8130 サンゲツ 半期報告書－第73期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第73期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社サンゲツ
【英訳名】	Sangetsu Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 近 藤 康 正
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市西区幅下一丁目４番１号
【電話番号】	052（564）3333
【事務連絡者氏名】	執行役員 コーポレート部門ゼネラルマネージャー 牧 繁 伸
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市西区幅下一丁目４番１号
【電話番号】	052（564）3333
【事務連絡者氏名】	執行役員 コーポレート部門ゼネラルマネージャー 牧 繁 伸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第72期 中間連結会計期間	第73期 中間連結会計期間	第72期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（百万円）	90,612	93,878	189,859
経常利益	（百万円）	10,456	7,607	19,695
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	7,121	4,995	14,291
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	8,452	6,097	18,445
純資産額	（百万円）	100,532	109,222	106,709
総資産額	（百万円）	162,812	172,500	170,750
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	121.33	85.04	243.44
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	121.25	85.02	243.30
自己資本比率	（％）	61.7	62.9	62.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	4,782	10,019	12,818
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	32	△4,145	△1,846
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△6,570	△2,548	△11,249
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	23,171	28,500	24,717

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

＜海外セグメント＞

　2024年７月１日付で、シンガポールの内装デザインおよび内装工事会社であるD’Perception Pte.Ltd.の株式の70％を取得し、子会社化いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は107,608百万円となり、前連結会計年度末に比べ145百万円増加しました。これは主に現金及び預金が3,667百万円、商品及び製品が1,033百万円、その他の流動資産が911百万円それぞれ増加しましたが、売上債権及び契約資産の合計が5,362百万円減少したことによるものです。固定資産は64,891百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,604百万円増加しました。これは主に有形固定資産が645百万円、無形固定資産が1,218百万円それぞれ増加したことによるものです。

この結果、総資産は、172,500百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,750百万円増加しました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は50,641百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,631百万円減少しました。これは主に電子記録債務が1,664百万円、賞与引当金が894百万円それぞれ減少したことによるものです。固定負債は12,636百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,868百万円増加しました。これは主に長期借入金が2,000百万円増加したことによるものです。

この結果、負債合計は、63,277百万円となり、前連結会計年度末に比べ762百万円減少しました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は109,222百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,512百万円増加しました。これは主に為替換算調整勘定が1,283百万円、非支配株主持分が724百万円、利益剰余金が591百万円（親会社株主に帰属する中間純利益4,995百万円及び剰余金の配当4,403百万円）それぞれ増加したことによるものです。

この結果、自己資本比率は62.9％（前連結会計年度末は62.5％）となりました。

②経営成績の状況

当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）におけるわが国経済は、企業活動の持ち直しや雇用・所得環境の改善により、一部に足踏みが見られるものの、緩やかに回復しています。海外経済においては、欧米における高い金利水準の継続や中国経済の先行き懸念をはじめ、地政学リスクの高まりによるインフレの再燃、金融市場の変動等の影響など、引き続き動向を注視する必要があります。

当社事業に直接的影響を与える国内建設市場においては、住宅市場では住宅価格の高騰もあり、新設住宅着工戸数や着工床面積の低迷が続いています。一方、非住宅市場では、経済活動の正常化による回復の兆しが一部見られるものの、依然として力強い動きには至っていません。

このような経営環境において、当社グループは2023年５月に見直した長期ビジョン［DESIGN 2030］および同時発表した中期経営計画［BX 2025］（BX：ビジネストランスフォーメーション）に基づき、中核事業であるインテリア、エクステリア、海外、空間総合提案および施工の強化・拡大を着実に進めるとともに、スペースオペレーションをはじめとした次世代事業の創出を目指しています。当中間連結会計期間においては、壁紙、ファブリックの主要見本帳を発刊するとともにその販促に努め、また中期経営計画において市場シェアの拡大を見込む機能性を有する「中型商品」の拡販を進めました。一方、2024年３月に開設した新たな価値創造拠点「PARCs  Sangetsu Group Creative Hub（以下、PARCs）」において、グループ会社や社外を含めた共創活動の拡大に努めたほか、ベースアップによる処遇改善やキャリア採用を通じた人的資本強化、デジタル資本を活用したサプライチェーンマネジメント体制の強化といった成長戦略を着実に進めました。これらの事業活動により、国内インテリア市場での主要商品の販売増加や北米事業が牽引し、売上高は前年同期比で増加しました。その一方、仕入コストの上昇や物流・IT等事業インフラ強化に伴うコスト増、人件費の増加により、営業利益は減少しました。また、調達コスト、物流費、ユーティリティコスト等が継続的に上昇し、自助努力だけでは吸収できない状況下、安定供給、品質管理をはじめ企業としての供給責任を果たしていくべく、12月１日受注分より商品取引価格の改定を予定しています。

　これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高93,878百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益7,379百万円（同28.1％減）、経常利益7,607百万円（同27.3％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は4,995百万円（同29.9％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（国内インテリアセグメント）

国内インテリアセグメントにおいては、新設住宅着工床面積の減少に見られるとおり厳しい外部環境のもと、当社グループが目指す「スペースクリエーション企業」への転換を実現するため、商品・デザイン・物流・施工機能を地域・顧客に応じて適切に組み合わせ提案するソリューション提供の拡大・展開を進めています。物流機能については、ロジスティクス部門を中心に、拠点間輸送をはじめとする地域別でのきめ細やかな配送・品質管理体制の構築や、物流2024年問題を踏まえて、自社で一部配送サービスを行う「サービスクルー」の拡充等を継続しています。さらに、他部門と連携し、調達物流の効率化、物流の省力化・荷役時間の削減を目的としたユニットロードシステムの導入など、サプライチェーンマネジメントの強化に向けた取り組みを加速しています。

スペースプランニング部門においては、事業部門やグループ会社と連携した空間総合提案を積極的に進めたほか、商品開発においては高い意匠性・機能性を持つカーテンを収録した見本帳「ストリングス」をはじめ各見本帳を発刊し、事業部門と連携した市場浸透を進め、各商品でのシェア拡大を図りました。

これらの結果、国内インテリアセグメントにおける売上高は77,810百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は8,008百万円（同22.3％減）となりました。なお、壁装ユニットの売上高は37,768百万円（同0.6％増）、床材ユニットの売上高は27,736百万円（同3.9％増）、ファブリックユニットの売上高は4,466百万円（同1.1％減）、デザインフィー・施工を含むその他の売上高は7,838百万円（同3.2％増）となりました。

（国内エクステリアセグメント）

国内エクステリアセグメントにおいては、グループ会社である㈱サングリーンにおいて、地理的拡大戦略により新設した関東２支店の売上高が計画以上に進捗しました。また、外構の空間設計・施工を含めた提案や、㈱サングリーンと当社との協業によるエクステリア・インテリアの一体型提案、設計事務所やゼネコンといった新たな顧客へのアプローチ等、従来の商品販売以外の業容拡大に向けた体制整備やグループ内連携も進めました。一方、外部環境は、新設住宅着工戸数の低迷により、エクステリア市場全体で厳しい状況が継続しました。

これらの結果、国内エクステリアセグメントの売上高は3,139百万円（前年同期比2.4％減）となり、成長戦略に基づく人員の拡充や専門人材の採用とそれらに伴う諸施策などを進めたことで販売費及び一般管理費が増加し、営業損失は40百万円（前年同期は営業利益110百万円）となりました。

（海外セグメント）

海外セグメントでは、海外関係会社の2024年１月から６月までの実績を、当中間連結会計期間の業績に算入しております。

北米では、主力のホテル分野が底堅く推移するとともに、教育施設や集合住宅といった分野でも拡販が進み、自社製造壁紙の価格改定効果もあり、売上高が増加しました。生産性の改善、重点市場へのマーケティング、損益管理の徹底等により、収益力は着実に強化されています。

東南アジアでは、営業組織の改編や空間総合提案・施工機能を強化し、新しい領域への進出を試みました。マレーシア、タイ、ベトナムでは、業績改善が進んだものの、主力のシンガポールで売上高が減少し、営業赤字となりました。また、2024年７月からはシンガポールを中心に空間デザイン・総合施工を展開するD’Perception Pte.Ltd.がグループ会社に加わることで、地域特性に応じた総合サービス力の向上と事業間のシナジー効果により、業績改善を図っていきます。

