5491 日本金属 半期報告書－第118期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月12日
【中間会計期間】	第118期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	日本金属株式会社
【英訳名】	NIPPON KINZOKU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 下川 康志
【本店の所在の場所】	東京都板橋区舟渡四丁目10番１号 （上記は登記上の本店所在地でありますが、本店業務は下記の本社事務所で行っております。）
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝五丁目29番11号 G-BASE田町 本社事務所
【電話番号】	03-5765-8111（大代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長 佐藤 嘉宣
【縦覧に供する場所】	日本金属株式会社 本社事務所 （東京都港区芝五丁目29番11号 G-BASE田町） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第117期 中間連結会計期間	第118期 中間連結会計期間	第117期
会計期間		自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2023年４月１日 至　2024年３月31日
売上高	（百万円）	24,266	25,792	51,411
経常損失（△）	（百万円）	△796	△273	△1,261
親会社株主に帰属する中間純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	△803	△357	1,545
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	△429	20	2,195
純資産額	（百万円）	23,986	26,883	26,863
総資産額	（百万円）	70,613	70,981	75,085
１株当たり中間純損失（△）又は１株当たり当期純利益	（円）	△120.02	△53.47	230.84
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	34.0	37.9	35.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,343	1,009	△203
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,966	△722	4,197
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	704	△1,619	△502
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	5,535	10,658	11,875

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第117期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第117期中間連結会計期間及び第118期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間における、本半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　本文の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営成績の分析

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド消費の拡大など全体として緩やかな回復基調が続いているものの、自動車分野での認証問題や建築分野での資材高騰や人手不足による着工遅れなど不安定な状況が継続しました。また、世界経済は、不動産市場の低迷などを背景に中国での景気の回復が遅れており、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の深刻化などの地政学的リスクの高まりもあって、原材料、エネルギー、副資材、物流などの価格が高騰するなど、経済の先行きに対する不透明感が増す状況が続いております。

　ステンレス業界におきましては、当社の主力取引先である自動車分野にて、国内では自動車メーカーの認証問題による自動車生産台数の低迷、海外では中国市場でのEV化への対応が遅れた日本車の販売不振や中国市場の低迷などの影響により需要の回復が大幅に遅れており、厳しい事業環境が継続しています。

　このような状況のもと、当社グループは、原材料、エネルギー、副資材、物流などの諸コスト上昇を適時反映させた販売価格の是正、販売費および一般管理費を含む事業コストの削減、生産効率の向上や品質改善など全社的な収益改善活動を推進してまいりましたが、自動車関連製品を中心とした需要低迷により大幅に減少した生産・販売数量の影響をカバーするには至りませんでした。

　この結果、当中間連結会計期間の売上高は、前年同期比1,526百万円（6.3％）増収の25,792百万円となりました。損益面につきましては、営業損益は171百万円の損失（前年同期は747百万円の損失）、経常損益は273百万円の損失（前年同期は796百万円の損失）、親会社株主に帰属する中間純損益は357百万円の損失（前年同期は803百万円の損失）となりました。

　セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

① みがき帯鋼事業

　冷間圧延ステンレス鋼帯につきましては、当社の主力取引先である自動車関連用途は、2024年年初の能登半島地震や自動車メーカーの認証問題などの影響は緩和傾向にあるものの、販売数量の回復は限定的となりました。また、海外向けでは、当社の主力輸出先である中国で景気低迷が続く中、追加の景気刺激策の一つとして自動車の買い替えへの補助金政策により、自動車の需要自体は回復したものの、新エネルギー車主体の対策のため、当社シェアの高い欧米車や日本車の非EV車の販売が低迷したことに加え、現地ステンレス鋼帯メーカーが低コストを武器にシェアを拡大したことにより、販売数量の減少が継続しました。

　一方で、AIの普及によるデータセンターの拡大に伴うサーバー用ハードディスクや冷却ファン用精密ベアリングに加え、ゲーム機や自動車、家電に使用されるコイン電池などの電子部品関連の受注が回復しました。また、メタリック感を活かした黒加飾ステンレス（ファインブラック）は、国内大手自動車メーカーの高級車（SUV・ミニバン）の外装用材への採用が更に拡大し増加しました。黒加飾ステンレスは、更にマット調(艶消し)仕様を開発し、お客様より高い評価を得ております。当社は、当社の独自製品や独自技術を海外需要家に積極的にPRすべく既存の販売ルートに加えて、プレスリリースを活用した海外への情報発信も積極的に行っています。その結果、外装用モール用材は、アルミ製が主力であった欧州向けでのステンレス製への切替えや経済成長に伴う市場の拡大が期待されるインド・東南アジア向けで増加し、また、医療関係は欧州規制(MDR.Co規制)に伴う注射針用材が、中国・インド向けで増加しました。

