5,830	－	5,830
ガスケット製品	8,420	－	8,420	－	8,420
自動車製造用設備	－	5,220	5,220	－	5,220
その他	2,434	－	2,434	79	2,513
顧客との契約から生じる収益	49,387	5,220	54,607	79	54,687
外部顧客への売上高	49,387	5,220	54,607	79	54,687

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品の小売等のサービスを含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）	37.23円	△116.35円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）	1,073	△3,363
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）	1,073	△3,363
普通株式の期中平均株式数（株）	28,833,453	28,904,823
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	37.15円	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	58,701	40,870
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は2024年10月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

1.自己株式の取得を行う理由

　当社は持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、新規事業創出と資本効率を高める方針を掲げております。本自己株式取得は、上記の方針に則り、株主還元の充実および資本効率の向上を図るとともに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的としております。

2.取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　　　　：当社普通株式

（２）取得しうる株式の総数　　　：600,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する上限割合2.07％）

（３）株式の取得価格の総額　　　：450百万円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　　　：2024年10月31日～2025年４月30日

（５）取得方法　　　　　　　　　：東京証券取引所における市場買付

２【その他】

（１）期末配当

　第118期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）期末配当については、2024年４月25日開催の取締役会において、2024年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①　期末配当金の総額　　　　　　　　　　　　289百万円

②　１株当たりの配当金　　　　　　　　　　　 10円00銭

③　効力発生日ならびに支払開始日　　　 2024年６月５日

（２）中間配当

　第119期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当については、2024年10月30日開催の取締役会において、2024年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①　中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　289百万円

②　１株当たりの配当金　　　　　　　　　　　 10円00銭

③　効力発生日ならびに支払開始日　　　 2024年11月26日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月12日
大豊工業株式会社
取 締 役 会 御 中

太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
名古屋事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	古 田 賢 司

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	本 田 一 暁

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大豊工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大豊工業株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １． 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２． XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。