中国・香港においては、不動産市場の低迷や雇用環境の悪化による消費意欲の低下などを背景とした厳しい状況が続き、営業赤字となりました。事業環境は厳しいものの、顧客・販路の拡大や展示会への出展といった営業活動の積極化、現地デザイナーの採用による空間総合提案機能の強化に努めました。

これらの結果、海外セグメントにおける売上高は12,938百万円（前年同期比16.9％増）となったものの、東南アジア、中国・香港の営業損失、主に第１四半期に計上したD’Perception Pte.Ltd.の株式取得に関する一時的費用などにより販売費及び一般管理費が増加し、営業損失は589百万円（前年同期は営業損失157百万円）となりました。

（サステナビリティの取り組み）

当社グループは、企業活動を通じて社会的責任を果たすべく、サステナビリティへの取り組みを最重要課題の一つと位置付け、持続可能な社会・企業を実現することを目指しています。2024年１月には新たな企業理念を公表し、最上位の概念であるPurpose（存在意義）を「すべての人と共に、やすらぎと希望にみちた空間を創造する。」と定めました。また、同年３月に新たな価値創造拠点として「PARCs」を開設し、当社グループで空間デザイン・設計・施工を行った当該オフィスは、第37回日経ニューオフィス賞における「関東ニューオフィス奨励賞」と日本空間デザイン賞2024の「サステナブル空間賞」を受賞しました。

当中間連結会計期間における環境への取り組みでは、低環境負荷商品の開発を着実に進め、カーテン見本帳「ストリングス」において自社の廃番カーテン生地をリサイクルした新商品を収録しました。また、愛知県名古屋市の「なごやネイチャーポジティブ※¹宣言」に賛同し、なごやネイチャーポジティブパートナーに認定されました。

人的資本への取り組みでは、中期経営計画の社会価値における定量目標に基づき、健康経営の推進や女性管理職の積極登用等を着実に実行しており、2024年４月１日時点での女性管理職比率は21.2％（目標：2026年４月時点で25.0%以上）となっています。また、「ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン」の取り組みでは、以前より商品開発においてコラボレーションを行ってきた㈱ヘラルボニー※²が新たに創設した、障がいのあるアーティストを対象とする国際アートアワード「HERALBONY Art Prize 2024」にゴールドスポンサーとして協賛しました。

社会貢献への取り組みでは、2014年より実施している児童養護施設のリフォーム支援をはじめ、開発途上国の子ども達を支援するNPOへの協力、産学連携のプロジェクトへの参画など、グループ会社を含む社員それぞれが主体的に参加する活動を継続的に実施しています。児童養護施設のリフォーム支援においては、継続支援団体のうちの一つである認定NPO法人ハビタット・フォー・ヒューマニティ・ジャパンと協働し、児童養護施設「エリザベス・サンダース・ホーム」のリフォームに携わりました。当社からも修繕に必要な内装材（壁紙、床材）やカーテンを提供したほか、社員のボランティアによる施工を行いました。当社グループの事業を活かした児童養護施設などのリフォーム支援活動実績（母子生活支援施設なども含む）は、2014年からの累計で約260件に及んでいます。

また、これらの取り組みを開示している当社のサステナビリティサイトが、㈱ブロードバンドセキュリティが公表する「Gomez ESGサイトランキング2024」において、初めて「ESGサイト優秀企業」に選出されました。

当社グループは引き続き、事業の中心である「空間創造」を通じた社会課題の解決に取り組み、経済価値ならびに社会価値を創出し続けることで「すべての人と共に、やすらぎと希望にみちた空間を創造する。」ことを目指してまいります。

※¹ ネイチャーポジティブ

自然を回復軌道に乗せるため、生物多様性の損失を止め、反転させることと定義されています。生物多様性の新たな世界目標である「昆明・モントリオール生物多様性枠組」や日本の生物多様性国家戦略においても、2030年に向けた目標として位置づけられ、世界の新たな潮流となっています。

※² ㈱ヘラルボニー

「異彩を、放て。」をミッションに掲げ、異彩作家とともに新しい文化をつくる企業。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,782百万円増加し、28,500百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は10,019百万円（前年同期は4,782百万円の獲得）となりました。これは主に、売上債権の減少額8,810百万円、税金等調整前中間純利益7,577百万円、仕入債務の減少額2,521百万円及び法人税等の支払額2,508百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は4,145百万円（前年同期は32百万円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,090百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,817百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は2,548百万円（前年同期は6,570百万円の使用）となりました。これは主に、資金の借入れによる収入19,390百万円及び返済による支出17,390百万円、配当金の支払額4,399百万円などによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、324百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）従業員数

当中間連結会計期間において、D’Perception Pte.Ltd.の株式の70％を取得し、子会社化したこと等により、海外セグメントにおける従業員数は、前連結会計年度末に比べて250名増加し989名となりました。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	290,000,000
計	290,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） (2024年９月30日)	提出日現在発行数（株） (2024年11月14日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	59,200,000	59,200,000	東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数 100株
計	59,200,000	59,200,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	59,200	－	13,616	－	20,005

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号	8,134	13.84
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	2,513	4.27
日 比 東 三	東京都目黒区	1,719	2.92
日 比 喜 雄	東京都世田谷区	1,708	2.90
三 輪 雅 恵	愛知県名古屋市昭和区	1,699	2.89
サンゲツ共栄会	愛知県名古屋市西区幅下一丁目４番１号	1,686	2.87
株式会社大垣共立銀行　 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	岐阜県大垣市郭町三丁目98番地 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	1,514	2.57
住友不動産株式会社	東京都新宿区西新宿二丁目４番１号	1,170	1.99
日 比 麻 友 美	愛知県名古屋市東区	1,160	1.97
日 比 茂 雄	愛知県名古屋市千種区	1,104	1.87
計	―	22,410	38.13

（注）１．サンゲツ共栄会は、当社の取引先を会員とする持株会であります。

２．2023年10月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が2023年10月９日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、同社名義の株式は株主名簿には掲載されておらず、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	749,700	1.27
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	1,167,500	1.97
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社	東京都港区東新橋一丁目９番１号	692,700	1.17
計	―	2,609,900	4.41

３. 2022年11月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2022年11月16日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、同社名義の株式は株主名簿には掲載されておらず、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー	英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６ティーエル, ブルトン ストリート１, タイム アンド ライフ ビル５階	2,935,000	4.96
計	―	2,935,000	4.96

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	429,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	58,499,100	584,991	－
単元未満株式	普通株式	271,100	－	－
発行済株式総数		59,200,000	－	－
総株主の議決権		－	584,991	－

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」は、全て当社所有の自己株式であります。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社サンゲツ	愛知県名古屋市西区幅下一丁目４番１号	429,800	－	429,800	0.72
計	－	429,800	－	429,800	0.72

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,096	28,764
受取手形、売掛金及び契約資産	※２ 34,948	31,046
電子記録債権	※２ 24,300	22,839
有価証券	300	300
商品及び製品	18,380	19,414
仕掛品	278	325
原材料及び貯蔵品	3,129	2,985
その他	1,446	2,357
貸倒引当金	△416	△424
流動資産合計	107,463	107,608
固定資産
有形固定資産
土地	16,468	16,361
その他（純額）	23,440	24,193
有形固定資産合計	39,909	40,554
無形固定資産
ソフトウエア	1,247	1,565
のれん	1,173	2,015
その他	807	866
無形固定資産合計	3,228	4,447
投資その他の資産
投資有価証券	8,128	7,553
投資不動産	4,888	4,980
差入保証金	1,894	1,985
退職給付に係る資産	548	612
繰延税金資産	3,978	3,678
その他	729	1,090
貸倒引当金	△17	△12
投資その他の資産合計	20,149	19,889
固定資産合計	63,287	64,891
資産合計	170,750	172,500

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 16,131	17,019
契約負債	1,208	1,915
電子記録債務	※２ 15,423	13,758
短期借入金	5,711	5,641
リース債務	522	505
未払法人税等	2,681	2,356
賞与引当金	3,602	2,707
役員賞与引当金	134	49
製品保証引当金	389	411
その他	7,468	6,277
流動負債合計	53,273	50,641
固定負債
長期借入金	－	2,000
リース債務	1,251	1,246
繰延税金負債	256	277
退職給付に係る負債	6,495	6,534
資産除去債務	1,784	1,689
その他	979	887
固定負債合計	10,767	12,636
負債合計	64,040	63,277
純資産の部
株主資本
資本金	13,616	13,616
資本剰余金	17,175	17,218
利益剰余金	70,799	71,391
自己株式	△791	△698
株主資本合計	100,799	101,527
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,305	3,045
繰延ヘッジ損益	△20	－
為替換算調整勘定	1,241	2,524
退職給付に係る調整累計額	1,312	1,379
その他の包括利益累計額合計	5,839	6,950
新株予約権	55	4
非支配株主持分	14	739
純資産合計	106,709	109,222
負債純資産合計	170,750	172,500

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	90,612	93,878
売上原価	61,689	64,900
売上総利益	28,922	28,977
販売費及び一般管理費	※ 18,663	※ 21,598
営業利益	10,259	7,379
営業外収益
受取利息	18	35
受取配当金	96	93
不動産賃貸料	215	213
その他	125	147
営業外収益合計	456	490
営業外費用
支払利息	139	120
不動産賃貸費用	58	53
為替差損	38	74
その他	22	13
営業外費用合計	259	263
経常利益	10,456	7,607
特別利益
固定資産売却益	1	1
投資有価証券売却益	23	18
関係会社清算益	59	－
特別利益合計	83	20
特別損失
固定資産除却損	14	30
投資有価証券売却損	30	19
特別損失合計	45	49
税金等調整前中間純利益	10,495	7,577
法人税、住民税及び事業税	2,941	2,165
法人税等調整額	432	416
法人税等合計	3,374	2,582
中間純利益	7,121	4,995
親会社株主に帰属する中間純利益	7,121	4,995

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	7,121	4,995
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	978	△260
繰延ヘッジ損益	36	20
為替換算調整勘定	197	1,275
退職給付に係る調整額	118	67
その他の包括利益合計	1,331	1,102
中間包括利益	8,452	6,097
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	8,452	6,097

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	10,495	7,577
減価償却費	1,704	1,502
のれん償却額	84	84
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△83	△35
賞与引当金の増減額（△は減少）	△797	△957
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△170	△85
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	10	△58
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△152	△7
受取利息及び受取配当金	△115	△129
不動産賃貸料	△215	△213
支払利息	139	120
関係会社清算損益（△は益）	△59	－
売上債権の増減額（△は増加）	1,935	8,810
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,127	△477
仕入債務の増減額（△は減少）	721	△2,521
未払消費税等の増減額（△は減少）	△1,203	△89
その他	156	△1,002
小計	10,322	12,517
利息及び配当金の受取額	112	129
利息の支払額	△136	△120
法人税等の支払額	△5,515	△2,508
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,782	10,019
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△0	△68
定期預金の払戻による収入	－	399
有形固定資産の取得による支出	△1,962	△2,090
有形固定資産の売却による収入	2	1
無形固定資産の取得による支出	△399	△518
投資有価証券の取得による支出	△6	△6
投資有価証券の売却による収入	2,165	265
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△1,817
保険積立金の解約による収入	0	200
投資不動産の賃貸による収入	215	213
差入保証金の差入による支出	△10	△73
差入保証金の回収による収入	42	31
長期前払費用の取得による支出	△7	△655
その他	△5	△26
投資活動によるキャッシュ・フロー	32	△4,145

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	5,342	17,390
短期借入金の返済による支出	△842	△17,390
長期借入れによる収入	－	2,000
長期借入金の返済による支出	△7,000	－
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△259	△148
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△3,810	△4,399
その他	0	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,570	△2,548
現金及び現金同等物に係る換算差額	160	457
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,594	3,782
現金及び現金同等物の期首残高	24,765	24,717
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 23,171	※ 28,500

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当中間連結会計期間において、D’Perception Pte.Ltd.の株式の70％を取得したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高、電子記録債権割引高及び電子記録債権譲渡高

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	16百万円	8百万円
電子記録債権割引高	7	8
電子記録債権譲渡高	22	15

※２　中間連結会計期間末日満期手形等

中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	593百万円	－百万円
電子記録債権	1,860	－
支払手形	8	－
電子記録債務	435	－

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
見本帳費	1,713百万円	1,870百万円
貸倒引当金繰入額	△28	△18
給料及び手当	6,371	7,401
賞与引当金繰入額	2,016	2,122
役員賞与引当金繰入額	97	49
退職給付費用	498	404
製品保証引当金繰入額	△123	△0

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	23,227百万円	28,764百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△56	△264
現金及び現金同等物	23,171	28,500

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月21日 定時株主総会	普通株式	3,814	65.00	2023年３月31日	2023年６月22日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後と

なるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月10日 取締役会	普通株式	3,816	65.00	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月19日 定時株主総会	普通株式	4,403	75.00	2024年３月31日	2024年６月20日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後と

なるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月８日 取締役会	普通株式	4,407	75.00	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

　　【セグメント情報】

　　　Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	国内インテリア	国内エクステリア	海外	調整額 （注）１	中間連結損益 計算書計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	76,344	3,198	11,069	－	90,612
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	16	－	△18	－
計	76,346	3,215	11,069	△18	90,612
セグメント利益又は 損失（△）	10,305	110	△157	1	10,259

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	国内インテリア	国内エクステリア	海外	調整額 （注）１	中間連結損益 計算書計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	77,810	3,129	12,938	－	93,878
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	9	－	△10	－
計	77,810	3,139	12,938	△10	93,878
セグメント利益又は 損失（△）	8,008	△40	△589	1	7,379

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　当中間連結会計期間において、D’Perception Pte.Ltd.の株式の70％を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これらの影響により、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「海外」セグメントにおいて6,324百万円増加しております。なお、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

　　　　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「海外」セグメントにおいて、D’Perception Pte.Ltd.の株式の70％を取得し、新たに連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては904百万円であります。なお、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

１.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　D’Perception Pte.Ltd.

事業の内容　オフィス施設、商業施設等の内装デザインおよび内装工事

(2)企業結合を行った主な理由

　空間デザイン・総合施工に強みを持つD’Perception Pte.Ltd.とインテリア商品の開発・取り扱い・施工に強みを持つ当社グループとの協業を進めることで、東南アジアの市場・顧客のニーズに応じた総合的かつ多様なサービスの提供、並びに、中国、インド等アジア全域を睨んだ事業拡大を図ることを目的としております。

(3)企業結合日

2024年７月１日

(4)企業結合の法的形成

現金を対価とする株式の取得

(5)結合後企業の名称

変更ありません。

(6)取得した議決権比率

70％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

３.被取得企業の取得原価及び対価の種類

取得の対価	現金及び預金	2,583百万円
取得原価		2,583百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー業務の報酬等　258百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

904百万円

　なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2)発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3)償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	国内インテリア	国内エクステリア	海外
一時点で移転される財	72,316	3,198	10,378	85,893
一定の期間にわたり移転される財	4,027	－	691	4,719
顧客との契約から生じる収益	76,344	3,198	11,069	90,612
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	76,344	3,198	11,069	90,612

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	国内インテリア	国内エクステリア	海外
一時点で移転される財	73,440	3,129	12,426	88,996
一定の期間にわたり移転される財	4,369	－	512	4,882
顧客との契約から生じる収益	77,810	3,129	12,938	93,878
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	77,810	3,129	12,938	93,878

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(１) １株当たり中間純利益	121円33銭	85円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	7,121	4,995
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	7,121	4,995
普通株式の期中平均株式数（千株）	58,696	58,743
(２) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益	121円25銭	85円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	35	15
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2024年11月８日開催の取締役会において、当事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の中間配当を行うことを決議いたしました。

中間配当による配当金の総額	4,407百万円
１株当たりの金額	75円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日	2024年12月２日

（注）　2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

		2024年11月14日
株 式 会 社 サ ン ゲ ツ
取締役会 御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 名古屋事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	増 見 彰 則

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	杉 浦 野 衣

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンゲツの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サンゲツ及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。