7723 愛知時計電機 半期報告書－第102期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第102期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 愛知時計電機株式会社 |
| 【英訳名】 | Aichi Tokei Denki Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 國 島 賢 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市熱田区千年一丁目２番70号 |
| 【電話番号】 | 052-661-5151（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 管理本部長 丸 山 覚 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市熱田区千年一丁目２番70号 |
| 【電話番号】 | 052-661-5151（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 管理本部長 丸 山 覚 |
| 【縦覧に供する場所】 | 愛知時計電機株式会社 東京支店 (東京都新宿区西新宿六丁目８番１号)愛知時計電機株式会社 大阪支店 (大阪市淀川区三津屋北二丁目22番５号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第101期中間連結会計期間 | 第102期中間連結会計期間 | 第101期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 24,751 | 25,588 | 51,225 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,195 | 1,484 | 4,265 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (百万円) | 1,637 | 1,060 | 3,174 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,790 | 1,161 | 6,664 |
| 純資産額 | (百万円) | 40,762 | 44,859 | 44,159 |
| 総資産額 | (百万円) | 56,430 | 60,151 | 61,399 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 106.83 | 69.04 | 206.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 106.77 | 69.02 | 206.84 |
| 自己資本比率 | (％) | 72.2 | 74.6 | 71.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 13 | 2,619 | 1,742 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △539 | △1,152 | △1,092 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △597 | △741 | △1,176 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (百万円) | 7,977 | 9,451 | 8,572 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における国内経済は、個人消費などに足踏みがみられるものの、緩やかな回復が続いております。しかしながら、地政学リスクの高まりに加え、欧米の金利水準の高止まり、中国経済の先行き懸念、円安に伴う物価上昇などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
当社グループを取り巻く環境は、新設住宅着工戸数は弱含んでいるものの、公共投資及び民間設備投資は底堅く推移しており、前期に続いて改善が期待されます。
このような状況のもと、当社グループは、当年５月に公表しました2024年度から2026年度までの３ヵ年を対象期間とした「中期経営計画2026」の基本戦略「市場・事業領域の拡大」、「基盤事業の競争力強化」及び「企業価値の向上」に基づき、各重点施策を推進してまいりました。
こうした背景の中で、当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は、国内市場を中心に需要が堅調に推移したことから、前年同期比3.4％増収の255億８千８百万円となりました。一方、利益面につきましては、原材料や部品調達価格の上昇のほか、売上製品構成の影響などにより、営業利益は前年同期比24.9％減益の13億５千９百万円、経常利益は前年同期比32.4％減益の14億８千４百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比35.2％減益の10億６千万円となりました。なお、過去最高水準であった前年同期と比べ各利益ともに減益となりましたが、当中間期の業績は、概ね通期の計画に沿って推移しております。
当中間連結会計期間末における中間連結貸借対照表の前連結会計年度末比増減は以下のとおりとなりました。
流動資産は、売上債権の回収が進んだことなどから12億８千万円減少し、368億７百万円となりました。固定資産は、株価下落に伴い投資有価証券が減少したものの有形固定資産の増加などにより、３千２百万円増加し、233億４千４百万円となりました。この結果、総資産は12億４千８百万円減少し、601億５千１百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金が６億２千６百万円減少したことや、未払法人税等が７億２千８百万円減少したことなどから、19億４千７百万円減少し、152億９千１百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が増加したことなどにより、６億９千９百万円増加し、448億５千９百万円となりました。
この結果、自己資本比率は74.6％となり、前連結会計年度末と比べて2.7ポイント増となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前年同期比14億７千４百万円増加の94億５千１百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払いや仕入債務の減少などがあったものの、売上債権及び契約資産の減少や税金等調整前中間純利益の計上などにより、26億１千９百万円の収入（前年同期比26億６百万円の収入増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得などにより、11億５千２百万円の支出（前年同期比６億１千３百万円の支出増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いによる支出などにより、７億４千１百万円の支出（前年同期比１億４千３百万円の支出増）となりました。
なお、金融機関と総額40億円のコミットメントライン契約を締結しており、不測の事態に備え、資金の流動性を確保しております。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は６億５千万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 43,200,000 |
| 計 | 43,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,420,000 | 15,420,000 | 名古屋証券取引所 プレミア市場 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,420,000 | 15,420,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | － | 15,420,000 | － | 3,218 | － | 306 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENTS A/C 8221-623793(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) | 10 MARINA BOULEVARD #48-01 MARINA BAY FINANCIAL CENTRE SINGAPORE 018983 (東京都中央区日本橋３丁目11番１号) | 1,227 | 7.98 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 1,157 | 7.53 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ | 1,040 | 6.77 |
| 東邦瓦斯株式会社 | 名古屋市熱田区桜田町19番18号 | 691 | 4.50 |
| 愛知時計電機共栄会 | 名古屋市熱田区千年一丁目２番70号 | 609 | 3.97 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 | 603 | 3.93 |
| みずほリース株式会社 | 東京都港区虎ノ門一丁目２番６号 | 492 | 3.20 |
| 愛知時計電機社員持株会 | 名古屋市熱田区千年一丁目２番70号 | 480 | 3.13 |
| 日本車輌製造株式会社 | 名古屋市熱田区三本松町１番１号 | 480 | 3.12 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 千代田区丸の内１丁目４番５号 | 462 | 3.01 |
| 計 | ― | 7,246 | 47.13 |
（注）2023年10月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、重田光時氏及びその共同保有者であるGLOBAL MANAGEMENT PARTNERS LIMITEDが2023年９月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 重田光時 | 香港、銅鑼灣、怡和街 | － | － |
| GLOBAL MANAGEMENT PARTNERS LIMITED | 62 Mody Road, Tsim Sha Tsui, Kowloon, Hong KongUnit 1112, Floor 11, Wing On Plaza, | 1,213 | 7.87 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | 単元株式数 100株 | |
