8424 芙蓉総合リース 半期報告書－第56期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第56期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	芙蓉総合リース株式会社
【英訳名】	Fuyo General Lease Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 織田 寛明
【本店の所在の場所】	東京都千代田区麹町五丁目１番地１
【電話番号】	０３（５２７５）８８００
【事務連絡者氏名】	財務企画部長 金本 幸久
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区麹町五丁目１番地１
【電話番号】	０３（５２７５）８８００
【事務連絡者氏名】	財務企画部長 金本 幸久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 芙蓉総合リース株式会社 横浜支店 （横浜市神奈川区鶴屋町三丁目32番地13） 芙蓉総合リース株式会社 名古屋支店 （名古屋市中区錦二丁目２番２号） 芙蓉総合リース株式会社 大阪営業第一部 （大阪市中央区高麗橋四丁目４番９号） 芙蓉総合リース株式会社 神戸支店 （神戸市中央区江戸町95番地）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第55期 中間連結会計期間	第56期 中間連結会計期間	第55期
会計期間		自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2023年４月１日 至　2024年３月31日
売上高	（百万円）	350,393	331,984	708,538
経常利益	（百万円）	33,132	34,285	68,355
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	23,006	22,812	47,219
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	43,948	43,868	79,396
純資産額	（百万円）	448,351	513,710	477,326
総資産額	（百万円）	3,273,733	3,454,083	3,390,324
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	765.93	758.11	1,571.44
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	763.49	756.57	1,567.02
自己資本比率	（％）	12.3	13.5	12.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△70,670	△63,743	△112,098
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	400	528	△3,062
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	63,905	18,363	131,800
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	116,614	96,586	140,674

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を含めております。

３．第55期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第55期中間連結会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、原材料価格やエネルギー価格の高騰、不安定な国際情勢の影響等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況の下、当社グループは、2022年度～2026年度を対象期間とする中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」に取り組んでおります。中期経営計画の３年目となる2024年度も事業活動を通じて社会と企業の共有価値を創造するＣＳＶ（Creating Shared Value）の実践により、社会課題の解決と企業価値の向上を同時に実現し、外部環境が大きく変化していく中で力強く持続的に成長する企業グループを目指してまいります。

当中間連結会計期間の契約実行高は前年同期比0.9％増加の8,420億４千７百万円となりました。

損益面では、売上高は前年同期比5.3％減少の3,319億８千４百万円、営業利益は前年同期比16.6％増加の323億１千５百万円、経常利益は前年同期比3.5％増加の342億８千５百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比0.8％減少の228億１千２百万円となりました。

営業利益及び経常利益は、前年同期を上回る実績となり、中間期の過去最高実績を更新しております。なお、中期経営計画の経営目標に設定している経常利益は、中間期としては2018年３月期から８期連続で最高実績を更新しております。

②　セグメントごとの経営成績

当中間連結会計期間におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。各セグメントにおける売上高については「外部顧客への売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。

〔リース及び割賦〕

リース及び割賦の契約実行高は2,648億８千万円と前年同期比6.1％減少し、営業資産残高はオペレーティング・リースにおいて航空機の保有機体数が増加したことなどにより前連結会計年度末比2.8％増加して１兆8,971億９千３百万円となりました。リース及び割賦の売上高は前年同期比7.7％減少して2,851億８千１百万円となり、セグメント利益は前年同期比10.4％増加して223億８千７百万円となりました。

〔ファイナンス〕

ファイナンスの契約実行高は5,769億９千４百万円と前年同期比6.7％増加し、営業資産残高は国内連結子会社のアクリーティブ株式会社が提供する診療・介護報酬ファクタリングの積上げが進んだことに加え、営業投資有価証券が増加したことなどにより前連結会計年度末比5.8％増加して１兆518億１千７百万円となりました。ファイナンスの売上高は前年同期比22.5％増加して177億９千９百万円となり、セグメント利益は前年同期比16.7％増加して113億２千６百万円となりました。