　みがき特殊帯鋼につきましては、ステンレス鋼帯と同様に自動車関連の影響を大きく受け、販売数量は伸びを欠く結果となりました。また、北米市場の金利上昇を受けた住宅販売件数の減少に伴い、主に内装で使用する刃物用途で販売数量の低迷が継続しました。

　原材料価格やエネルギー・副資材などの製造コストの上昇に対しては、全ての変動要因に対し、販売価格へ反映させる指標を策定し、継続的な販売価格の是正に加えて、労務費増や物流費増などについても、国が示す「労務費転嫁の指針」及び「トラック運送事業の新しい標準的運賃」に基づき、販売価格へ反映する販売価格の是正を進めています。さらに低収益品の販売価格の是正や高品質差別化製品のエキストラ改定など、付加価値に見合った適正な価格への是正も継続的に進め、収益性の維持に努めました。

　以上の結果、当中間連結会計期間のみがき帯鋼事業の売上高は、前年同期比1,430百万円（7.4％）増収の20,668百万円、営業損益は291百万円の利益（前年同期は377百万円の損失）となりました。

② 加工品事業

　福島工場取扱製品につきましては、主力の自動車駆動部品用高精度異形鋼製品は、自動車の電動化の流れを受けた需要減少に伴う主力海外ユーザーの事業縮小により、販売数量が減少いたしました。また、建築関連は、国内建材製品は民間、公共施設建築とも市場が縮小しており、依然厳しい状況が継続しています。

　一方で、半導体装置向けの産業機器製品や当社フォーミング部材が国の補助制度（住宅省エネ2023キャンペーン）を活用した住宅リフォームに採用されたこともあり堅調に推移しました。また、その他の製品につきましては、生産工場等の径路（キャットウォーク）向けで、耐摩耗性と軽量化に加え、意匠と対滑り性の機能を実現した平鋼製品の受注が再開いたしました。

　岐阜工場取扱製品につきましては、医療機器、計測機器・分析機器や半導体製造装置向けで、従来の加工技術を更に細径まで深化させ開発した内面高精度管が国内外でさらに拡大し、自動車関連用途では、内燃機関(ICE)を有する自動車の減産はあるものの、環境対応装置向けが堅調に推移しました。また、インバウンドの回復に伴う外食産業向け飲料機器用途の需要も回復しました。

　一方で、文具向パイプは当社ユーザーの欧州・中国向けが景気減速に伴う販売の低迷による製品在庫調整もあり減少をしました。

　連結グループ取扱製品につきましては、日金スチールの半導体製造装置向けで、需要の回復に伴い販売数量が大幅に増加いたしました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の加工品事業の売上高は、前年同期比96百万円（1.9％）増収の5,123百万円、営業利益は前年同期比184百万円（63.9％）減益の104百万円となりました。

（２）財政状態に関する説明

　当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ4,103百万円減少の70,981百万円となりました。

　流動資産は、4,224百万円減少の38,326百万円となりました。これは主に、売上債権が2,309百万円、現金及び預金が1,199百万円、棚卸資産が594百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

　固定資産は、121百万円増加の32,655百万円となりました。これは主に、投資有価証券が156百万円増加したこと等によるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末と比べ4,124百万円減少の44,098百万円となりました。

　流動負債は、1,928百万円減少の28,515百万円となりました。これは主に、短期借入金が858百万円増加した一方で、仕入債務が1,633百万円、未払法人税等が618百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

　固定負債は、2,195百万円減少の15,582百万円となりました。これは主に、長期借入金が2,390百万円減少したこと等によるものであります。

　純資産は、20百万円増加の26,883百万円となりました。これは主に、その他の包括利益累計額で為替換算調整勘定が257百万円、その他有価証券評価差額金が103百万円それぞれ増加した一方で、株主資本で利益剰余金が357百万円減少したこと等によるものであります。

　以上の結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の35.8％から2.1ポイント上昇し、37.9％となりました。

(３) キャッシュ・フローの状況の分析

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による収支と投資活動による収支を合わせると、286百万円の収入（前年同期3,309百万円の支出）だが、これに、財務活動による収支を加味すると、1,333百万円の支出（前年同期2,604百万円の支出）となり、前連結会計年度末に比べ資金は1,217百万円（10.2％）の減少となり、当中間連結会計期間末には10,658百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,009百万円の収入（前年同期1,343百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失が382百万円（前年同期は税金等調整前中間純損失710百万円）、減価償却費が851百万円（前年同期909百万円）及び売上債権の減少2,377百万円（前年同期498百万円の増加）による収入があった一方で、仕入債務の減少1,687百万円（前年同期2,271百万円の減少）等の支出があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、722百万円の支出（前年同期1,966百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が708百万円（前年同期2,060百万円の支出）であったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,619百万円の支出（前年同期704百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額が1,470百万円の収入（前年同期3,680百万円の収入）、長期借入金の返済による支出が3,001百万円（前年同期2,952百万円の支出）があったこと等によるものであります。

(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(５) 研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、193百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(６) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,700,000	6,700,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	6,700,000	6,700,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	6,700	－	6,857	－	986

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日鉄ステンレス株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	872	13.03
日本金属取引先持株会	東京都港区芝五丁目30番７号	657	9.82
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社	東京都中央区日本橋一丁目４番１号	378	5.66
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	333	4.98
山本　知宏	神奈川県横浜市青葉区	200	3.00
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号　 赤坂インターシティAIR	121	1.81
株式会社アドバネクス	東京都北区田端六丁目１番１号	102	1.53
ＡＳＡＤＡ株式会社	東京都墨田区押上二丁目14番１号	100	1.49
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	100	1.49
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号	95	1.42
計	－	2,961	44.24

（注）　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　121千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	5,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,679,300	66,793	－
単元未満株式	普通株式	14,900	－	－
発行済株式総数		6,700,000	－	－
総株主の議決権		－	66,793	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権9個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式99株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 日本金属株式会社	東京都板橋区舟渡 四丁目10番１号	5,800	－	5,800	0.09
計	－	5,800	－	5,800	0.09

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,040	10,840
受取手形及び売掛金	※１ 8,406	※１ 7,169
電子記録債権	※１ 7,095	※１ 6,023
商品及び製品	7,300	6,763
仕掛品	5,220	5,331
原材料及び貯蔵品	2,030	1,860
その他	458	337
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	42,551	38,326
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,464	3,587
機械装置及び運搬具（純額）	10,320	9,999
土地	13,792	13,796
その他（純額）	687	722
有形固定資産合計	28,264	28,106
無形固定資産	120	121
投資その他の資産
投資有価証券	3,002	3,158
その他	1,179	1,300
貸倒引当金	△33	△32
投資その他の資産合計	4,148	4,426
固定資産合計	32,533	32,655
資産合計	75,085	70,981

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 10,152	※１ 8,792
電子記録債務	※１ 4,205	※１ 3,931
短期借入金	12,412	13,270
未払法人税等	784	166
賞与引当金	300	306
製品保証引当金	52	67
その他	2,536	1,980
流動負債合計	30,444	28,515
固定負債
長期借入金	11,710	9,320
再評価に係る繰延税金負債	3,041	3,041
退職給付に係る負債	2,593	2,624
環境対策引当金	43	42
その他	388	553
固定負債合計	17,777	15,582
負債合計	48,222	44,098
純資産の部
株主資本
資本金	6,857	6,857
資本剰余金	986	986
利益剰余金	11,128	10,770
自己株式	△10	△10
株主資本合計	18,961	18,603
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,424	1,528
土地再評価差額金	6,077	6,077
為替換算調整勘定	651	908
退職給付に係る調整累計額	△251	△233
その他の包括利益累計額合計	7,901	8,280
純資産合計	26,863	26,883
負債純資産合計	75,085	70,981

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
売上高	24,266	25,792
売上原価	22,361	23,322
売上総利益	1,904	2,469
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	502	520
役員報酬及び給料手当	1,111	1,123
賞与引当金繰入額	107	92
退職給付費用	76	79
減価償却費	91	93
その他	762	730
販売費及び一般管理費合計	2,652	2,641
営業損失（△）	△747	△171
営業外収益
受取利息	4	9
受取配当金	40	46
受取賃貸料	19	18
スクラップ売却収入	17	18
その他	20	49
営業外収益合計	103	142
営業外費用
支払利息	100	115
為替差損	38	90
その他	14	38
営業外費用合計	152	244
経常損失（△）	△796	△273
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	104	0
特別利益合計	104	0
特別損失
固定資産除却損	17	15
減損損失	－	94
特別損失合計	17	109
税金等調整前中間純損失（△）	△710	△382
法人税、住民税及び事業税	133	127
法人税等調整額	△39	△151
法人税等合計	93	△24
中間純損失（△）	△803	△357
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△803	△357

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
中間純損失（△）	△803	△357
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	175	103
為替換算調整勘定	182	257
退職給付に係る調整額	15	18
その他の包括利益合計	373	378
中間包括利益	△429	20
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△429	20
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△710	△382
減価償却費	909	851
減損損失	－	94
製品保証引当金の増減額（△は減少）	15	14
環境対策引当金の増減額（△は減少）	△1	△0
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	7	5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	62	53
受取利息及び受取配当金	△45	△55
支払利息	100	115
固定資産売却損益（△は益）	△0	△0
固定資産除却損	17	15
投資有価証券売却損益（△は益）	△104	△0
売上債権の増減額（△は増加）	△498	2,377
棚卸資産の増減額（△は増加）	885	691
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,271	△1,687
その他	364	△385
小計	△1,268	1,707
利息及び配当金の受取額	45	56
利息の支払額	△100	△123
法人税等の支払額	△124	△631
法人税等の還付額	104	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,343	1,009
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,060	△708
無形固定資産の取得による支出	△4	△11
投資有価証券の取得による支出	△10	△4
投資有価証券の売却による収入	116	0
その他	△7	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,966	△722
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	3,680	1,470
長期借入れによる収入	47	－
長期借入金の返済による支出	△2,952	△3,001
リース債務の返済による支出	△37	△87
配当金の支払額	△33	△0
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	704	△1,619
現金及び現金同等物に係る換算差額	104	116
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,500	△1,217
現金及び現金同等物の期首残高	8,035	11,875
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 5,535	※１ 10,658

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※１　中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が、期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形 電子記録債権 支払手形 電子記録債務	227百万円 842百万円 28百万円 116百万円	－百万円 －百万円 －百万円 －百万円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金	5,540百万円	10,840百万円
預入期間が３か月超の定期預金	△5百万円	△182百万円
現金及び現金同等物	5,535百万円	10,658百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月25日取締役会	普通株式	33	5	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	中間連結損益計算書計上額 （注）２
	みがき帯鋼	加工品
売上高
外部顧客への売上高	19,238	5,027	24,266	－	24,266
セグメント間の 内部売上高又は振替高	707	4	711	△711	－
計	19,946	5,031	24,978	△711	24,266
セグメント利益又は損失（△）	△377	288	△88	△658	△747

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△658百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	中間連結損益計算書計上額 （注）２
	みがき帯鋼	加工品
売上高
外部顧客への売上高	20,668	5,123	25,792	－	25,792
セグメント間の 内部売上高又は振替高	693	1	695	△695	－
計	21,362	5,125	26,488	△695	25,792
セグメント利益	291	104	395	△566	△171

（注）１．セグメント利益の調整額△566百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額	中間連結損益計算書計上額
	みがき帯鋼	加工品
減損損失	94	－	94	－	94

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
	みがき帯鋼	加工品
日本	14,409	3,706	18,116
アジア	4,391	1,320	5,712
その他	437	－	437
顧客との契約から生じる収益	19,238	5,027	24,266
外部顧客への売上高	19,238	5,027	24,266

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
	みがき帯鋼	加工品
日本	15,202	4,099	19,301
アジア	4,845	1,024	5,869
その他	620	0	620
顧客との契約から生じる収益	20,668	5,123	25,792
外部顧客への売上高	20,668	5,123	25,792

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純損失（△）	△120.02円	△53.47円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）	△803	△357
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）	△803	△357
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,694	6,694

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月12日
日本金属株式会社
取締役会 御中

三優監査法人 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	河 合 秀 敏

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	高 島 知 治

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本金属株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本金属株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管している。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていない。