9045 京阪ホールディングス 半期報告書－第103期(2024/04/01－2025/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第103期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 京阪ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Keihan Holdings Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石 丸 昌 宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府枚方市岡東町173番地の１ 大阪市中央区大手前１丁目７番31号（本社事務所） |
| 【電話番号】 | 06（6944）2527 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 グループ管理室 経理部長 城 野 教 雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区内幸町２丁目２番２号 富国生命ビル内 |
| 【電話番号】 | 03（6550）8850 |
| 【事務連絡者氏名】 | グループ管理室 総務部 東京事務所長 黒 川 慎 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 京阪ホールディングス株式会社 本社事務所 （大阪市中央区大手前１丁目７番31号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第102期 中間連結会計期間 | 第103期 中間連結会計期間 | 第102期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日 至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 | |
| 営業収益 | （百万円） | 133,867 | 158,374 | 302,147 |
| 経常利益 | （百万円） | 16,845 | 22,485 | 33,111 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 14,484 | 15,619 | 24,890 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 17,774 | 15,438 | 34,493 |
| 純資産額 | （百万円） | 288,108 | 316,529 | 304,820 |
| 総資産額 | （百万円） | 777,656 | 823,339 | 820,224 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 135.10 | 145.66 | 232.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | 135.06 | 145.63 | 232.08 |
| 自己資本比率 | （％） | 36.3 | 37.6 | 36.4 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 16,990 | 29,593 | 40,830 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △11,303 | △41,583 | △26,932 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △7,034 | 6,309 | △7,856 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （百万円） | 15,385 | 17,087 | 22,768 |
（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
＜財政状態＞
当中間連結会計期間末の総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したものの、有形固定資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末から3,114百万円（0.4％）増加し、823,339百万円となりました。
負債につきましては、有利子負債が増加したものの、工事代金などに係る未払金が減少したことなどにより、前連結会計年度末から8,593百万円（1.7％）減少し、506,810百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末から11,708百万円（3.8％）増加し、316,529百万円となりました。
＜経営成績＞
当中間連結会計期間につきましては、当社グループでは、各事業にわたり積極的な営業活動を行って業績の向上に努めました結果、営業収益は158,374百万円（前年同期比24,506百万円、18.3％増）、営業利益は22,757百万円（前年同期比5,584百万円、32.5％増）となり、これに営業外損益を加減した経常利益は22,485百万円（前年同期比5,639百万円、33.5％増）となりました。さらに、これに特別損益を加減し、法人税等及び非支配株主に帰属する中間純利益を控除した親会社株主に帰属する中間純利益は15,619百万円（前年同期比1,135百万円、7.8％増）となりました。
セグメント別の営業成績は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間のセグメント別営業成績
| 営業収益 | 営業利益 | |||||
| 前中間 連結会計期間 | 当中間 連結会計期間 | 増減率 | 前中間 連結会計期間 | 当中間 連結会計期間 | 増減率 | |
| 百万円 | 百万円 | ％ | 百万円 | 百万円 | ％ | |
| 運輸業 | 43,588 | 45,313 | 4.0 | 6,184 | 7,179 | 16.1 |
| 不動産業 | 54,855 | 73,451 | 33.9 | 9,024 | 12,248 | 35.7 |
| 流通業 | 25,433 | 27,119 | 6.6 | 1,079 | 1,109 | 2.8 |
| レジャー・サービス業 | 16,821 | 19,237 | 14.4 | 1,549 | 2,363 | 52.5 |
| その他の事業 | 2,216 | 2,419 | 9.2 | △436 | △26 | － |