〔その他〕

その他の契約実行高は前期に福島県の「鮫川青生野太陽光発電所」が商業運転を開始したことにより１億７千２百万円と前年同期比98.5％減少し、太陽光発電事業に係る資産の償却が進んだことなどにより営業資産残高は前連結会計年度末比12.7％減少して338億６千８百万円となりました。その他の売上高は前年同期比8.0％増加して290億３百万円となり、セグメント利益は前年同期比22.3％増加して60億８千９百万円となりました。

③　財政状態

当中間連結会計期間末の営業資産残高は、前連結会計年度末比3.7％増加の２兆9,828億７千９百万円となり、総資産は前連結会計年度末比1.9％増加の３兆4,540億８千３百万円となりました。

当中間連結会計期間末において、間接調達は、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末比2.5％増加して２兆54億２千万円となり、直接調達は、コマーシャル・ペーパー及び債権流動化に伴う支払債務が減少したことなどにより、前連結会計年度末比2.2％減少して7,097億２千６百万円となりました。この結果、当中間連結会計期間末の調達残高は、前連結会計年度末比1.2％増加して２兆7,151億４千６百万円となりました。直接調達比率は26.1％となり、前連結会計年度末に比べ、1.0ポイント低下いたしました。

株主資本合計は、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末比4.4％増加の3,688億２百万円となり、当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比363億８千３百万円（7.6％）増加して5,137億１千万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末比0.8ポイント上昇し13.5％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、965億８千６百万円となりました。区分ごとのキャッシュ・フローの状況の内訳は以下のとおりであります。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

営業活動によるキャッシュ・フローは、637億４千３百万円の支出（前中間連結会計期間は706億７千万円の支出）となりました。主な変動要因は、営業投資有価証券の増加額の減少、賃貸資産除却損及び売却原価の減少、賃貸資産の取得による支出が減少したことなどによるものであります。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

投資活動によるキャッシュ・フローは、５億２千８百万円の収入（前中間連結会計期間は４億円の収入）となりました。主な変動要因は、投資有価証券の取得による支出の減少、投資有価証券の売却及び償還による収入が増加したことなどによるものであります。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

財務活動によるキャッシュ・フローは、183億６千３百万円の収入（前中間連結会計期間は639億５百万円の収入）となりました。主な変動要因は、間接調達では短期借入金の純増減額の増加、長期借入れによる収入が減少したこと、直接調達ではコマーシャル・ペーパーの純増減額の減少、社債の発行による収入が増加したことなどによるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

(7）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金、その他の営業貸付債権、関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金）の状況

「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（1999年５月19日　大蔵省令第57号）に基づく、提出会社における貸付金の状況は次のとおりであります。

①　貸付金の種別残高内訳

2024年９月30日現在

貸付種別	件数（件）	構成割合（％）	残高（百万円）	構成割合（％）	平均約定金利 （％）
消費者向
無担保（住宅向を除く）	－	－	－	－	－
有担保（住宅向を除く）	－	－	－	－	－
住宅向	2	0.05	40	0.01	1.78
計	2	0.05	40	0.01	1.78
事業者向
計	3,829	99.95	538,392	99.99	2.72
合計	3,831	100.00	538,433	100.00	2.72

②　資金調達内訳

2024年９月30日現在

借入先等		残高（百万円）	平均調達金利（％）
金融機関等からの借入		1,566,612	0.87
その他		652,618	0.96
	社債・ＣＰ	615,110	0.97
合計		2,219,230	0.90
自己資本		314,391	－
	資本金・出資額	10,532	－

③　業種別貸付金残高内訳

2024年９月30日現在

業種別	先数（件）	構成割合（％）	残高（百万円）	構成割合（％）
製造業	34	8.81	6,860	1.27
農業・林業・漁業・鉱業	2	0.52	3	0.00
建設業	7	1.81	2,792	0.52
電気・ガス・熱供給・水道業	7	1.81	8,954	1.66
情報通信業	3	0.78	33,537	6.23
運輸業	6	1.55	79	0.02
卸売・小売業	101	26.17	6,592	1.22
金融・保険業	19	4.92	81,539	15.14
不動産業	96	24.87	290,090	53.88
飲食店，宿泊業	2	0.52	11	0.00
医療，福祉	39	10.10	1,216	0.23
教育，学習支援業	1	0.26	1,133	0.21
複合サービス事業	－	－	－	－
サービス業（他に分類されないもの）	48	12.44	104,128	19.34
公務（他に分類されないもの）	－	－	－	－
個人	2	0.52	40	0.01
分類不能の産業	19	4.92	1,453	0.27
合計	386	100.00	538,433	100.00

④　担保別貸付金残高内訳

2024年９月30日現在

受入担保の種類		残高（百万円）	構成割合（％）
有価証券		145,117	26.95
	うち株式	－	－
債権		319	0.06
	うち預金	－	－
商品		－	－
不動産		7,318	1.36
財団		－	－
その他		11,039	2.05
計		163,795	30.42
保証		10,541	1.96
無担保		364,096	67.62
合計		538,433	100.00

⑤　期間別貸付金残高内訳

2024年９月30日現在

期間別	件数（件）	構成割合（％）	残高（百万円）	構成割合（％）
１年以下	154	4.02	147,496	27.39
１年超　５年以下	3,512	91.67	242,619	45.06
５年超　10年以下	81	2.12	134,716	25.02
10年超　15年以下	7	0.18	3,384	0.63
15年超　20年以下	15	0.39	5,860	1.09
20年超　25年以下	3	0.08	2,519	0.47
25年超	59	1.54	1,836	0.34
合計	3,831	100.00	538,433	100.00
１件当たりの平均期間（年）			4.28

　（注）　期間は、約定期間によっております。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	30,287,810	30,287,810	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	30,287,810	30,287,810	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	30,287,810	－	10,532	－	10,416

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ヒューリック株式会社	東京都中央区日本橋大伝馬町７番３号	4,218	13.95
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ	2,851	9.43
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号	2,555	8.45
みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　丸紅口　再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海一丁目８番12号	1,512	5.00
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	1,110	3.67
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿一丁目26番１号	1,002	3.32
アズビル株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号	1,000	3.31
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	907	3.00
株式会社ニチレイ	東京都中央区築地六丁目19番20号	416	1.38
東武鉄道株式会社	東京都墨田区押上一丁目１番２号	399	1.32
計	－	15,974	52.84

　（注）１．みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　丸紅口　再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、丸紅株式会社が退職給付信託として拠出したものであります。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数すべてが、信託業務に係る株式であります。

３．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合の計算上、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式125,900株は、発行済株式数から控除する自己株式には含めておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	53,600	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	30,160,600	301,606	同上
単元未満株式	普通株式	73,610	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		30,287,810	－	－
総株主の議決権		－	301,606	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式125,900株（議決権の数1,259個）が含まれております。なお、当該議決権の数1,259個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
芙蓉総合リース 株式会社	東京都千代田区麹町 五丁目１番地１	53,600	－	53,600	0.18
計	－	53,600	－	53,600	0.18

（注）「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式は、上記自己所有株式には含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（1999年５月19日総理府・大蔵省令第32号）により作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第

１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	140,804	96,953
割賦債権	50,984	60,517
リース債権及びリース投資資産	858,731	846,450
営業貸付金	※２ 339,872	※２ 362,700
その他の営業貸付債権	※２ 132,002	※２ 129,016
営業投資有価証券	491,466	525,060
その他の営業資産	31,967	33,493
賃貸料等未収入金	28,620	33,782
その他	※２ 94,511	※２ 101,131
貸倒引当金	△2,536	△2,267
流動資産合計	2,166,425	2,186,839
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
賃貸資産	936,038	991,541
賃貸資産前渡金	357	209
賃貸資産合計	936,396	991,751
その他の営業資産	38,796	33,868
社用資産	3,386	3,869
有形固定資産合計	978,579	1,029,489
無形固定資産
賃貸資産	88	76
その他の無形固定資産
のれん	23,256	22,388
その他	14,290	14,534
その他の無形固定資産合計	37,546	36,923
無形固定資産合計	37,634	36,999
投資その他の資産
投資有価証券	158,182	152,211
破産更生債権等	※２ 26	※２ 25
退職給付に係る資産	2,176	2,365
繰延税金資産	4,229	4,223
その他	42,551	41,548
貸倒引当金	△1	△2
投資その他の資産合計	207,163	200,371
固定資産合計	1,223,378	1,266,860
繰延資産
創立費	3	2
開業費	517	380
繰延資産合計	521	383
資産合計	3,390,324	3,454,083

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	36,467	34,845
短期借入金	558,104	599,692
１年内償還予定の社債	35,000	30,000
１年内返済予定の長期借入金	422,660	441,691
コマーシャル・ペーパー	276,000	231,000
債権流動化に伴う支払債務	13,000	7,100
１年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務	2,464	1,437
リース債務	5,841	5,258
未払法人税等	7,617	5,766
割賦未実現利益	1,078	1,393
賞与引当金	3,257	3,254
役員賞与引当金	224	149
役員株式給付引当金	202	－
債務保証損失引当金	19	16
その他	59,374	57,671
流動負債合計	1,421,313	1,419,279
固定負債
社債	393,495	435,110
長期借入金	976,080	964,035
債権流動化に伴う長期支払債務	5,790	5,078
リース債務	151	43
繰延税金負債	27,461	30,235
退職給付に係る負債	2,271	2,403
役員退職慰労引当金	253	259
役員株式給付引当金	638	772
メンテナンス引当金	931	1,035
債務保証損失引当金	285	229
資産除去債務	5,519	5,306
その他	78,804	76,582
固定負債合計	1,491,684	1,521,093
負債合計	2,912,998	2,940,372
純資産の部
株主資本
資本金	10,532	10,532
資本剰余金	1,902	1,902
利益剰余金	342,268	357,610
自己株式	△1,532	△1,243
株主資本合計	353,171	368,802
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	61,773	57,477
繰延ヘッジ損益	△11,953	△8,486
為替換算調整勘定	28,268	49,191
退職給付に係る調整累計額	415	388
その他の包括利益累計額合計	78,504	98,570
新株予約権	289	221
非支配株主持分	45,362	46,115
純資産合計	477,326	513,710
負債純資産合計	3,390,324	3,454,083

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	350,393	331,984
売上原価	296,811	272,762
売上総利益	53,581	59,221
販売費及び一般管理費	※１ 25,872	※１ 26,906
営業利益	27,709	32,315
営業外収益
受取利息	140	194
受取配当金	1,311	1,343
為替差益	－	206
投資事業組合運用益	160	27
持分法による投資利益	4,628	1,700
償却債権取立益	56	37
債務保証損失引当金戻入額	60	57
その他	468	452
営業外収益合計	6,826	4,021
営業外費用
支払利息	800	1,290
社債発行費	22	43
為替差損	129	－
投資事業組合運用損	25	165
匿名組合損益分配額	392	442
その他	32	109
営業外費用合計	1,403	2,051
経常利益	33,132	34,285
特別利益
投資有価証券売却益	593	7
特別利益合計	593	7
特別損失
投資有価証券売却損	47	－
減損損失	311	2
固定資産処分損	23	4
特別損失合計	381	6
税金等調整前中間純利益	33,343	34,286
法人税等	9,203	10,263
中間純利益	24,140	24,022
非支配株主に帰属する中間純利益	1,134	1,210
親会社株主に帰属する中間純利益	23,006	22,812

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	24,140	24,022
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	12,377	△4,290
繰延ヘッジ損益	△4,904	3,393
為替換算調整勘定	11,485	21,342
退職給付に係る調整額	△57	△42
持分法適用会社に対する持分相当額	906	△558
その他の包括利益合計	19,808	19,845
中間包括利益	43,948	43,868
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	42,684	42,879
非支配株主に係る中間包括利益	1,263	989

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	33,343	34,286
賃貸資産減価償却費	22,063	22,813
賃貸資産除却損及び売却原価	98,441	54,560
その他の営業資産減価償却費	1,570	1,678
減価償却費	1,681	1,755
のれん償却額	904	880
減損損失	311	2
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△115	△1,051
賞与及び役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△40	△77
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△12	5
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	95	△68
メンテナンス引当金の増減額（△は減少）	△56	△3
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	△60	△57
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△172	△0
受取利息及び受取配当金	△1,452	△1,538
資金原価及び支払利息	9,326	15,037
投資事業組合及び匿名組合投資損益（△は益）	△134	137
持分法による投資損益（△は益）	△4,628	△1,700
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△545	△7
固定資産処分損益（△は益）	23	4
割賦債権の増減額（△は増加）	3,920	△9,194
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）	10,763	20,407
賃貸料等未収入金の増減額（△は増加）	398	△3,601
営業貸付金の増減額（△は増加）	△13,149	△15,318
その他の営業貸付債権の増減額（△は増加）	△1,676	3,089
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△51,545	△31,227
賃貸資産の取得による支出	△151,229	△96,455
その他の営業資産の取得による支出	△1,073	△172
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	59	△188
破産更生債権等の増減額（△は増加）	△86	1
差入保証金の増減額（△は増加）	2,785	2,490
仕入債務の増減額（△は減少）	1,653	△3,596
リース債務の増減額（△は減少）	△1,067	△516
預り保証金の増減額（△は減少）	△1,701	△1,613
その他	△13,398	△33,867
小計	△54,804	△43,106
利息及び配当金の受取額	1,957	2,473
利息の支払額	△9,804	△14,656
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△8,019	△8,453
営業活動によるキャッシュ・フロー	△70,670	△63,743

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
社用資産の取得による支出	△963	△1,019
投資有価証券の取得による支出	△2,571	△2,374
投資有価証券の売却及び償還による収入	3,884	4,174
その他	49	△251
投資活動によるキャッシュ・フロー	400	528
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	11,018	33,121
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	－	△45,000
長期借入れによる収入	273,407	226,403
長期借入金の返済による支出	△232,946	△221,289
債権流動化債務の純増減額（△は減少）	△3,100	△5,900
債権流動化の返済による支出	△3,738	△1,738
社債の発行による収入	40,000	65,338
社債の償還による支出	△15,000	△25,000
自己株式の取得による支出	△0	△0
自己株式の処分による収入	226	221
配当金の支払額	△5,574	△7,402
非支配株主への配当金の支払額	△176	△183
その他	△209	△207
財務活動によるキャッシュ・フロー	63,905	18,363
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,786	764
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,578	△44,087
現金及び現金同等物の期首残高	121,192	140,674
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 116,614	※１ 96,586

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、これらの適用による中間連結財務諸表への影響は軽微であります。

（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用）

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日　企業会計基準委員会）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

なお、当中間連結会計期間においては、第７項に定めるグローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しないことができる取扱いを適用しております。

（中間連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

(1）取引先等の借入金等に対する保証

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
㈱みずほ銀行（注）	71,712百万円	71,712百万円
三井住友信託銀行㈱（注）	10,998	10,998
ジャパン・セキュリタイゼーション・コーポレーション（注）	3,981	4,482
日本アイ・ビー・エム㈱（注）	818	4,307
㈱三井住友銀行（注）	4,119	4,119
(同)エス・ケー・ビー２号	－	2,700
Cutlass Solar Partners LLC	2,549	2,405
住友不動産㈱（注）	2,277	2,276
従業員（住宅購入資金）	1	－
その他 （前連結会計年度740件、当中間連結会計期間714件）	24,489	21,842
計	120,950	124,846

（注）㈱みずほ銀行他による金銭の貸付等について当社が保証したものであります。

(2）国内連結子会社のシャープファイナンス㈱は営業保証業務を行っており、一般顧客他への借入債務に対する信用保証残高は前連結会計年度17,777百万円、当中間連結会計期間15,255百万円であります。

※２　「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（1999年５月19日　総理府・大蔵省令第32号）に基づく、提出会社における「営業貸付金」、「その他の営業貸付債権」、「関係会社短期貸付金」、「関係会社長期貸付金」、「未収利息」及び「仮払金」に係る不良債権の状況（投資その他の資産の「破産更生債権等」に計上している金額を含む）

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	23百万円	22百万円
危険債権	2,878	2,878
三月以上延滞債権	42	－
貸出条件緩和債権	145	133
正常債権	520,961	536,611

（注）１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

２．危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

３．三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものであります。

４．貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものであります。

５．正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
貸倒引当金繰入額	1,046百万円	183百万円
貸倒損失	224	235
従業員給料手当賞与	8,509	8,840
賞与引当金繰入額	2,509	3,254
役員賞与引当金繰入額	102	126
退職給付費用	432	397
役員退職慰労引当金繰入額	28	24
役員株式給付引当金繰入額	119	193
福利厚生費	2,097	2,185
賃借料	1,538	1,475
減価償却費	1,681	1,755
のれん償却額	904	880

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）		当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）
現金及び預金勘定	116,645	百万円	96,953	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△30		△367
現金及び現金同等物	116,614		96,586

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	5,574	185	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金27百万円を含めております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月８日 取締役会	普通株式	5,889	195	2023年９月30日	2023年12月７日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金28百万円を含めております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月21日 定時株主総会	普通株式	7,402	245	2024年３月31日	2024年６月24日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金36百万円を含めております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月８日 取締役会	普通株式	6,802	225	2024年９月30日	2024年12月９日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金28百万円を含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	リース及び割賦	ファイナンス	その他	合計
売上高
外部顧客への売上高	309,002	14,536	26,854	350,393
セグメント間の内部売上高 又は振替高	356	2,669	1,168	4,194
計	309,359	17,205	28,023	354,588
セグメント利益	20,277	9,702	4,979	34,959

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	34,959
セグメント間取引消去	△911
全社費用（注）	△6,338
中間連結損益計算書の営業利益	27,709

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

2023年１月６日に行われたPacific Rim Capital，Inc．との企業結合について、暫定的な会計処理を行っておりましたが、第３四半期連結会計期間に確定しております。

この結果、「リース及び割賦」のセグメントにおいて、のれんの金額が減少しております。

（重要な負ののれん発生益）

重要な負ののれん発生益はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	リース及び割賦	ファイナンス	その他	合計
売上高
外部顧客への売上高	285,181	17,799	29,003	331,984
セグメント間の内部売上高 又は振替高	414	4,048	1,382	5,844
計	285,595	21,848	30,385	337,829
セグメント利益	22,387	11,326	6,089	39,804

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	39,804
セグメント間取引消去	△605
全社費用（注）	△6,882
中間連結損益計算書の営業利益	32,315

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

のれんの金額の重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

重要な負ののれん発生益はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	リース及び割賦	ファイナンス	その他	合計
顧客との契約から生じる収益
リース物件売却収益	96,946	－	－	96,946
サービスの提供等	579	39	25,455	26,073
計	97,525	39	25,455	123,019
その他の収益	211,477	14,497	1,399	227,373
外部顧客への売上高	309,002	14,536	26,854	350,393

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	リース及び割賦	ファイナンス	その他	合計
顧客との契約から生じる収益
リース物件売却収益	71,576	－	－	71,576
サービスの提供等	2,618	16	27,466	30,101
計	74,195	16	27,466	101,678
その他の収益	210,985	17,783	1,536	230,306
外部顧客への売上高	285,181	17,799	29,003	331,984

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益	765円93銭	758円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	23,006	22,812
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	23,006	22,812
普通株式の期中平均株式数（千株）	30,036	30,091
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	763円49銭	756円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	96	61
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	──────	──────

（注）１株当たり中間純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を含めております。なお、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間147,975株、当中間連結会計期間128,563株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2024年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 中間配当による配当金の総額	6,802百万円
(2) １株当たりの金額	225円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日	2024年12月９日
(注) 2024年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

２０２４年１１月１２日
芙蓉総合リース株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	小澤 裕治

	指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	中桐 徹

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている芙蓉総合リース株式会社の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年４月１日から２０２４年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、芙蓉総合リース株式会社及び連結子会社の２０２４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。