5603 虹技 半期報告書－第120期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年11月11日
【中間会計期間】	第120期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	虹技株式会社
【英訳名】	KOGI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 山本 幹雄
【本店の所在の場所】	兵庫県姫路市大津区勘兵衛町４丁目１番地
【電話番号】	姫路(079)236－3221
【事務連絡者氏名】	専務取締役総務担当 谷岡 宗
【最寄りの連絡場所】	兵庫県姫路市大津区勘兵衛町４丁目１番地
【電話番号】	姫路(079)236－3221
【事務連絡者氏名】	専務取締役総務担当 谷岡 宗
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第119期 中間連結会計期間	第120期 中間連結会計期間	第119期
会計期間		自  2023年４月１日 至  2023年９月30日	自  2024年４月１日 至  2024年９月30日	自  2023年４月１日 至  2024年３月31日
売上高	（百万円）	12,583	12,924	25,963
経常利益	（百万円）	191	568	714
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	185	211	538
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	1,146	774	1,919
純資産額	（百万円）	16,070	17,421	16,843
総資産額	（百万円）	32,921	33,376	35,249
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	56.59	64.61	164.66
潜在株式調整後１株当たり中間 （当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	38.8	41.1	38.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△386	3,046	△53
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△593	△520	△1,618
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	575	△2,714	2,199
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	1,694	2,467	2,633

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び子会社４社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　(1) 財政状態及び経営成績の状況

　イ．財政状態

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は、200億2千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億9千9百万円減少いたしました。これは、主として受取手形、売掛金及び契約資産が14億3千2百万円減少したことなどによります。

固定資産は、133億5千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億7千3百万円減少いたしました。これは、主として投資その他の資産が2億5千4百万円減少したことなどによります。

この結果、総資産は、333億7千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億7千2百万円減少いたしました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は、121億7千万円となり、前連結会計年度末に比べ20億4千6百万円減少いたしました。これは、主として短期借入金が20億1千2百万円減少したことなどによります。

　固定負債は、37億8千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億4百万円減少いたしました。これは、主として長期借入金が2億7千9百万円減少したことなどによります。

　この結果、負債合計は、159億5千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億5千万円減少いたしました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は、174億2千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億7千8百万円増加いたしました。

　この結果、自己資本比率は41.1％（前連結会計年度末は38.4％）となりました。

　ロ．経営成績

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要に支えられ、経済活動の緩やかな回復を見せたものの、ウクライナや中東情勢の悪化による原材料価格の高騰や、物価高騰に伴う個人消費の落ち込みなどにより、先行き不透明な状況で推移いたしました。

　このようなもとで当社グループは、第７次３カ年計画の最終年度にあたり、『Ｃ＆Ｅへのこだわり』をキーワードに、①脱炭素社会に向けて、②DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進、③人材育成、の３点を重点課題に設定し、より強固な経営基盤の構築と成長戦略の具現化に努めてまいりました。

　なお、2024年４月16日に発生しました「兵庫県南西部を中心とする雹」により、工場建屋等の毀損による物的被害が発生しており、その災害による損失見込み額及び損失確定額を特別損失として計上しております。一方、当社は係る損害に備えた保険を付しておりますが、保険金の受取額が確定していないため、当中間連結会計期間では計上しておらず、金額が確定した段階で特別利益として計上いたします。

　このような事業環境において当社グループは、原材料高騰への対応として製品の販売価格是正による収益の確保ならびにコスト改善諸施策の一層の推進に努めたことに加え、株式会社小口合金鋳造所の業績を連結範囲に含めたことで、当中間連結会計期間の業績は、売上高　129億2千4百万円（前年同期比　2.7%増）、営業利益　5億8千9百万円（前年同期比　141.0%増）、経常利益　5億6千8百万円（前年同期比　196.0%増）、親会社株主に帰属する中間純利益　2億1千1百万円（前年同期比　14.2%増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①Casting Field

