6407 ＣＫＤ 半期報告書－第105期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第105期中 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | ＣＫＤ株式会社 |
| 【英訳名】 | ＣＫＤ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 奥岡 克仁 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県小牧市応時二丁目250番地 |
| 【電話番号】 | (0568) 77－1111 大代表 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 竹澤 正 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県小牧市応時二丁目250番地 |
| 【電話番号】 | (0568) 77－1111 大代表 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 竹澤 正 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第104期中間連結会計期間 | 第105期中間連結会計期間 | 第104期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 66,519 | 75,761 | 134,425 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,073 | 9,223 | 13,048 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (百万円) | 3,961 | 6,340 | 8,338 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 6,444 | 4,076 | 14,018 |
| 純資産額 | (百万円) | 123,053 | 131,461 | 129,098 |
| 総資産額 | (百万円) | 203,808 | 209,075 | 208,285 |
| １株当たり中間 (当期) 純利益 | (円) | 59.36 | 94.96 | 124.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間 (当期) 純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 60.4 | 62.9 | 62.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,713 | 6,834 | 7,600 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △12,657 | △4,347 | △20,232 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 14,781 | △2,956 | 13,055 |
| 現金及び現金同等物の中間期末 (期末) 残高 | (百万円) | 33,015 | 27,054 | 27,740 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間 (当期) 純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「法人税、住民税及び事業税に関する会計基準」 (企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。) 等を第105期中間連結会計期間の期首から適用しており、第104期中間連結会計期間及び第104期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日) については第65－２項 (２) ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第105期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ (当社及び当社の関係会社) において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用環境が緩やかに改善する中、景気は回復基調にあります。企業の設備投資は、依然として慎重な動きがみられるものの、底堅く推移いたしました。半導体市場においては、生成ＡＩ関連を中心に投資が増加しておりますが、本格的な回復は、下期後半から来年度以降と予想されております。また、自動車市場においては、世界的な電動化の流れを受け、メーカー各社による国内外での投資が継続しております。そして、ＦＡ業界では、市場全体において在庫の消化が進みつつあり、景気は緩やかに回復へと向かっております。
海外では、米国経済は、半導体市場において、生成ＡＩ関連や自動車以外の半導体需要は依然低調に推移しております。一方、自動車市場においては、ＥＶ需要の停滞を受けて発売計画や生産投資を見直す動きがあるものの、中長期的には投資の拡大が見込まれております。また、中国経済は、半導体国産化の動きが拡大し、投資の継続が見込まれます。
このような状況のもとで、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高75,761百万円 (前年同期比13.9％増) 、営業利益9,164百万円 (前年同期比51.2％増) 、経常利益9,223百万円 (前年同期比51.9％増) 、親会社株主に帰属する中間純利益6,340百万円 (前年同期比60.1％増) となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 自動機械部門
国内におけるジェネリック医薬品の供給不安を背景に、安定供給に向けた投資が継続し、薬品包装機の売上高が増加いたしました。また、日系自動車メーカーの車載用電池への投資が増加していることから、リチウムイオン電池製造システムの売上高が増加いたしました。
その結果、売上高は13,386百万円 (前年同期比87.1％増) 、セグメント利益は収益改善の効果にセールスミックスも加わり、2,925百万円 (前年同期比300.3％増) となりました。
② 機器部門
国内市場では、世界的に旺盛な生成ＡＩ関連の投資を背景に、半導体・電子部品業界の一部の顧客で在庫消化が進み、半導体製造装置向け機器の売上高が増加いたしました。また、自動機械部門と同様に、国内メーカーの車載用電池への投資増加を受け、二次電池製造工程向け機器の売上高が増加いたしました。
海外市場では、半導体製造装置の国産化が進む中国や、ＨＢＭ関連投資が旺盛だった韓国、半導体や半導体製造装置の重要な供給拠点となったシンガポールやマレーシアで売上高が増加いたしました。
その結果、売上高は62,375百万円 (前年同期比5.1％増) 、セグメント利益は売上増加により、8,576百万円 (前年同期比12.3％増) となりました。
当中間連結会計期間における総資産は、前連結会計年度末に比べ790百万円増加の209,075百万円となりました。これは主に、現金及び預金が180百万円、商品及び製品が2,634百万円、仕掛品が292百万円、原材料及び貯蔵品が1,530百万円、流動資産のその他に含まれる未収消費税等が596百万円、無形固定資産が226百万円、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が2,680百万円それぞれ減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が3,860百万円、電子記録債権が5,122百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,572百万円減少の77,614百万円となりました。これは主に、未払法人税等が2,178百万円、賞与引当金が2,846百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が1,020百万円それぞれ増加したものの、流動負債のその他に含まれる設備関係未払金が846百万円、未払賞与が2,422百万円、前受金が2,608百万円、長期借入金が621百万円、固定負債のその他に含まれる繰延税金負債が807百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,362百万円増加の131,461百万円となりました。
自己資本比率につきましては、前連結会計年度末に比べ0.9ポイント増加の62.9％となりました。
(２) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物 (以下、「資金」といいます。) は、前連結会計年度末に比べ685百万円減少の27,054百万円となりました。
当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、6,834百万円 (前年同期比84.0％増) となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益9,223百万円、減価償却費3,182百万円、賞与引当金の増加2,848百万円、棚卸資産の減少4,320百万円、仕入債務の増加771百万円による資金の増加、未払賞与の減少2,422百万円、売上債権及び契約資産の増加9,256百万円、前受金の減少2,608百万円による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、4,347百万円 (前年同期比65.7％減) となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,803百万円による資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、2,956百万円 (前年同期は14,781百万円の増加) となりました。これは主に、短期借入金の純減額418百万円、長期借入金の返済による支出559百万円、配当金の支払額1,734百万円による資金の減少によるものであります。
(３) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、1,605百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(６) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、自動機械部門の販売高が著しく増加しております。これは、主に薬品向け自動包装システム及びリチウムイオン電池製造システムの受注高の増加に伴い、販売高が増加したことによるものであります。自動機械部門の当中間連結会計期間における販売高は13,386百万円 (前年同期比87.1％増) となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数 (株) |
|---|---|
| 普通株式 | 233,000,000 |
| 計 | 233,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数 (株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数 (株)(2024年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 67,909,449 | 67,909,449 | 東京証券取引所(プライム市場)名古屋証券取引所(プレミア市場) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 67,909,449 | 67,909,449 | － | － |
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | － | 67,909,449 | － | 11,016 | － | 11,797 |
(５) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口) | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 9,673 | 14.49 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８－12 | 6,123 | 9.17 |
| ＣＫＤ持株会 | 愛知県小牧市応時二丁目250番地 | 2,726 | 4.08 |
| ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥＢＡＮＫ ３８５８３９(常任代理人 株式会社みずほ銀行) | ２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ，ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ，Ｅ１４ ５ＪＰ，ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ(東京都港区港南二丁目15－１) | 2,479 | 3.71 |
| 住友生命保険相互会社 | 東京都中央区八重洲二丁目２－１ | 1,914 | 2.87 |
| ＣＫＤ協力企業投資会 | 愛知県小牧市応時二丁目250番地 | 1,789 | 2.68 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１－２ | 1,581 | 2.37 |
| ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４４(常任代理人 株式会社みずほ銀行) | ２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ，ＮＥＷ ＹＯＲＫ，ＮＹ １０２８６，Ｕ．Ｓ．Ａ．(東京都港区港南二丁目15－１) | 1,526 | 2.29 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目13－１ | 1,400 | 2.10 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１(常任代理人 株式会社みずほ銀行) | ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ，ＳＵＩＴＥ １，ＢＯＳＴＯＮ，ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ(東京都港区港南二丁目15－１) | 1,148 | 1.72 |
| 計 | － | 30,363 | 45.47 |
(注) １．2024年５月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、アーチザン・インベストメンツ・ジーピー・エルエルシーが2024年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| アーチザン・インベストメンツ・ジーピー・エルエルシー | アメリカ合衆国53202ウィスコンシン州ミルウォーキー、スウィート800、ウィスコンシン・アヴェニュー875E | 4,038 | 5.95 |
| 計 | － | 4,038 | 5.95 |
２．2024年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が2024年８月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 3,416 | 5.03 |
| 計 | － | 3,416 | 5.03 |
３．2024年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2024年８月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、三井住友DSアセットマネジメント株式会社については、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友DSアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階 | 1,820 | 2.68 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１－２ | 1,581 | 2.33 |
| 計 | － | 3,401 | 5.01 |
(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数 (株) | 議決権の数 (個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式 (自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式 (その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式 (自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,136,300 | 普通株式 | 1,136,300 | － | 単元株式数100株 |
| 普通株式 | 1,136,300 | ||||
| 完全議決権株式 (その他) | 普通株式 66,738,800 | 普通株式 | 66,738,800 | 667,388 | 同上 |
| 普通株式 | 66,738,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 34,349 | 普通株式 | 34,349 | － | 一単元 (100株) 未満の株式 |
| 普通株式 | 34,349 | ||||
| 発行済株式総数 | 67,909,449 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 667,388 | － | ||
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)ＣＫＤ株式会社 | 愛知県小牧市応時二丁目250番地 | 1,136,300 | － | 1,136,300 | 1.67 |
| 計 | － | 1,136,300 | － | 1,136,300 | 1.67 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。) に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(１) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 28,303 | 28,122 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※2 26,478 | 30,338 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※2 7,003 | 12,125 | |||||||||
| 営業未収入金 | 186 | 220 | |||||||||
| 商品及び製品 | 14,357 | 11,723 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,572 | 5,280 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 40,114 | 38,583 | |||||||||
| その他 | 2,350 | 1,568 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △39 | △49 | |||||||||
| 流動資産合計 | 124,327 | 127,913 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 36,870 | 36,016 | |||||||||
| その他（純額） | 28,814 | 29,652 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 65,685 | 65,668 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,630 | 1,404 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※1 16,641 | ※1 14,088 | |||||||||
| 固定資産合計 | 83,957 | 81,162 | |||||||||
| 資産合計 | 208,285 | 209,075 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 15,325 | 15,206 | |||||||||
| 電子記録債務 | 4,351 | 5,037 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,074 | 6,580 | |||||||||
| 未払法人税等 | 821 | 2,999 | |||||||||
| 賞与引当金 | 463 | 3,309 | |||||||||
| その他の引当金 | 468 | 467 | |||||||||
| その他 | 14,478 | 9,464 | |||||||||
| 流動負債合計 | 42,985 | 43,066 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 29,262 | 28,640 | |||||||||
| その他の引当金 | 2 | 2 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 462 | 496 | |||||||||
| その他 | 6,475 | 5,408 | |||||||||
| 固定負債合計 | 36,201 | 34,547 | |||||||||
| 負債合計 | 79,186 | 77,614 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 11,016 | 11,016 | |||||||||
| 資本剰余金 | 16,626 | 16,644 | |||||||||
| 利益剰余金 | 88,386 | 92,991 | |||||||||
| 自己株式 | △804 | △799 | |||||||||
| 株主資本合計 | 115,225 | 119,852 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,498 | 3,634 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7,546 | 7,172 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 827 | 802 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 13,873 | 11,609 | |||||||||
| 純資産合計 | 129,098 | 131,461 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 208,285 | 209,075 | |||||||||
(２) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 66,519 | 75,761 | |||||||||
| 売上原価 | 47,972 | 53,721 | |||||||||
| 売上総利益 | 18,546 | 22,040 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 12,484 | ※ 12,875 | |||||||||
| 営業利益 | 6,062 | 9,164 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 53 | 54 | |||||||||
| 受取配当金 | 159 | 162 | |||||||||
| デリバティブ評価益 | - | 49 | |||||||||
| 為替差益 | 89 | - | |||||||||
| その他 | 214 | 295 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 517 | 561 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 266 | 288 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 50 | - | |||||||||
| 為替差損 | - | 71 | |||||||||
| その他 | 188 | 142 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 506 | 502 | |||||||||
| 経常利益 | 6,073 | 9,223 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| その他 | 4 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 4 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 10 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 11 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 6,066 | 9,223 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,864 | 2,917 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 241 | △33 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,105 | 2,883 | |||||||||
| 中間純利益 | 3,961 | 6,340 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,961 | 6,340 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 3,961 | 6,340 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 334 | △1,864 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,123 | △374 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 25 | △25 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,483 | △2,264 | |||||||||
| 中間包括利益 | 6,444 | 4,076 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 6,444 | 4,076 | |||||||||
(３) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 6,066 | 9,223 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,219 | 3,182 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,849 | 2,848 | |||||||||
| 未払賞与の増減額（△は減少） | △3,143 | △2,422 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △1 | △81 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 6,067 | △9,256 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △4,734 | 4,320 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △5,179 | 771 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 1,259 | △2,608 | |||||||||
| その他 | 960 | 1,735 | |||||||||
| 小計 | 7,364 | 7,713 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 215 | 222 | |||||||||
| 利息の支払額 | △217 | △289 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,669 | △818 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 12 | 0 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 8 | 5 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,713 | 6,834 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,049 | △900 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,847 | 399 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △12,946 | △3,803 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △381 | △50 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △106 | △6 | |||||||||
| その他 | △21 | 14 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △12,657 | △4,347 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | - | 2,839 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | - | △2,839 | |||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △243 | △418 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 20,826 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,437 | △559 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △3,132 | △1,734 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,231 | △243 | |||||||||
| その他 | △0 | 0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 14,781 | △2,956 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 523 | △216 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 6,361 | △685 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 26,654 | 27,740 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 33,015 | ※ 27,054 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」 (企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。) 等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分 (その他の包括利益に対する課税) に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。) 第65－２項 (２) ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 投資その他の資産 | 38 | 百万円 | 38 | 百万円 |
※２．中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形 | 23 | 百万円 | － | |
| 電子記録債権 | 176 | 〃 | － | |
３．当社においては、安定的かつ機動的な資金調達を可能とすることを目的に、取引銀行３行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 貸出コミットメントの総額 | 20,000 | 百万円 | 20,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | － | ||
| 差引額 | 20,000 | 百万円 | 20,000 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 人件費 | 5,955 | 百万円 | 6,346 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 179 | 〃 | 154 | 〃 |
| 荷造運搬費 | 861 | 〃 | 877 | 〃 |
| 研究開発費 | 1,782 | 〃 | 1,605 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | △2 | 〃 | 10 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 34,270 | 百万円 | 28,122 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,254 | 〃 | △1,067 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 33,015 | 百万円 | 27,054 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月12日取締役会 | 普通株式 | 3,136 | 47 | 2023年３月31日 | 2023年６月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月10日取締役会 | 普通株式 | 1,601 | 24 | 2023年９月30日 | 2023年12月11日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月10日取締役会 | 普通株式 | 1,735 | 26 | 2024年３月31日 | 2024年６月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月12日取締役会 | 普通株式 | 2,537 | 38 | 2024年９月30日 | 2024年12月９日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注) １ | 中間連結損益計算書計上額 (注) ２ | |||
| 自動機械部門 | 機器部門 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,154 | 59,364 | 66,519 | － | 66,519 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | － | 93 | 93 | △93 | － |
| 計 | 7,154 | 59,458 | 66,612 | △93 | 66,519 |
| セグメント利益 | 730 | 7,634 | 8,365 | △2,302 | 6,062 |
(注) １．セグメント利益の調整額△2,302百万円には、セグメント間取引消去15百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,318百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用及び長期的な基礎的研究費用並びにＣＫＤグローバルサービス株式会社に係る費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注) １ | 中間連結損益計算書計上額 (注) ２ | |||
| 自動機械部門 | 機器部門 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 13,386 | 62,375 | 75,761 | － | 75,761 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | － | 110 | 110 | △110 | － |
| 計 | 13,386 | 62,485 | 75,872 | △110 | 75,761 |
| セグメント利益 | 2,925 | 8,576 | 11,501 | △2,336 | 9,164 |
(注) １．セグメント利益の調整額△2,336百万円には、セグメント間取引消去16百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,352百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用及び長期的な基礎的研究費用並びにＣＫＤグローバルサービス株式会社に係る費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 自動機械部門 | 機器部門 | 計 | |||
| 包装機 | 4,349 | － | 4,349 | － | 4,349 |
| 産機 | 2,805 | － | 2,805 | － | 2,805 |
| 流体制御機器 | － | 31,897 | 31,897 | － | 31,897 |
| 空気圧機器 | － | 27,467 | 27,467 | － | 27,467 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,154 | 59,364 | 66,519 | － | 66,519 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 7,154 | 59,364 | 66,519 | － | 66,519 |
Ⅱ 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 自動機械部門 | 機器部門 | 計 | |||
| 包装機 | 9,561 | － | 9,561 | － | 9,561 |
| 産機 | 3,824 | － | 3,824 | － | 3,824 |
| 流体制御機器 | － | 32,510 | 32,510 | － | 32,510 |
| 空気圧機器 | － | 29,864 | 29,864 | － | 29,864 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 13,386 | 62,375 | 75,761 | － | 75,761 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 13,386 | 62,375 | 75,761 | － | 75,761 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 59円36銭 | 94円96銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) | 3,961 | 6,340 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) | 3,961 | 6,340 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 66,729 | 66,769 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2024年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額…………………………………………………………… 2,537百万円
② １株当たりの金額……………………………………………………… 38円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………………………… 2024年12月９日
(注) 2024年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月12日
ＣＫＤ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 今 泉 誠 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 堀 場 喬 志 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＣＫＤ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間 (2024年４月１日から2024年９月30日まで) に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＣＫＤ株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。