| 計 | 142,914 | 167,541 | 17.2 | 17,401 | 22,874 | 31.4 |
| 調 整 額 | △9,047 | △9,167 | － | △229 | △116 | － |
| 連 結 | 133,867 | 158,374 | 18.3 | 17,172 | 22,757 | 32.5 |
（運輸業）
営業成績
| 営業収益 | 営業利益 | |||||
| 前中間 連結会計期間 | 当中間 連結会計期間 | 増減率 | 前中間 連結会計期間 | 当中間 連結会計期間 | 増減率 | |
| 百万円 | 百万円 | ％ | 百万円 | 百万円 | ％ | |
| 鉄道事業 | 35,489 | 37,353 | 5.3 | 5,135 | 6,229 | 21.3 |
| バス事業 | 11,625 | 11,921 | 2.5 | 1,040 | 931 | △10.5 |
| 消 去 | △3,526 | △3,961 | － | 8 | 18 | － |
| 計 | 43,588 | 45,313 | 4.0 | 6,184 | 7,179 | 16.1 |
鉄道事業やバス事業におきましては、旅客需要の回復に伴う輸送人員の増加などにより、増収となりました。
これらの結果、運輸業全体の営業収益は45,313百万円（前年同期比1,725百万円、4.0％増）となり、営業利益は7,179百万円（前年同期比994百万円、16.1％増)となりました。
（不動産業）
営業成績
| 営業収益 | 営業利益 | ||||||
| 前中間 連結会計期間 | 当中間 連結会計期間 | 増減率 | 前中間 連結会計期間 | 当中間 連結会計期間 | 増減率 | ||
| 百万円 | 百万円 | ％ | 百万円 | 百万円 | ％ | ||
| 不動産事業 | 49,286 | 67,097 | 36.1 | 9,058 | 12,008 | 32.6 | |
| 不動産販売業 | 33,844 | 50,764 | 50.0 | 2,863 | 5,862 | 104.7 | |
| 不動産賃貸業 | 13,368 | 14,215 | 6.3 | 5,939 | 5,846 | △1.6 | |
| その他 | 2,073 | 2,117 | 2.1 | 255 | 299 | 17.4 | |
| 建設事業 | 9,424 | 10,295 | 9.2 | 40 | 290 | 610.0 | |
| 消 去 | △3,855 | △3,941 | － | △74 | △50 | － | |
| 計 | 54,855 | 73,451 | 33.9 | 9,024 | 12,248 | 35.7 | |
不動産販売業におきましては、「ザ・ファインタワー大阪肥後橋」や「ファインシティ大宮公園」などマンション販売の増加により、増収となりました。
不動産賃貸業におきましては、未来医療国際拠点「Nakanoshima Qross」（中之島クロス）や「ステーションヒル枚方」の開業などにより、増収となりました。
これらの結果、不動産業全体の営業収益は73,451百万円（前年同期比18,596百万円、33.9％増）となり、営業利益は12,248百万円（前年同期比3,223百万円、35.7％増）となりました。
（流通業）
営業成績
| 営業収益 | 営業利益 | |||||
| 前中間 連結会計期間 | 当中間 連結会計期間 | 増減率 | 前中間 連結会計期間 | 当中間 連結会計期間 | 増減率 | |
| 百万円 | 百万円 | ％ | 百万円 | 百万円 | ％ | |
| 百貨店業 | 9,706 | 10,995 | 13.3 | △190 | △148 | － |
| ストア業 | 7,622 | 7,831 | 2.7 | 380 | 319 | △15.8 |
| ショッピングモール の経営 | 6,483 | 6,781 | 4.6 | 839 | 887 | 5.7 |
| その他 | 2,276 | 2,436 | 7.0 | 43 | 46 | 6.1 |
| 消 去 | △655 | △925 | － | 6 | 4 | － |
| 計 | 25,433 | 27,119 | 6.6 | 1,079 | 1,109 | 2.8 |
百貨店業におきましては、インバウンド売上の好調などにより、増収となりました。
ストア業におきましては、2023年12月に開業した「フレスト香里園店」の通期寄与や、「THE STORE 枚方モール店」の開業などにより、増収となりました。
ショッピングモールの経営におきましては、2024年９月６日に「枚方モール」が開業したことなどにより、増収となりました。
これらの結果、流通業全体の営業収益は27,119百万円（前年同期比1,685百万円、6.6％増）となり、営業利益は1,109百万円（前年同期比30百万円、2.8％増）となりました。
（レジャー・サービス業）
営業成績
| 営業収益 | 営業利益 | |||||
| 前中間 連結会計期間 | 当中間 連結会計期間 | 増減率 | 前中間 連結会計期間 | 当中間 連結会計期間 | 増減率 | |
| 百万円 | 百万円 | ％ | 百万円 | 百万円 | ％ | |
| ホテル事業 | 14,955 | 17,188 | 14.9 | 1,334 | 2,077 | 55.7 |
| レジャー事業 | 1,879 | 2,062 | 9.8 | 205 | 276 | 35.0 |
| 消 去 | △13 | △13 | － | 9 | 8 | － |
| 計 | 16,821 | 19,237 | 14.4 | 1,549 | 2,363 | 52.5 |
ホテル事業におきましては、インバウンド需要の取り込みなどにより、増収となりました。
これらの結果、レジャー・サービス業全体の営業収益は19,237百万円（前年同期比2,416百万円、14.4％増）となり、営業利益は2,363百万円（前年同期比813百万円、52.5％増）となりました。
（その他の事業）
その他の事業におきましては、インバウンド需要の取り込みによる「GOOD NATURE STATION」利用者数の増加などにより、営業収益は2,419百万円（前年同期比203百万円、9.2％増）、営業損失は26百万円（前年同期は436百万円の営業損失）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比較して5,681百万円減少し、当中間連結会計期間末には17,087百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の取得による支出が減少したほか、売上債権の回収による収入が増加したことなどにより、前年同期に比較して12,603百万円の収入増となり、29,593百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、前年同期に比較して30,280百万円の支出増となり、41,583百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債が増加したことなどにより、6,309百万円の収入（前年同期は7,034百万円の支出）となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当社は、2024年11月８日開催の取締役会において資本政策の見直しを決議し、以下の内容を公表しております。
長期経営戦略・中期経営計画で推進する各事業の取り組みを着実に実行し収益性の向上に取り組むとともに、株主還元方針の見直しによる資本構成の最適化、及び資本市場との対話を通じた中長期的な成長戦略の発信強化により、資本コストの抑制に取り組んでまいります。
株主還元方針については、上記の考え方に基づき、配当金の比率目標導入による配当強化及び機動的な自己株式取得を実施する方針に見直すことといたします。
＜株主還元方針の見直し＞
（見直し前）
当社は、経営環境が激しく変化する中においても、沿線価値の向上を図ることで公共性の高い鉄軌道事業を中心とするグループの安定した経営基盤を確保するとともに、グループが成長するための積極的な投資及び財務体質の強化に努め、かつ成果に応じた株主還元を持続的に実施するため、自己資本の水準及び業績を勘案しつつ、安定的な利益配当を継続することを利益配分に関する基本方針としております。
（見直し後）
当社は、グループの持続的な企業価値向上に向けて、安定した経営基盤の確保及び積極的な成長投資に努めるとともに、財務健全性の維持や資本効率を勘案し、業績に応じた利益配当を実施すること、及び機動的な自己株式の取得を実施することを株主還元の基本方針としております。
（配当）
各期の配当額は業績に基づき連結配当性向30％程度とし、持続的な利益成長を通じた増配をめざします。
※株主総会を決定機関とする年１回の期末配当を基本といたします。
（自己株式取得）
財務健全性及び資本効率等を踏まえた機動的な自己株式の取得を実施してまいります。
なお、株主還元方針（配当）については、2026年３月期からの適用といたします。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 319,177,200 |
| 計 | 319,177,200 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在 発行数（株） （2024年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2024年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 113,182,703 | 113,182,703 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 113,182,703 | 113,182,703 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 | － | 113,182 | － | 51,466 | － | 12,868 |
（５）【大株主の状況】
| （2024年９月30日現在） | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 13,265 | 12.37 |
| 株式会社日本カストディ銀行 （信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 4,656 | 4.34 |
| 三井住友信託銀行株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号） | 2,550 | 2.38 |
| GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BANKPLASSEN 2， 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 2,066 | 1.93 |
| 日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 （東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ） | 1,891 | 1.76 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 1,700 | 1.59 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET， CANARY WHARF，LONDON， E14 5JP， UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 1,369 | 1.28 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 1,251 | 1.17 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1776 HERITAGE DRIVE，NORTH QUINCY， MA 02171，U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 1,079 | 1.01 |
| 株式会社日本カストディ銀行 （三井住友信託銀行再信託分・阪急電鉄株式会社退職給付信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 1,073 | 1.00 |
| 計 | － | 30,904 | 28.82 |
(注) １．上記のほか、自己株式が5,938千株あります。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・阪急電鉄株式会社退職給付信託口）の所有株式数は信託業務に係るものであります。
３．2021年６月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者であるブラックロック（ネザーランド）BV、ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.が2021年５月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目８番３号 | 996,200 | 0.88 |
| ブラックロック（ネザーランド）BV | オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン １ | 132,122 | 0.12 |
| ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 204,520 | 0.18 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド | アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク ２ １階 | 158,100 | 0.14 |
| ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 1,001,400 | 0.88 |
| ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ. | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 610,613 | 0.54 |
４．2023年10月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が2023年９月29日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、三井住友信託銀行株式会社を除き、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 | 2,550,000 | 2.25 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園１丁目１番１号 | 3,778,400 | 3.34 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９丁目７番１号 | 1,692,800 | 1.50 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| (2024年９月30日現在) | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 5,938,400 | － | 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式（その他）（注） | 普通株式 | 106,866,600 | 1,068,666 | 単元株式数100株 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 377,703 | － | － |
| 発行済株式総数 | 113,182,703 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,068,666 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式700株（議決権７個）が含まれております。
②【自己株式等】
| (2024年９月30日現在) | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 京阪ホールディングス 株式会社 | 大阪市中央区大手前１丁目７番31号 | 5,938,400 | － | 5,938,400 | 5.25 |
| 計 | － | 5,938,400 | － | 5,938,400 | 5.25 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 氏名 | 新役職名 | 旧役職名 | 異動年月日 | ||
| 石丸 昌宏 | 代表取締役社長 ＣОО 執行役員社長 | 経営企画室長 | 代表取締役社長 ＣОО 執行役員社長 | 経営企画室長 枚方市駅周辺開発室長 | 2024年７月１日 |
| 上野 正哉 | 取締役 専務執行役員 | グループ管理室長（人事部担当）、経営企画室副室長（無形価値創造担当） 〔レジャー・サービス業統括責任者〕 | 取締役 専務執行役員 | グループ管理室長（人事部担当）、経営企画室副室長（事業推進担当<体験価値共創>） 〔レジャー・サービス業統括責任者〕 | 2024年７月１日 |
| 平川 良浩 | 取締役 専務執行役員 | 経営企画室副室長（経営戦略担当<新規事業>） 〔運輸業統括責任者〕 | 取締役 専務執行役員 | 経営企画室副室長（事業推進担当<沿線再耕>） 〔運輸業統括責任者〕 | 2024年７月１日 |
| 道本 能久 | 取締役 常務執行役員 | 経営企画室副室長（まちづくり推進担当） 〔不動産業統括責任者〕 | 取締役 常務執行役員 | 沿線開発プロジェクト推進室長、経営企画室副室長（経営戦略担当<新規事業>） 〔不動産業統括責任者〕 | 2024年７月１日 |
| 松下 靖 | 取締役 常務執行役員 | 経営企画室副室長、グループ管理室副室長（経理部担当） 〔流通業統括責任者〕 | 取締役 常務執行役員 | 経営企画室副室長、グループ管理室副室長（経理部担当）、枚方市駅周辺開発室副室長 〔流通業統括責任者〕 | 2024年７月１日 |
（注）当社は、執行役員制度を導入しております。前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における執行役員の役職の異動は、次のとおりであります。
| 氏名 | 新役職名 | 旧役職名 | 異動年月日 | ||
| 江藤 知 | 執行役員 | 経営企画室経営戦略担当<ブランド・広報>、グループ管理室ⅠＴ推進部担当、グループ管理室人事部長 | 執行役員 | 経営企画室経営戦略担当<広報・宣伝>、グループ管理室ⅠＴ推進部担当、グループ管理室人事部長 | 2024年７月１日 |
| 山田 有希生 | 執行役員 | 経営企画室体験価値共創担当、京都担当 〔レジャー・サービス業副統括責任者〕 | 執行役員 | 経営企画室事業推進副担当<体験価値共創>、京都担当 〔レジャー・サービス業副統括責任者〕 | 2024年７月１日 |
| 泉谷 透 | 執行役員 | 経営企画室不動産賃貸担当 〔不動産業副統括責任者〕 | 執行役員 | 〔不動産業副統括責任者〕 | 2024年７月１日 |
| 大浅田 寬 | 執行役員 | 経営企画室まちづくり推進担当部長<沿線開発、エリアマネジメント> 〔流通業副統括責任者〕 | 執行役員 | 枚方市駅周辺開発室部長、沿線開発プロジェクト推進室部長 〔流通業副統括責任者〕 | 2024年７月１日 |
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 22,828 | 17,147 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 47,292 | 27,387 |
| 有価証券 | 177 | 427 |
| 販売土地及び建物 | 152,330 | 152,370 |
| 商品 | 1,692 | 1,843 |
| その他 | 16,567 | 21,770 |
| 貸倒引当金 | △293 | △319 |
| 流動資産合計 | 240,594 | 220,627 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 203,487 | 236,068 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 17,871 | 17,048 |
| 土地 | 232,462 | 233,601 |
| リース資産（純額） | 10,016 | 10,142 |
| 建設仮勘定 | 35,016 | 24,626 |
| その他（純額） | 3,695 | 4,208 |
| 有形固定資産合計 | 502,549 | 525,695 |
| 無形固定資産 | 8,106 | 8,180 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 50,224 | 49,189 |
| 長期貸付金 | 154 | 143 |
| 繰延税金資産 | 1,970 | 2,164 |
| 退職給付に係る資産 | 3,930 | 3,933 |
| その他 | 12,809 | 13,511 |
| 貸倒引当金 | △116 | △106 |
| 投資その他の資産合計 | 68,973 | 68,836 |
| 固定資産合計 | 579,629 | 602,712 |
| 資産合計 | 820,224 | 823,339 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 11,032 | 9,620 |
| 短期借入金 | 77,694 | 89,132 |
| １年内償還予定の社債 | － | 20,000 |
| 未払金 | 45,489 | 21,605 |
| 未払法人税等 | 5,412 | 6,698 |
| 前受金 | 16,499 | 17,947 |
| 賞与引当金 | 2,994 | 3,218 |
| その他 | 16,069 | 17,377 |
| 流動負債合計 | 175,192 | 185,600 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 90,000 | 80,000 |
| 長期借入金 | 170,631 | 159,904 |
| 長期未払金 | 110 | 109 |
| リース債務 | 9,793 | 9,891 |
| 繰延税金負債 | 3,593 | 3,601 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 30,028 | 30,028 |
| 役員退職慰労引当金 | 76 | 62 |
| 退職給付に係る負債 | 14,490 | 14,364 |
| その他 | 21,486 | 23,246 |
| 固定負債合計 | 340,211 | 321,209 |
| 負債合計 | 515,403 | 506,810 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 51,466 | 51,466 |
| 資本剰余金 | 28,798 | 28,782 |
| 利益剰余金 | 189,411 | 201,278 |
| 自己株式 | △21,496 | △21,430 |
| 株主資本合計 | 248,180 | 260,096 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 10,182 | 9,708 |
| 土地再評価差額金 | 36,400 | 36,400 |
| 為替換算調整勘定 | 139 | 113 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 3,586 | 3,354 |
| その他の包括利益累計額合計 | 50,307 | 49,577 |
| 新株予約権 | 101 | 101 |
| 非支配株主持分 | 6,231 | 6,754 |
| 純資産合計 | 304,820 | 316,529 |
| 負債純資産合計 | 820,224 | 823,339 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 営業収益 | 133,867 | 158,374 |
| 営業費 | ||
| 運輸業等営業費及び売上原価 | 95,439 | 112,163 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 21,255 | ※１ 23,453 |
| 営業費合計 | ※２ 116,694 | ※２ 135,616 |
| 営業利益 | 17,172 | 22,757 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 13 | 14 |
| 受取配当金 | 262 | 307 |
| 持分法による投資利益 | 28 | 106 |
| 雇用調整助成金 | ※３ 21 | － |
| 新型コロナウイルス感染症対策補助金 | ※４ 39 | － |
| 雑収入 | 367 | 642 |
| 営業外収益合計 | 733 | 1,071 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 910 | 989 |
| 雑支出 | 149 | 353 |
| 営業外費用合計 | 1,059 | 1,343 |
| 経常利益 | 16,845 | 22,485 |
| 特別利益 | ||
| 補助金 | 415 | 468 |
| 受取補償金 | － | 255 |
| 工事負担金等受入額 | 80 | 110 |
| 固定資産売却益 | 4,490 | 3 |
| 投資有価証券売却益 | 1 | － |
| 特別利益合計 | 4,987 | 837 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 334 | 495 |
| 固定資産圧縮損 | 30 | 149 |
| 投資有価証券評価損 | 397 | 10 |
| その他 | 12 | － |
| 特別損失合計 | 774 | 655 |
| 税金等調整前中間純利益 | 21,058 | 22,667 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,837 | 6,367 |
| 法人税等調整額 | 46 | 123 |
| 法人税等合計 | 5,884 | 6,490 |
| 中間純利益 | 15,174 | 16,176 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 690 | 557 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 14,484 | 15,619 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 中間純利益 | 15,174 | 16,176 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,471 | △481 |
| 退職給付に係る調整額 | 74 | △232 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 54 | △25 |
| その他の包括利益合計 | 2,599 | △738 |
| 中間包括利益 | 17,774 | 15,438 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 17,059 | 14,889 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 714 | 549 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 21,058 | 22,667 |
| 減価償却費 | 9,816 | 10,517 |
| 無形固定資産償却費 | 84 | 86 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △4,478 | △3 |
| 固定資産圧縮損 | 30 | 149 |
| 工事負担金等受入額 | △80 | △110 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1 | － |
| 受取利息及び受取配当金 | △276 | △322 |
| 支払利息 | 910 | 989 |
| 雇用調整助成金 | △21 | － |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 193 | △514 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △178 | 55 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 10,450 | 15,899 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △7,083 | △653 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △844 | △1,749 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 1,616 | 1,413 |
| 預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） | 164 | 1,465 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △2,447 | △4,755 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △6,708 | △9,964 |
| その他 | 534 | 51 |
| 小計 | 22,741 | 35,222 |
| 利息及び配当金の受取額 | 266 | 322 |
| 利息の支払額 | △940 | △974 |
| 雇用調整助成金の受取額 | 26 | － |
| 法人税等の支払額 | △5,104 | △4,976 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,990 | 29,593 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 固定資産の取得による支出 | △18,555 | △45,746 |
| 固定資産の売却による収入 | 6,721 | 20 |
| 工事負担金等受入による収入 | 1,618 | 4,684 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,221 | △256 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 1 | － |
| 関係会社株式の有償減資による収入 | － | 212 |
| 貸付けによる支出 | △785 | △788 |
| 貸付金の回収による収入 | 852 | 868 |
| その他 | 64 | △578 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △11,303 | △41,583 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 635 | △159 |
| 長期借入れによる収入 | 20,430 | 13,170 |
| 長期借入金の返済による支出 | △4,199 | △12,298 |
| 社債の発行による収入 | － | 9,946 |
| 社債の償還による支出 | △20,000 | － |
| 配当金の支払額 | △3,194 | △3,737 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △25 | △25 |
| 自己株式の取得による支出 | △8 | △7 |
| その他 | △672 | △578 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △7,034 | 6,309 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 6 | △0 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,342 | △5,681 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 16,727 | 22,768 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 15,385 | ※ 17,087 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当中間連結会計期間より費用処理年数を主として11年に変更しております。
なお、当該変更による当中間連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（中間連結貸借対照表関係）
保証債務
下記の連結会社以外の会社の借入金に対して保証予約を行っております。
保証予約
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | ||
| 中之島高速鉄道㈱ | 15,030百万円 | 中之島高速鉄道㈱ | 14,403百万円 |
（中間連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 人件費 | 6,580百万円 | 6,859百万円 |
| 経費 | 8,190 | 9,193 |
| 諸税 | 2,686 | 3,138 |
| 減価償却費 | 3,797 | 4,262 |
| 計 | 21,255 | 23,453 |
※２．営業費のうち、引当金繰入額の主なもの及び退職給付費用は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 賞与引当金繰入額 | 3,025百万円 | 3,218百万円 |
| 退職給付費用 | 1,006 | 486 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 0 | 0 |
※３．雇用調整助成金
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特別措置の適用を受けた雇用調整助成金等を雇用調整助成金として営業外収益に計上しております。
※４．新型コロナウイルス感染症対策補助金
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国や地方公共団体による地域公共交通における感染拡大防止・運行維持確保に対する補助金等を新型コロナウイルス感染症対策補助金として営業外収益に計上しております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 15,444百万円 | 17,147百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 担保に供している定期預金 | △5 △54 | △5 △54 |
| 現金及び現金同等物 | 15,385 | 17,087 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,216 | 30.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,752 | 35.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月20日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 運輸業 | 不動産業 | 流通業 | レジャー・サービス業 | その他の事業 | 合計 | 調整額 (注)１ | 中間連結 損益計算書 計上額 (注)２ | |
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 42,698 | 47,549 | 25,202 | 16,476 | 1,936 | 133,864 | 2 | 133,867 |
| セグメント間の 内部営業収益又は振替高 | 889 | 7,305 | 230 | 344 | 279 | 9,049 | △9,049 | － |
| 計 | 43,588 | 54,855 | 25,433 | 16,821 | 2,216 | 142,914 | △9,047 | 133,867 |
| セグメント利益又は損失（△） | 6,184 | 9,024 | 1,079 | 1,549 | △436 | 17,401 | △229 | 17,172 |
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 運輸業 | 不動産業 | 流通業 | レジャー・サービス業 | その他の事業 | 合計 | 調整額 (注)１ | 中間連結 損益計算書 計上額 (注)２ | |
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 44,376 | 65,997 | 26,869 | 18,977 | 2,150 | 158,371 | 2 | 158,374 |
| セグメント間の 内部営業収益又は振替高 | 937 | 7,454 | 249 | 260 | 268 | 9,170 | △9,170 | － |
| 計 | 45,313 | 73,451 | 27,119 | 19,237 | 2,419 | 167,541 | △9,167 | 158,374 |
| セグメント利益又は損失（△） | 7,179 | 12,248 | 1,109 | 2,363 | △26 | 22,874 | △116 | 22,757 |
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(単位：百万円)
| 運輸業 | 不動産業 | 流通業 | レジャー・ サービス業 | その他の事業 | 調整額 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 鉄道事業 | 31,554 | － | － | － | － | － | 31,554 |
| バス事業 | 11,013 | － | － | － | － | － | 11,013 |
| 不動産販売業 | － | 32,125 | － | － | － | － | 32,125 |
| 建設事業 | － | 9,408 | － | － | － | － | 9,408 |
| 百貨店業 | － | － | 9,573 | － | － | － | 9,573 |
| ストア業 | － | － | 6,881 | － | － | － | 6,881 |
| ショッピングモールの経営 | － | － | 1,506 | － | － | － | 1,506 |
| ホテル事業 | － | － | － | 14,405 | － | － | 14,405 |
| レジャー事業 | － | － | － | 1,825 | － | － | 1,825 |
| その他 | － | 2,666 | 2,276 | － | 2,039 | 2 | 6,985 |
| 内部営業収益又は振替高 | △3,440 | △4,708 | △248 | △87 | △279 | － | △8,765 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 39,127 | 39,491 | 19,989 | 16,143 | 1,760 | 2 | 116,514 |
| その他の収益 | 3,571 | 8,058 | 5,213 | 333 | 176 | － | 17,352 |
| 外部顧客への営業収益 | 42,698 | 47,549 | 25,202 | 16,476 | 1,936 | 2 | 133,867 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(単位：百万円)
| 運輸業 | 不動産業 | 流通業 | レジャー・ サービス業 | その他の事業 | 調整額 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 鉄道事業 | 32,971 | － | － | － | － | － | 32,971 |
| バス事業 | 11,315 | － | － | － | － | － | 11,315 |
| 不動産販売業 | － | 49,175 | － | － | － | － | 49,175 |
| 建設事業 | － | 10,279 | － | － | － | － | 10,279 |
| 百貨店業 | － | － | 10,851 | － | － | － | 10,851 |
| ストア業 | － | － | 7,115 | － | － | － | 7,115 |
| ショッピングモールの経営 | － | － | 1,565 | － | － | － | 1,565 |
| ホテル事業 | － | － | － | 16,556 | － | － | 16,556 |
| レジャー事業 | － | － | － | 2,003 | － | － | 2,003 |
| その他 | － | 2,650 | 2,436 | － | 2,235 | 2 | 7,324 |
| 内部営業収益又は振替高 | △3,877 | △4,819 | △538 | 7 | △268 | － | △9,496 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 40,409 | 57,285 | 21,430 | 18,566 | 1,966 | 2 | 139,662 |
| その他の収益 | 3,966 | 8,711 | 5,438 | 410 | 184 | － | 18,711 |
| 外部顧客への営業収益 | 44,376 | 65,997 | 26,869 | 18,977 | 2,150 | 2 | 158,374 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| （1）１株当たり中間純利益 | 135円10銭 | 145円66銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） | 14,484 | 15,619 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 14,484 | 15,619 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 107,217 | 107,235 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 135円06銭 | 145円63銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 26 | 24 |
| （うち新株予約権（千株）） | (26) | (24) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2024年11月８日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得するとともに、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議いたしました。
１．自己株式の取得及び消却を行う理由
機動的な資本政策の遂行により資本効率の向上と株主の皆様への一層の利益還元を図るとともに、将来の株式の希薄化懸念を払拭するため。
２．自己株式の取得に係る事項の内容
（１）取得する株式の種類 当社普通株式
（２）取得する株式の総数 7,100,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 6.62％）
（３）株式の取得価額の総額 20,000,000,000円（上限）
（４）取得期間 2024年11月11日から2025年６月30日まで
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付け
①自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による市場買付け
②取引一任契約に基づく立会取引市場における市場買付け
３．自己株式の消却の内容
（１）消却する株式の種類 当社普通株式
（２）消却する株式の総数 上記２に基づき取得する自己株式の全株式
（３）消却予定日 2025年７月31日
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年11月13日 |
|---|
| 京阪ホールディングス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 大 阪 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 北 池 晃 一 郎 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 福 竹 徹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京阪ホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、京阪ホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。