9046 神戸電鉄 半期報告書－第150期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月12日
【中間会計期間】	第150期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	神戸電鉄株式会社
【英訳名】	Kobe Electric Railway Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 井波 洋
【本店の所在の場所】	神戸市兵庫区新開地１丁目３番24号
【電話番号】	（078）576－8671（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営企画部部長 坂本 義之
【最寄りの連絡場所】	神戸市兵庫区新開地１丁目３番24号
【電話番号】	（078）576－8671（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営企画部部長 坂本 義之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第149期 中間連結会計期間	第150期 中間連結会計期間	第149期
会計期間		自 2023年４月１日 至 2023年９月30日	自 2024年４月１日 至 2024年９月30日	自 2023年４月１日 至 2024年３月31日
営業収益	（百万円）	10,924	10,965	22,313
経常利益	（百万円）	922	1,082	1,358
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	754	783	1,024
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	943	718	1,702
純資産額	（百万円）	22,185	23,578	22,942
総資産額	（百万円）	89,301	89,413	90,451
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	93.94	97.47	127.46
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	24.8	26.4	25.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,849	1,170	3,780
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△314	△834	△1,319
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,398	△443	△2,437
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	1,571	1,352	1,460

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま

せん。

　また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　　（1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、景気が緩やかに拡大しているものの、円安傾向や不安定な国際情勢によりエネルギー価格及び原材料価格が高止まりする状況で推移しました。

　この間、当社グループにおいては、各部門において増収やコストの削減に努めた結果、当中間連結会計期間の経営成績は次のとおりとなりました。

　すなわち、営業収益は10,965百万円となり前年同期に比べ41百万円（0.4％）増加、営業利益は1,289百万円となり前年同期に比べ132百万円（11.4％）増加、経常利益は1,082百万円となり前年同期に比べ160百万円（17.4％）増加、親会社株主に帰属する中間純利益は783百万円となり前年同期に比べ29百万円（3.8％）増加しました。

　当中間連結会計期間のセグメント別の経営成績は次のとおりであります。

　　　①　運輸業

　鉄道事業においては、「安全の絶対確保」を図るため、安全管理体制のさらなる整備・充実に取り組んだほか、国や自治体からの補助を活用しながら、軌道の強化等の工事を推し進め、運転保安度の一層の向上に努めました。また、有馬温泉駅においては、駅舎のリニューアル工事を、有馬口駅においては、ホームへの階段をスロープにするバリアフリー化工事を進めております。

　営業活動については、有馬温泉への旅客誘致を図るため、「有馬・六甲周遊１dayパス」や「有馬温泉 太閤の湯クーポン」等の企画乗車券を発売したほか、「おもてなしきっぷ」のご利用可能店舗の拡大を図るなど、当社沿線へのお出かけに便利な商品の企画・販売に努めました。

　神戸市との連携事業である「神鉄沿線モヨウガエ」及び「KOBE Rail＆Trail」では、地域との交流を通じた駅周辺の活性化や当社沿線の魅力発信に努めました。引き続き地域の皆様や沿線自治体と連携したプロジェクトを推進しながら鉄道の利用促進に取り組んでまいります。

　バス事業においては、企業や学校の貸切送迎業務をはじめ積極的な営業活動を展開し、増収に努めました。

　タクシー業においては、配車アプリの活用や乗務員の採用に注力するなど、収益の拡大に努めました。

　これらの結果、当中間連結会計期間の運輸業の営業収益は6,482百万円となり、前年同期に比べ93百万円（1.4％）減少し、営業利益は751百万円となり、前年同期に比べ65百万円（9.5％）増加しました。

  （提出会社の運輸成績）

期別		単位	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日    至　2024年９月30日）
種別				対前年同期　　増減率（％）
営業日数		日	183	0.0
営業キロ		キロ	69.6	0.0
客車走行キロ		千キロ	7,344	0.4
旅客人員	定期	千人	18,467	2.1
	定期外	〃	9,513	1.6
	計	〃	27,981	1.9
旅客運輸収入	定期	百万円	2,148	2.5
	定期外	〃	2,286	2.4
	計	〃	4,435	2.5
運輸雑収		〃	151	△64.0
収入合計		〃	4,586	△3.4
乗車効率		％	21.5	－