　鋳型は、造船向け鍛鋼用鋳型が好調だった一方、特殊鋼用鋳型の需要が伸び悩み、売上高は、前年同期並みで推移しました。ロールは、主要顧客先の国内高炉メーカーおよび電炉メーカー向け案件や輸出案件が好調に推移し、売上高は、前年同期を上回りました。自動車用プレス金型鋳物は、新型車開発計画に動きがみられ、受注の確保に努めた結果、売上高は、前年同期を上回りました。大型産業機械用鋳物は、各主要顧客先の需要が伸び悩み、売上高は、前年同期を下回りました。小型鋳物は、土木用鋳物が好調で、売上高は、前年同期を上回りました。デンスバーは、建設機械向けをはじめとした主要顧客先の需要が伸び悩んだものの、価格是正による収益確保に努め、売上高は、前年同期並みで推移しました。海外事業の天津虹岡鋳鋼有限公司、南通虹岡鋳鋼有限公司は、中国景気の悪化や競合他社との競争激化が続く中、輸出案件の受注等が寄与し、売上高は、前年同期を上回りました。昨年度より新たに連結子会社となった株式会社小口合金鋳造所は、半導体製造装置向けの需要が好調で、売上高は、順調に推移いたしました。

　この結果、当事業の売上高は、116億3千9百万円（前年同期比　13.8%増）、セグメント利益　6億8千2百万円（前年同期比　308.1%増）となりました。

②Environment Field・環境エンジニアリング

　環境装置事業は、前年同期にあった大型案件の工事が、前連結会計年度までに概ね完了したため、売上高は、前年同期を下回りました。送風機は、売上高は、前年同期並みで推移し、環境・省エネ商品のトランスベクターは、半導体向けが頭打ちとなり、売上高は、前年同期を下回りました。

　この結果、当事業の売上高は、8億6千5百万円（前年同期比　56.5%減）、セグメント損失　△2千1百万円（前年同期　セグメント利益1億1千4百万円）となりました。

③Environment Field・機能材料

　ＫＣメタルファイバーは、主要原料の銅建値が高値基調で推移しましたが、これを売上単価に反映し、売上高は、前年同期を上回りました。

　この結果、当事業の売上高は、4億5百万円（前年同期比　16.7%増）、セグメント利益　1千9百万円（前年同期　セグメント損失△1百万円）となりました。

④その他の事業

　当事業の売上高は、1千3百万円（前年同期比　4.5%増）、セグメント損失　△0百万円（前年同期　セグメント損失△3百万円）となりました。

　(2) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ1億6千5百万円減少し、24億6千7百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、30億4千6百万円の増加（前年同期 3億8千6百万円 減少）となりました。主な内訳は、税金等調整前中間純利益3億3千1百万円、減価償却費7億1千万円、売上債権の減少21億6千7百万円による資金の増加と退職給付に係る負債の減少1億7百万円による資金の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、5億2千万円の減少（前年同期 5億9千3百万円 減少）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出5億1千3百万円による資金の減少によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、27億1千4百万円の減少（前年同期 5億7千5百万円 増加）となりました。主な内訳は、短期借入金の純減少額22億2百万円、長期借入金の返済による支出2億9千3百万円、配当金の支払額1億9千6百万円による資金の減少によるものであります。

　(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

　(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

　(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2億1千8百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

　(7) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営に重要な影響を与える可能性のある要因につきましては、前事業年度の有価証券報告書「第２　事業の状況　３．事業等のリスク」に記載の事項から重要な変更はありません。

　(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当中間連結会計期間において、当社グループが資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

なお、当中間連結会計期間末における有利子負債の残高は97億1千9百万円、現金及び預金の残高は24億7千7百万円となっております。

当社は、将来の資金需要に対して安定的、機動的かつ効率的な資金調達を可能にするため金融機関11社と総額85億円の特定融資枠契約を締結しております（借入実行残高40億円、借入未実行残高45億円）。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2024年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	3,362,163	3,362,163	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	3,362,163	3,362,163	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	―	3,362,163	―	2,002	―	602

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
虹技取引先持株会	兵庫県姫路市大津区勘兵衛町４丁目１番地	210	6.43
住友生命保険相互会社	東京都中央区八重洲２丁目２番１号	190	5.81
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	148	4.55
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町２丁目２番１号	105	3.21
株式会社神戸製鋼所	神戸市中央区脇浜海岸通２丁目２番４号	81	2.48
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	70	2.14
虹技社員持株会	兵庫県姫路市大津区勘兵衛町４丁目１番地	69	2.12
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ	68	2.08
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号	60	1.84
堀田　純子	兵庫県西宮市	56	1.71
計	－	1,058	32.37

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	92,300	－	単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,261,500	32,615	同上
単元未満株式	普通株式	8,363	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		3,362,163	－	－
総株主の議決権		－	32,615	－

（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれております。

　　　　　また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。

　　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
虹技株式会社	兵庫県姫路市大津区 勘兵衛町４丁目１番地	92,300	－	92,300	2.75
計	―	92,300	－	92,300	2.75

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,643	2,477
受取手形、売掛金及び契約資産	※３ 12,168	10,736
電子記録債権	※３ 2,574	2,446
商品及び製品	1,445	1,473
仕掛品	1,263	1,341
原材料及び貯蔵品	1,435	1,363
その他	93	184
貸倒引当金	△1	－
流動資産合計	21,622	20,022
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,927	2,976
機械装置及び運搬具（純額）	3,859	3,774
土地	1,256	1,256
その他（純額）	1,436	1,439
有形固定資産合計	9,479	9,446
無形固定資産
のれん	143	131
その他	302	328
無形固定資産合計	446	460
投資その他の資産
投資有価証券	3,565	3,338
退職給付に係る資産	－	3
長期貸付金	2	2
繰延税金資産	5	6
その他	127	96
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	3,701	3,446
固定資産合計	13,626	13,353
資産合計	35,249	33,376

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,930	3,089
短期借入金	※４ 8,752	※４ 6,739
未払法人税等	159	106
賞与引当金	307	297
役員賞与引当金	13	－
災害損失引当金	－	161
その他	2,052	1,775
流動負債合計	14,216	12,170
固定負債
長期借入金	2,970	2,690
繰延税金負債	891	836
退職給付に係る負債	54	－
その他	273	258
固定負債合計	4,189	3,784
負債合計	18,405	15,955
純資産の部
株主資本
資本金	2,002	2,002
資本剰余金	602	602
利益剰余金	8,166	8,181
自己株式	△98	△99
株主資本合計	10,672	10,687
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,790	1,631
繰延ヘッジ損益	△4	15
為替換算調整勘定	770	1,137
退職給付に係る調整累計額	290	255
その他の包括利益累計額合計	2,847	3,040
非支配株主持分	3,323	3,693
純資産合計	16,843	17,421
負債純資産合計	35,249	33,376

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	12,583	12,924
売上原価	10,976	10,784
売上総利益	1,607	2,140
販売費及び一般管理費	※１ 1,362	※１ 1,551
営業利益	244	589
営業外収益
受取利息及び配当金	52	68
増値税還付金	－	36
その他	20	13
営業外収益合計	72	118
営業外費用
支払利息	59	66
支払手数料	30	31
その他	35	41
営業外費用合計	125	139
経常利益	191	568
特別損失
災害損失引当金繰入額	－	※２ 161
災害による損失	－	※２ 75
特別損失合計	－	237
税金等調整前中間純利益	191	331
法人税、住民税及び事業税	31	82
法人税等調整額	42	19
法人税等合計	74	102
中間純利益	117	228
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△67	17
親会社株主に帰属する中間純利益	185	211

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	117	228
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	524	△158
繰延ヘッジ損益	△9	20
為替換算調整勘定	318	719
退職給付に係る調整額	195	△34
その他の包括利益合計	1,028	546
中間包括利益	1,146	774
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,057	404
非支配株主に係る中間包括利益	88	369

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	191	331
減価償却費	738	710
のれん償却額	－	11
賞与引当金の増減額（△は減少）	△31	△15
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	△13
災害損失引当金の増減額（△は減少）	－	161
災害による損失	－	75
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	△1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△379	△107
受取利息及び受取配当金	△52	△68
支払利息	59	66
支払手数料	30	31
売上債権の増減額（△は増加）	180	2,167
棚卸資産の増減額（△は増加）	△77	15
仕入債務の増減額（△は減少）	△523	41
その他	△360	△152
小計	△223	3,253
利息及び配当金の受取額	52	68
利息の支払額	△59	△66
災害による損失の支払額	－	△75
法人税等の支払額	△156	△134
営業活動によるキャッシュ・フロー	△386	3,046
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△583	△513
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
貸付けによる支出	△2	－
貸付金の回収による収入	0	0
その他	△8	△7
投資活動によるキャッシュ・フロー	△593	△520
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,054	△2,202
長期借入金の返済による支出	△341	△293
支払手数料の支出	△3	△4
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△114	△196
その他	△19	△17
財務活動によるキャッシュ・フロー	575	△2,714
現金及び現金同等物に係る換算差額	7	23
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△397	△165
現金及び現金同等物の期首残高	2,091	2,633
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 1,694	※１ 2,467

【注記事項】

（会計方針の変更）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

　なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

１　電子記録債権割引高及び電子記録債権裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
電子記録債権割引高	663百万円	532百万円
電子記録債権裏書譲渡高	－	2

２　輸出手形割引高

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
輸出手形割引高	－百万円	6百万円

※３　中間連結会計期間末日満期手形等

　中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	35百万円	－百万円
電子記録債権	39	－
電子記録債権割引高	74	－

※４　特定融資枠契約

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
特定融資枠契約の総額	8,500百万円	8,500百万円
借入実行残高	6,000	4,000
差引額	2,500	4,500

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
発送費	322百万円	366百万円
給料賃金	297	355
従業員賞与	48	56
賞与引当金繰入額	44	54
退職給付費用	8	2

※２　災害損失引当金繰入額及び災害による損失

　2024年４月16日に発生しました「兵庫県南西部を中心とする雹」により、工場建屋等の毀損による物的被害が発生しました。その災害により今後発生すると見込まれる損失額を「災害損失引当金繰入額」、及び損失確定額を「災害による損失」として計上しております。なお、当社は係る損害に備えた保険を付しておりますが、保険金の受取額が確定していないため計上しておりません。受取保険金につきましては、金額が確定した段階で計上いたします。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	1,704百万円	2,477百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△10	△10
現金及び現金同等物	1,694	2,467

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	114	35	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	196	60	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計	調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	Casting Field	Environment Field・環境エンジニアリング	Environment Field・機能材料	計
売上高
鋳物	10,167	－	－	10,167	－	10,167	－	10,167
環境エンジニアリング・環境	－	1,323	－	1,323	－	1,323	－	1,323
環境エンジニアリング・機械	－	621	－	621	－	621	－	621
機能材料	－	－	347	347	－	347	－	347
ソーラー	－	47	－	47	－	47	－	47
その他	63	－	－	63	13	76	－	76
顧客との契約から生じる収益	10,230	1,992	347	12,570	13	12,583	－	12,583
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	10,230	1,992	347	12,570	13	12,583	－	12,583
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	0	－	0	－	0	△0	－
計	10,230	1,992	347	12,570	13	12,583	△0	12,583
セグメント利益又は損失（△）	167	114	△1	280	△3	276	△84	191

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△84百万円には、報告セグメント及びその他に帰属しない本社管理部門にかかる費用が△95百万円、営業外収益が72百万円、営業外費用が△61百万円含まれております。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計	調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	Casting Field	Environment Field・環境エンジニアリング	Environment Field・機能材料	計
売上高
鋳物	11,580	－	－	11,580	－	11,580	－	11,580
環境エンジニアリング・環境	－	220	－	220	－	220	－	220
環境エンジニアリング・機械	－	601	－	601	－	601	－	601
機能材料	－	－	405	405	－	405	－	405
ソーラー	－	44	－	44	－	44	－	44
その他	59	－	－	59	13	72	－	72
顧客との契約から生じる収益	11,639	865	405	12,910	13	12,924	－	12,924
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	11,639	865	405	12,910	13	12,924	－	12,924
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	0	－	0	－	0	△0	－
計	11,639	865	405	12,910	13	12,924	△0	12,924
セグメント利益又は損失（△）	682	△21	19	681	△0	680	△112	568

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△112百万円には、報告セグメント及びその他に帰属しない本社管理部門にかかる費用が△133百万円、営業外収益が82百万円、営業外費用が△60百万円含まれております。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	56円59銭	64円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	185	211
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	185	211
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,269	3,269

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月11日
虹技株式会社
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	岡 本 伸 吾

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	髙 田 充 規

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている虹技株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、虹技株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。