| 普通株式 | 43,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 15,350,200 | 153,502 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 26,800 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 15,420,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 153,502 | － | |
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)愛知時計電機株式会社 | 名古屋市熱田区千年 一丁目２番70号 | 43,000 | － | 43,000 | 0.28 |
| 計 | － | 43,000 | － | 43,000 | 0.28 |
（注） 上記自己保有株式には、単元未満株式22株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,831 | 12,010 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※1 13,922 | 11,642 | |||||||||
| 製品 | 1,684 | 1,128 | |||||||||
| 仕掛品 | 10,992 | 11,215 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 322 | 226 | |||||||||
| その他 | 335 | 584 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 38,088 | 36,807 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 8,342 | 8,616 | |||||||||
| 無形固定資産 | 75 | 74 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 9,365 | 9,042 | |||||||||
| その他 | 5,532 | 5,615 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △5 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 14,893 | 14,653 | |||||||||
| 固定資産合計 | 23,311 | 23,344 | |||||||||
| 資産合計 | 61,399 | 60,151 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,766 | 6,140 | |||||||||
| 短期借入金 | 824 | 666 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,035 | 307 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 46 | 28 | |||||||||
| その他 | 3,601 | 3,307 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,273 | 10,449 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 34 | 34 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,713 | 4,628 | |||||||||
| 資産除去債務 | 6 | 6 | |||||||||
| その他 | 212 | 173 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,966 | 4,842 | |||||||||
| 負債合計 | 17,239 | 15,291 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,218 | 3,218 | |||||||||
| 資本剰余金 | 311 | 325 | |||||||||
| 利益剰余金 | 34,308 | 34,862 | |||||||||
| 自己株式 | △99 | △67 | |||||||||
| 株主資本合計 | 37,738 | 38,338 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,836 | 3,600 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 594 | 992 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,984 | 1,922 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,415 | 6,515 | |||||||||
| 新株予約権 | 5 | 5 | |||||||||
| 純資産合計 | 44,159 | 44,859 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 61,399 | 60,151 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 24,751 | 25,588 | |||||||||
| 売上原価 | 18,783 | 20,060 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,968 | 5,527 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 4,157 | ※1 4,168 | |||||||||
| 営業利益 | 1,810 | 1,359 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 142 | 166 | |||||||||
| 為替差益 | 184 | － | |||||||||
| その他 | 82 | 100 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 409 | 266 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2 | 2 | |||||||||
| 為替差損 | － | 74 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 0 | 48 | |||||||||
| その他 | 21 | 15 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 24 | 141 | |||||||||
| 経常利益 | 2,195 | 1,484 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,195 | 1,484 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 516 | 274 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 42 | 148 | |||||||||
| 法人税等合計 | 558 | 423 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,637 | 1,060 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,637 | 1,060 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,637 | 1,060 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 914 | △235 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 236 | 398 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2 | △62 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,153 | 100 | |||||||||
| 中間包括利益 | 2,790 | 1,161 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,790 | 1,161 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,195 | 1,484 | |||||||||
| 減価償却費 | 518 | 499 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △22 | △17 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1 | △0 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △70 | △142 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △33 | △80 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △149 | △186 | |||||||||
| 支払利息 | 2 | 2 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △143 | 35 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | △1 | △2 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △0 | － | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 1,059 | 2,283 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △830 | 534 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,737 | △638 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 0 | 48 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 80 | △4 | |||||||||
| その他 | △16 | △409 | |||||||||
| 小計 | 853 | 3,406 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 149 | 186 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2 | △2 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △986 | △970 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 13 | 2,619 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △1 | △300 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △541 | △780 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 3 | 5 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △4 | △77 | |||||||||
| その他 | 4 | 0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △539 | △1,152 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | △158 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △79 | △76 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △518 | △506 | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △597 | △741 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 253 | 153 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △869 | 879 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,847 | 8,572 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 7,977 | ※1 9,451 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形 | 194 | 百万円 | － | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 従業員給料手当 | 1,648 | 百万円 | 1,693 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 106 | 〃 | 41 | 〃 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 28 | 〃 | 28 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 10,436 | 百万円 | 12,010 | 百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △2,459 | 〃 | △2,559 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 7,977 | 百万円 | 9,451 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 519 | 34 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月２日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 476 | 31 | 2023年９月30日 | 2023年11月27日 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 506 | 33 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月１日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 538 | 35 | 2024年９月30日 | 2024年11月25日 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
当社グループは、全セグメントに占める「計測器関連事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社グループは、全セグメントに占める「計測器関連事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||
| 計測器関連事業 | 計 | |||
| ガス関連機器 | 12,555 | 12,555 | － | 12,555 |
| 水道関連機器 | 9,349 | 9,349 | － | 9,349 |
| 民需センサー・システム | 1,458 | 1,458 | － | 1,458 |
| 計装 | 1,359 | 1,359 | － | 1,359 |
| その他 | － | － | 29 | 29 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 24,722 | 24,722 | 29 | 24,751 |
| 外部顧客への売上高 | 24,722 | 24,722 | 29 | 24,751 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特機事業を含んでおります。
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||
| 計測器関連事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財 | 23,665 | 23,665 | 29 | 23,694 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 1,057 | 1,057 | － | 1,057 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 24,722 | 24,722 | 29 | 24,751 |
| 外部顧客への売上高 | 24,722 | 24,722 | 29 | 24,751 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特機事業を含んでおります。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||
| 計測器関連事業 | 計 | |||
| ガス関連機器 | 12,870 | 12,870 | － | 12,870 |
| 水道関連機器 | 10,011 | 10,011 | － | 10,011 |
| 民需センサー・システム | 1,261 | 1,261 | － | 1,261 |
| 計装 | 1,419 | 1,419 | － | 1,419 |
| その他 | － | － | 26 | 26 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 25,562 | 25,562 | 26 | 25,588 |
| 外部顧客への売上高 | 25,562 | 25,562 | 26 | 25,588 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特機事業を含んでおります。
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||
| 計測器関連事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財 | 24,409 | 24,409 | 26 | 24,435 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 1,153 | 1,153 | － | 1,153 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 25,562 | 25,562 | 26 | 25,588 |
| 外部顧客への売上高 | 25,562 | 25,562 | 26 | 25,588 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特機事業を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 106円83銭 | 69円04銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,637 | 1,060 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) | 1,637 | 1,060 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,323,734 | 15,366,893 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 106円77銭 | 69円02銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 8,944 | 5,397 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第102期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当については、2024年11月１日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 538百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 35円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年11月25日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月11日
愛 知 時 計 電 機 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ 名 古 屋 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 晴 久 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 近 藤 巨 樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている愛知時計電機株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、愛知時計電機株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。