（注）１.  乗車効率の算出は、	延  人  キ  ロ	によります。
	客車走行キロ×平均定員

      ２． 客車走行キロ数は社用、試運転及び営業回送を含んでおりません。

期別       種別	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日    至　2024年９月30日）
	営業収益（百万円）	対前年同期増減率（％）
鉄道事業	4,586	△3.4
バス事業	848	1.3
タクシー業	1,050	5.8
消去	△3	－
営業収益計	6,482	△1.4

②　不動産業

　土地建物賃貸業においては、2023年10月に取得した新規物件（大阪府茨木市）が収益に寄与したほか、当社が保有する賃貸物件へのテナント誘致に努め、収益の拡大を図りました。

　また、神戸市及び神戸市道路公社から管理運営業務を受託している「神戸市立三宮駐車場（神戸市中央区）」他５施設について、円滑な運営に努めました。

　これらの結果、当中間連結会計期間の不動産業の営業収益は982百万円となり、前年同期に比べ29百万円（2.9％）減少し、営業利益は464百万円となり、前年同期に比べ34百万円（7.9％）増加しました。

期別       種別	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日    至　2024年９月30日）
	営業収益（百万円）	対前年同期増減率（％）
土地建物販売業	0	△100.0
土地建物賃貸業	982	1.1
営業収益計	982	△2.9

③　流通業

　食品スーパー業においては、青果部門を中心とした生鮮部門の品揃えを強化するなど、販売促進策を各店舗で積極的に展開しました。また、ご当地フェア等の集客策を実施するとともに、移動スーパー「とくし丸」については2024年７月から新たに４号車の運行を開始し、引き続き顧客開拓を精力的に行うなど、収益の拡大に努めました。

　コンビニ業及び飲食業においては、各店舗で増収に努めました。

　これらの結果、当中間連結会計期間の流通業の営業収益は2,653百万円となり、前年同期に比べ83百万円（3.2％）増加し、営業利益は59百万円となり、前年同期に比べ28百万円（90.3％）増加しました。

期別       種別	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日    至　2024年９月30日）
	営業収益（百万円）	対前年同期増減率（％）
食品スーパー業	1,953	3.3
コンビニ業	530	1.5
飲食業	163	9.4
その他	6	△14.3
営業収益計	2,653	3.2

④　その他

　保育事業及び健康事業においては、駅に近接する各施設の強みを活かしてご利用者の増に努めました。

　建設業においては、当社グループ外からの受注拡大に努めました。

　これらの結果、当中間連結会計期間のその他の営業収益は1,453百万円となり、前年同期に比べ117百万円（8.8％）増加し、営業利益は０百万円（前年同期は営業損失４百万円）となりました。

期別       種別	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日    至　2024年９月30日）
	営業収益（百万円）	対前年同期増減率（％）
建設業	288	4.0
施設管理・警備業	581	△4.0
保育事業及び健康事業	413	1.5
その他	235	2.6
消去	△65	－
営業収益計	1,453	8.8

　　（2）財政状態の状況

　当中間連結会計期間末の総資産は、有形固定資産が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ1,038百万円減少の89,413百万円となりました。

　当中間連結会計期間末の負債は、買掛金及び借入金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ1,674百万円減少の65,834百万円となりました。

　当中間連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上に伴い、利益剰余金が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ636百万円増加の23,578百万円となり、自己資本比率は26.4％となりました。

　　（3）キャッシュ・フローの状況

　　　　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ107百万円（7.3％）減少し、当中間連結会計期間末は1,352百万円となりました。

　　　　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　当中間連結会計期間において営業活動により得られた資金は、1,170百万円と前年同期に比べ679百万円の減少となりました。これは、仕入債務が減少したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　当中間連結会計期間において投資活動により使用した資金は、834百万円と前年同期に比べ520百万円の増加となりました。これは、工事負担金等受入による収入が減少したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　　当中間連結会計期間において財務活動により使用した資金は、443百万円と前年同期に比べ955百万円の減少となりました。これは、借入金の返済による支出が減少したこと等によるものであります。

　　（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　　　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

　　（5）経営方針・経営戦略等

　　　　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

　　（6）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　　　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　　（7）研究開発活動

　　　　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,061,566	8,061,566	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	8,061,566	8,061,566	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2024年４月１日～2024年９月30日	－	8,061	－	11,710	－	－

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
阪急阪神ホールディングス 株式会社	大阪府池田市栄町１－１	2,195	27.32
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ	451	5.62
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１－２	282	3.52
株式会社みなと銀行	神戸市中央区三宮町２丁目１－１	83	1.04
阪急電鉄株式会社	大阪府池田市栄町１－１	77	0.97
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	44	0.56
三井住友信託銀行株式会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区丸の内１丁目４－１ （東京都中央区晴海１丁目８－12）	42	0.53
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 （東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ）	37	0.46
西松建設株式会社	東京都港区虎ノ門１丁目17－１	30	0.37
ＳМＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内３丁目３番１号	29	0.37
計	－	3,274	40.76

（注）上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　   451千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　    44千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	27,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,969,100	79,691	－
単元未満株式	普通株式	64,766	－	－
発行済株式総数		8,061,566	－	－
総株主の議決権		－	79,691	－

　（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式51株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
神戸電鉄株式会社	神戸市兵庫区 新開地１丁目３番24号	27,700	－	27,700	0.34
計	－	27,700	－	27,700	0.34

２【役員の状況】

　 該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,468	1,361
売掛金	1,333	1,293
短期貸付金	87	45
販売土地及び建物	230	230
商品	110	115
貯蔵品	447	506
その他	1,621	1,337
流動資産合計	5,299	4,890
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	39,807	39,066
機械装置及び運搬具（純額）	4,832	4,633
土地	35,019	35,222
建設仮勘定	106	231
その他（純額）	498	456
有形固定資産合計	80,264	79,610
無形固定資産
その他	688	635
無形固定資産合計	688	635
投資その他の資産
投資有価証券	1,579	1,625
長期貸付金	195	181
退職給付に係る資産	2,030	2,071
その他	409	415
貸倒引当金	△17	△17
投資その他の資産合計	4,197	4,276
固定資産合計	85,151	84,522
資産合計	90,451	89,413
負債の部
流動負債
買掛金	2,446	838
短期借入金	17,803	16,772
未払法人税等	174	337
前受金	794	999
賞与引当金	53	61
その他	2,953	2,918
流動負債合計	24,226	21,927
固定負債
長期借入金	37,079	37,834
繰延税金負債	593	621
再評価に係る繰延税金負債	3,461	3,461
退職給付に係る負債	105	107
長期未払金	539	402
長期預り保証金	927	926
その他	575	552
固定負債合計	43,282	43,906
負債合計	67,508	65,834

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	11,710	11,710
利益剰余金	8,697	9,400
自己株式	△95	△97
株主資本合計	20,313	21,013
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	642	604
繰延ヘッジ損益	0	0
土地再評価差額金	1,480	1,480
退職給付に係る調整累計額	506	480
その他の包括利益累計額合計	2,629	2,564
純資産合計	22,942	23,578
負債純資産合計	90,451	89,413

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業収益	10,924	10,965
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	8,478	8,401
販売費及び一般管理費	※ 1,288	※ 1,274
営業費合計	9,767	9,676
営業利益	1,157	1,289
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	20	22
有価証券売却益	4	33
雑収入	40	46
営業外収益合計	66	103
営業外費用
支払利息	283	293
雑支出	17	16
営業外費用合計	300	310
経常利益	922	1,082
特別利益
固定資産交換差益	－	425
工事負担金等受入額	118	7
特別利益合計	118	432
特別損失
工事負担金等圧縮額	118	432
特別損失合計	118	432
税金等調整前中間純利益	922	1,082
法人税、住民税及び事業税	146	257
法人税等調整額	21	41
法人税等合計	167	298
中間純利益	754	783
親会社株主に帰属する中間純利益	754	783

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	754	783
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	197	△38
繰延ヘッジ損益	△0	△0
退職給付に係る調整額	△8	△26
その他の包括利益合計	189	△64
中間包括利益	943	718
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	943	718
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	922	1,082
減価償却費	1,136	1,099
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少）	△46	△76
受取利息及び受取配当金	△20	△22
支払利息	283	293
有価証券売却損益（△は益）	△4	△33
固定資産交換差益（△は益）	-	△425
工事負担金等受入額	△118	△7
工事負担金等圧縮額	118	432
売上債権の増減額（△は増加）	△83	39
棚卸資産の増減額（△は増加）	△10	△117
仕入債務の増減額（△は減少）	△613	△843
その他	634	115
小計	2,197	1,537
利息及び配当金の受取額	20	22
利息の支払額	△280	△292
法人税等の支払額	△87	△97
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,849	1,170
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,063	△1,102
投資有価証券の取得による支出	△100	△100
投資有価証券の売却及び償還による収入	153	48
貸付けによる支出	△7	△0
貸付金の回収による収入	52	56
工事負担金等受入による収入	768	463
その他	△118	△200
投資活動によるキャッシュ・フロー	△314	△834
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	25	△873
長期借入れによる収入	3,000	4,750
長期借入金の返済による支出	△4,333	△4,152
自己株式の取得による支出	△2	△2
配当金の支払額	-	△80
リース債務の返済による支出	△88	△84
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,398	△443
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	135	△107
現金及び現金同等物の期首残高	1,436	1,460
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,571	※ 1,352

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
人件費	662百万円	663百万円
経費	388	402
諸税	80	72
減価償却費	156	136
のれん償却額	1	-
計	1,288	1,274

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	1,579百万円	1,361百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△7	△9
現金及び現金同等物	1,571	1,352

（株主資本等関係）

Ⅰ  前中間連結会計期間（自2023年４月１日  至2023年９月30日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自2024年４月１日  至2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月13日定時株主総会	普通株式	80	10	2024年３月31日	2024年６月14日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

　　　　【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2023年４月１日　至 2023年９月30日）

　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結 損益計算書 計上額 (注)３
	運輸業	不動産業	流通業	計
営業収益
(1) 外部顧客への営業収益	6,566	922	2,564	10,053	871	10,924	－	10,924
(2) セグメント間の内部営業収益又は振替高	9	89	6	104	464	569	△569	－
計	6,575	1,011	2,570	10,158	1,336	11,494	△569	10,924
セグメント利益又は損失（△）	686	430	31	1,148	△4	1,143	13	1,157

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保育事業及び健康事業並びに建設業を含んでおります。

　　　　２．セグメント利益又は損失の調整額13百万円は、主にセグメント間取引であります。

　　　　３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2024年４月１日　至 2024年９月30日）

　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結 損益計算書 計上額 (注)３
	運輸業	不動産業	流通業	計
営業収益
(1) 外部顧客への営業収益	6,473	891	2,647	10,012	953	10,965	-	10,965
(2) セグメント間の内部営業収益又は振替高	9	91	5	106	500	606	△606	-
計	6,482	982	2,653	10,118	1,453	11,572	△606	10,965
セグメント利益	751	464	59	1,275	0	1,275	13	1,289

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保育事業及び健康事業並びに建設業を含んでおります。

　　　　２．セグメント利益の調整額13百万円は、主にセグメント間取引であります。

　　　　３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

			前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日     至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日     至　2024年９月30日）
報告セグメント	運輸業	鉄道事業	4,749	4,586
		バス事業	837	848
		タクシー業	992	1,050
		調整額	△3	△3
		小計	6,575	6,482
	不動産業	土地建物販売業	40	0
		土地建物賃貸業	971	982
		調整額	－	－
		小計	1,011	982
	流通業	食品スーパー業	1,890	1,953
		コンビニ業	522	530
		飲食業	149	163
		その他	7	6
		調整額	－	－
		小計	2,570	2,653
	計		10,158	10,118
そ の 他		建設業	277	288
		施設管理・警備業	605	581
		保育事業及び健康事業	407	413
		その他	229	235
		調整額	△182	△65
		計	1,336	1,453
調整額			△569	△606
合計			10,924	10,965

　　　（注）上記には「顧客との契約から生じた収益」のほか、「その他の源泉から生じた収益」（前中間連結会計期間734百万円、当中間連結会計期間743百万円）が含まれております。「その他の源泉から生じた収益」は主に土地建物賃貸業における賃貸収入であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	93円94銭	97円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	754	783
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	754	783
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,035	8,034

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月８日
神戸電鉄株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	杉田 直樹

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	千葉 一史

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神戸電鉄株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、神戸電鉄株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていない。