6059 ウチヤマホールディングス 半期報告書－第19期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第19期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ウチヤマホールディングス |
| 【英訳名】 | ＵＣＨＩＹＡＭＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ Ｃｏ．，Ｌｔｄ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山本 武博 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県北九州市小倉北区熊本二丁目10番10号 |
| 【電話番号】 | 093(551)0002(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部部長 川上 哲緒 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県北九州市小倉北区熊本二丁目10番10号 |
| 【電話番号】 | 093(551)0002(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部部長 川上 哲緒 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期中間連結会計期間 | 第19期中間連結会計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 14,276,967 | 14,505,042 | 28,842,902 |
| 経常利益 | (千円) | 531,970 | 295,063 | 1,189,389 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 214,698 | 323,004 | 213,915 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 212,663 | 314,955 | 285,073 |
| 純資産額 | (千円) | 12,390,451 | 12,591,128 | 12,367,209 |
| 総資産額 | (千円) | 31,021,949 | 30,704,340 | 31,123,160 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 11.10 | 16.67 | 11.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 39.9 | 41.0 | 39.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,242,271 | 51,741 | 1,986,306 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △42,210 | 2,059,253 | △708,820 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 147,399 | △369,536 | △255,610 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 10,403,017 | 11,835,892 | 10,093,700 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益は、第18期中間連結会計期間については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第19期中間連結会計期間及び第18期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度を導入しております。当該信託に係る信託口が保有する当社株式については、自己株式として計上しております。また、１株当たり中間(当期)純利益の算定上、当該株式数を控除する自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております。
４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第19期中間連結会計期間の期首から適用しており、第18期中間連結会計期間及び第18期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第19期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済は、社会・経済活動の正常化に伴い、インバウンドの増加や賃上げ率の上昇などにより、緩やかな景気回復の動きがみられました。一方、円安による原材料価格の高騰、国際情勢の不安定化など、世界経済は依然として先行き不透明な状態が続いております。
このような環境の中で当社グループが運営する介護事業におきまして、2024年度は医療、介護、障がい福祉サービス等報酬の改定も同時に行われる、いわゆる「トリプル改定」の年となります。なお、介護保険制度改定では、①地域包括ケアシステムの深化・推進②自立支援・重度化防止に向けた対応③良質なサービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり④制度の安定性・持続可能性の確保、の４つの視点に基づいた内容が定められております。また、介護報酬の改定率についてはプラス1.59％、内訳としては介護職員の処遇改善分がプラス0.98％、介護職員以外の処遇改善分がプラス0.61％となりました。
今後の介護事業をとりまく状況として、65歳以上の高齢者数は2025年には約3,657万人、2042年には約3,878万人となることが予測されており、ＩＴ化による介護負担の軽減が期待されております。
しかし、デジタル化の進展だけでは人間性を低下させる可能性があるためテクノロジーを活用し、利用者様にとって最適なサービスを提供するためのデータ集積、業務の改善や効率化を進めることで職員の負担を軽減し、利用者様、職員にとってより良質な時間創出を図れる運営が必要となります。その上で、多様化する高齢者ニーズへの対応スキル向上、科学的根拠に基づいたデータ基点でのケアの最適化、利用者様の生活の質（QOL）向上、介護現場における働きやすい職場環境づくりの強化に取り組んでおります。その為、当社グループが展開する介護事業におきましては、より専門性をもつ従業員を育成する社内認定資格制度において、あらたに利用者様の生活の質の向上を目的として、排泄ケアを中心とした多職種連携でのチームケアの実践に取り組める人材育成を目的とした「排泄ケア専門士」、認知症ケアにおける基本的な知識や理念を理解し、多職種連携による効果的な認知症ケアの実践を目指す「認知症ケアリーダー」および介護ロボット等のテクノロジーを活用し、業務の改善や効率化を進めることで職員の負担を軽減し、利用者様、職員にとってより良質な時間創出を図れる人材育成を目的とした「ケアクリエイター」３種の認定資格を開始しております。
また、カラオケ事業および飲食事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は収まったものの、コロナ前の生活習慣が元に戻ることはなく、完全な回復と言えるまでの状況には至っておりません。その他、原材料をはじめ光熱費や物流費、さらに人手不足に伴う人件費の増加など、さまざまなコストの上昇が見込まれ、想定よりも回復に遅れが見られております。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は14,505,042千円（前年同期比1.6％増）、営業利益は149,562千円（同46.8％減）、経常利益は295,063千円（同44.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は323,004千円（同50.4％増）となりました。
各セグメントの業績は以下のとおりであります。
a．介護事業
介護事業におきましては、介護付ホーム１カ所を開設しました。また、住宅型有料老人ホーム１カ所、デイサービスセンターを１事業所閉鎖、放課後等デイサービス２事業所を近隣事業所と統合しており、当中間連結会計期間末時点での営業拠点は117カ所196事業所となりました。
当中間連結会計期間での既存施設の平均入居率は92.9％（前年同期既存平均入居率91.0％）と安定的に推移しました。
それらの結果、当中間連結会計期間の売上高は11,785,940千円（前年同期比5.0％増）、セグメント利益は779,748千円（同4.1％増）となりました。
b．カラオケ事業
カラオケ事業におきましては、新規開店は行っておらず退店を７店舗行ったことから、当中間連結会計期間末時点での店舗数は69店舗となりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は2,236,420千円（前年同期比9.6％減）、セグメント損失は224,593千円（前年同期はセグメント損失156,484千円）となりました。
c．飲食事業
飲食事業におきましては、新規開店及び退店を行っておらず、当中間連結会計期間末時点での店舗数は10店舗となりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は306,836千円（前年同期比3.5％減）、セグメント利益は7,340千円（同29.1％減）となりました。
ｄ．不動産事業
不動産事業におきましては、販売用不動産の売買及び賃貸不動産の仲介業務等を中心に、今後も、当該事業においては情報収集の強化と積極的な展開を検討して参ります。この結果、当中間連結会計期間の売上高は145,243千円（前年同期比34.9％減）、セグメント利益は53,707千円（同28.0％減）となりました。
e．その他
その他におきましては、有料職業紹介事業において外部への特定技能外国人材の紹介および登録支援機関として支援業務の契約数を順調に伸ばしております。また、グループ内の特定技能外国人材の支援業務を内製化したことで引き続き、コスト削減に取り組んでおります。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は30,601千円（前年同期比14.1％減）、セグメント利益は17,751千円（同12.9％減）となりました。
② 財政状態
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ418,819千円減少し、30,704,340千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より1,872,713千円増加し、16,869,499千円となりました。主な要因は、現金及び預金、有価証券が増加したこと及び流動資産（その他）が減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末より2,291,533千円減少し、13,834,840千円となりました。主な要因は、建物及び構築物、土地が減少したことによるものです。
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ642,738千円減少し、18,113,212千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より68,363千円減少し、9,195,106千円となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金、未払法人税等、流動負債（その他）が減少したこと及び短期借入金が増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末より574,374千円減少し、8,918,105千円となりました。主な要因は、長期借入金が減少したことによるものです。
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より223,918千円増加し、12,591,128千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加と配当金の支払による減少によるものです。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて1,742,191千円増加し、11,835,892千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、51,741千円（前年同期は1,242,271千円の収入）となりました。収入の主な内訳は税金等調整前中間純利益が695,165千円、減価償却費の計上が306,200千円、その他の流動資産の減少額が182,021千円であり、支出の主な内訳は固定資産売却益の計上が423,600千円、法人税等の支払額が565,493千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、2,059,253千円（前年同期は42,210千円の支出）となりました。収入の主な内訳は有形固定資産の売却による収入が3,184,605千円、定期預金の払戻による収入が345,781千円であり、支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出が867,362千円、投資有価証券の取得による支出が603,160千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、369,536千円（前年同期は147,399千円の収入）となりました。支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出が4,403,528千円、配当金の支払額が97,059千円であり、収入の主な内訳は短期借入金の増加額が330,000千円、長期借入れによる収入が3,822,000千円であります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５) 主要な設備
当中間連結会計期間に、新たに計画に追加された主要な設備は、介護事業における介護付有料老人ホーム１施設であり、投資予定額の総額は、832,585千円であります。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間末現在、12,461,744千円の現金及び預金を保有しております。資金の流動性については、当中間連結会計期間末における流動比率は183.5％となっており、今後、十分な流動性を確保するために、比率を高めてまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
（１）介護施設の賃貸借契約
当社グループの介護事業にかかる介護施設の賃借については、当社連結子会社である株式会社さわやか倶楽部が家主より賃借する形態があるほか、同社が自社開発した介護施設を国内外投資ファンド等が出資するＳＰＣへ売却すると同時に賃貸借契約を締結しリースバックを行う形態があります。
また、同社所有の介護施設について、信託会社もしくは信託銀行との信託契約により取得した信託受益権をＳＰＣに譲渡すると同時に、信託会社等との間で賃貸借契約を締結しリースバックを行う形態も活用しております。
当中間連結会計期間における、リースバック形態での当社グループの新たな賃貸借契約の決定と締結は以下のとおりであります。
なお、これら賃貸借契約における契約期間は30年間(当該期間終了後は10年間の延長が可能)の長期契約であります。また、当該ＳＰＣに対する当社グループの出資はありません。
| 賃貸人 | 施設名 | 契約期間 |
|---|---|---|
| 白鳳ＭＬ合同会社 | さわやかあかしの里 | 2024年８月21日～2054年８月20日 |
| 白鳳ＭＬ合同会社 | さわやかこうべにし館 | 2024年８月21日～2054年８月20日 |
| 白鳳ＭＬ合同会社 | さわやかあま館 | 2024年８月21日～2054年８月20日 |
| 白鳳ＭＬ合同会社 | さわやかこうなん館 | 2024年８月21日～2054年８月20日 |
（２）連結子会社間の合併契約
当社は、2024年９月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社さわやか倶楽部を存続会社、当社の連結子会社である株式会社ボナーを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2024年10月１日付で合併契約を締結しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表等 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 58,400,000 |
| 計 | 58,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 21,618,800 | 21,618,800 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 21,618,800 | 21,618,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 21,618,800 | ― | 2,222,935 | ― | 1,939,791 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 合同会社ウチヤマフューチャー | 福岡県北九州市小倉北区熊本２丁目９－６－８０１ | 6,468,000 | 33.24 |
| 内山 文治 | 福岡県北九州市小倉北区 | 2,183,417 | 11.22 |
| 内山 孝子 | 福岡県北九州市小倉北区 | 875,120 | 4.50 |
| ウチヤマホールディングス取引先持株会 | 福岡県北九州市小倉北区熊本２丁目１０－１０ | 576,600 | 2.96 |
| ウチヤマホールディングス従業員持株会 | 福岡県北九州市小倉北区熊本２丁目１０－１０ | 574,400 | 2.95 |
| 株式会社第一興商 | 東京都品川区北品川５丁目５－２６ | 500,000 | 2.57 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 317,200 | 1.63 |
| 株式会社エクシング | 愛知県名古屋市瑞穂区桃園町３－８ | 304,800 | 1.57 |
| サントリー株式会社 | 東京都港区台場２丁目３－３ | 260,000 | 1.34 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 218,600 | 1.12 |
| 計 | ― | 12,278,137 | 63.10 |
(注) １ 当中間会計期間末現在における、株式会社日本カストディ銀行（信託口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
２ 上記のほか当社所有の自己株式2,161,108株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合10.00％）があります。
３ 当社は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度を導入しており、当該制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式72,150株は、自己株式数に含めておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 2,161,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 194,522 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 19,452,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 5,500 | |||
| 発行済株式総数 | 21,618,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 194,522 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式72,100株を含めて表示しております。
２ 「単元未満株式」欄には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式50株及び当社所有の自己株式８株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式）株式会社ウチヤマホールディングス | 福岡県北九州市小倉北区熊本２丁目10-10 | 2,161,100 | － | 2,161,100 | 10.00 |
| 計 | － | 2,161,100 | － | 2,161,100 | 10.00 |
(注) 上記の他、「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式72,100株は、上記の自己株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,758,237 | 12,461,744 | |||||||||
| 売掛金 | 2,604,306 | 2,667,302 | |||||||||
| 有価証券 | 200,000 | 500,000 | |||||||||
| 商品 | 51,642 | 51,519 | |||||||||
| 販売用不動産 | 182,611 | 205,278 | |||||||||
| 貯蔵品 | 333 | 343 | |||||||||
| その他 | 1,203,342 | 987,227 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,688 | △3,916 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,996,786 | 16,869,499 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,288,419 | 5,522,210 | |||||||||
| 土地 | 3,234,504 | 2,801,015 | |||||||||
| その他（純額） | 248,859 | 241,344 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,771,783 | 8,564,571 | |||||||||
| 無形固定資産 | 33,209 | 31,198 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 5,342,331 | 5,259,986 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20,949 | △20,915 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,321,381 | 5,239,071 | |||||||||
| 固定資産合計 | 16,126,374 | 13,834,840 | |||||||||
| 資産合計 | 31,123,160 | 30,704,340 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 694,935 | 662,290 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,855,000 | 3,185,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,439,142 | 2,311,357 | |||||||||
| 未払法人税等 | 575,823 | 442,810 | |||||||||
| 契約負債 | 142,295 | 187,874 | |||||||||
| 賞与引当金 | 335,978 | 319,151 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 26,897 | 4,383 | |||||||||
| 資産除去債務 | 22,566 | 59,763 | |||||||||
| その他 | 2,170,832 | 2,022,475 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,263,470 | 9,195,106 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 8,191,554 | 7,737,811 | |||||||||
| 資産除去債務 | 556,308 | 507,908 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 2,488 | 2,488 | |||||||||
| その他 | 742,129 | 669,897 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,492,480 | 8,918,105 | |||||||||
| 負債合計 | 18,755,950 | 18,113,212 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,222,935 | 2,222,935 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,658,355 | 2,655,530 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,599,472 | 8,825,276 | |||||||||
| 自己株式 | △1,145,658 | △1,136,670 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,335,104 | 12,567,071 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 42,902 | 41,518 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △12,345 | △19,010 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 30,557 | 22,508 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,548 | 1,548 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,367,209 | 12,591,128 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 31,123,160 | 30,704,340 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 14,276,967 | 14,505,042 | |||||||||
| 売上原価 | 13,250,926 | 13,560,761 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,026,040 | 944,281 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 7,019 | 7,296 | |||||||||
| 租税公課 | 241,828 | 293,053 | |||||||||
| その他 | 496,068 | 494,368 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 744,916 | 794,718 | |||||||||
| 営業利益 | 281,123 | 149,562 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8,285 | 10,066 | |||||||||
| 受取配当金 | 9,635 | 15,745 | |||||||||
| 補助金収入 | 118,700 | 110,465 | |||||||||
| その他 | 178,368 | 87,266 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 314,989 | 223,544 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 30,249 | 47,968 | |||||||||
| 保険解約損 | － | 19,563 | |||||||||
| その他 | 33,893 | 10,511 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 64,143 | 78,043 | |||||||||
| 経常利益 | 531,970 | 295,063 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 75,024 | 423,600 | |||||||||
| 特別利益合計 | 75,024 | 423,600 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 214 | 1,777 | |||||||||
| 減損損失 | 99,595 | 21,721 | |||||||||
| 特別損失合計 | 99,810 | 23,499 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 507,184 | 695,165 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 330,223 | 433,014 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △37,737 | △60,853 | |||||||||
| 法人税等合計 | 292,485 | 372,160 | |||||||||
| 中間純利益 | 214,698 | 323,004 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 214,698 | 323,004 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 214,698 | 323,004 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,316 | △1,383 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △8,351 | △6,665 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,034 | △8,048 | |||||||||
| 中間包括利益 | 212,663 | 314,955 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 212,663 | 314,955 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 507,184 | 695,165 | |||||||||
| 減価償却費 | 316,876 | 306,200 | |||||||||
| 減損損失 | 99,595 | 21,721 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 419 | △56 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,827 | △16,881 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △17,617 | 45,579 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | △17,117 | △22,513 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △75,024 | △423,600 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 214 | 1,777 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △17,921 | △25,812 | |||||||||
| 支払利息 | 30,249 | 47,968 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △63,597 | △62,407 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 59,541 | △22,553 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △18,523 | 84,846 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 23,975 | △32,644 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額(△は増加) | 57,970 | 182,021 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額(△は減少) | 298,698 | △226,315 | |||||||||
| その他 | △17,712 | 55,432 | |||||||||
| 小計 | 1,170,039 | 607,928 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 17,469 | 26,187 | |||||||||
| 利息の支払額 | △30,249 | △50,209 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △109,645 | △565,493 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 194,657 | 33,328 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,242,271 | 51,741 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △227,593 | △867,362 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 103,293 | 3,184,605 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △2,095 | |||||||||
| 無形固定資産の売却による収入 | － | 400 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △603,160 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | － | 200,000 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △8,419 | △33,431 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △142,244 | △305,776 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 130,243 | 345,781 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △3,421 | △47,571 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 61,432 | 56,961 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △3,340 | △2,235 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 24,545 | 22,792 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △29,166 | △14,439 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 52,470 | 116,224 | |||||||||
| その他 | △10 | 8,558 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △42,210 | 2,059,253 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 413,200 | 330,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,200,000 | 3,822,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,318,256 | △4,403,528 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △30,000 | － | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | △20,741 | △20,947 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △96,802 | △97,059 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 147,399 | △369,536 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,017 | 732 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,348,476 | 1,742,191 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,054,541 | 10,093,700 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 10,403,017 | ※ 11,835,892 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 10,819,795千円 | 12,461,744千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金又は担保に供している預金 | △416,777千円 | △625,852千円 |
| 現金及び現金同等物 | 10,403,017千円 | 11,835,892千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 97,015 | 5.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金360千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月10日取締役会 | 普通株式 | 97,200 | 5.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金360千円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 97,200 | 5.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金360千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月12日取締役会 | 普通株式 | 97,288 | 5.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金360千円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 介護事業 | カラオケ事業 | 飲食事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,226,137 | 2,474,383 | 317,832 | 222,969 | 14,241,323 | 35,643 | 14,276,967 | － | 14,276,967 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 15 | 91 | 20,181 | 1,628 | 21,917 | 25,045 | 46,962 | △ 46,962 | － |
| 計 | 11,226,153 | 2,474,474 | 338,013 | 224,598 | 14,263,240 | 60,688 | 14,323,929 | △ 46,962 | 14,276,967 |
| セグメント利益又は損失(△) | 749,065 | △ 156,484 | 10,350 | 74,632 | 677,564 | 20,387 | 697,951 | △ 416,827 | 281,123 |
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、職業訓練事業及び職業紹介事業を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△416,827千円の主な内容は、セグメント間取引消去263,164千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△679,992千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当中間連結会計期間において、「カラオケ事業」セグメントでは96,103千円、「飲食事業」セグメントでは2,845千円、「不動産事業」セグメントでは647千円の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 介護事業 | カラオケ事業 | 飲食事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,785,940 | 2,236,420 | 306,836 | 145,243 | 14,474,440 | 30,601 | 14,505,042 | － | 14,505,042 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 69 | 201 | 20,385 | 2,368 | 23,026 | 27,043 | 50,069 | △ 50,069 | － |
| 計 | 11,786,010 | 2,236,622 | 327,222 | 147,612 | 14,497,466 | 57,645 | 14,555,112 | △ 50,069 | 14,505,042 |
| セグメント利益又は損失(△) | 779,748 | △ 224,593 | 7,340 | 53,707 | 616,202 | 17,751 | 633,953 | △ 484,391 | 149,562 |
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、職業訓練事業及び職業紹介事業を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△484,391千円の主な内容は、セグメント間取引消去264,710千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△749,101千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当中間連結会計期間において、「カラオケ事業」セグメントでは21,721千円の減損損失を計上しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||||
| 介護事業 | カラオケ事業 | 飲食事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 日本 | 11,226,137 | 2,398,051 | 316,032 | 121,230 | 14,061,450 | 4,618 | 14,066,069 |
| アジア | － | － | － | － | － | 31,024 | 31,024 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,226,137 | 2,398,051 | 316,032 | 121,230 | 14,061,450 | 35,643 | 14,097,094 |
| その他の収益 | － | 76,332 | 1,800 | 101,739 | 179,872 | － | 179,872 |
| 外部顧客への売上高 | 11,226,137 | 2,474,383 | 317,832 | 222,969 | 14,241,323 | 35,643 | 14,276,967 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、職業訓練事業及び職業紹介事業を含んでおります。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||||
| 介護事業 | カラオケ事業 | 飲食事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 日本 | 11,785,940 | 2,157,356 | 305,036 | 25,785 | 14,274,118 | 5,929 | 14,280,048 |
| アジア | － | － | － | － | － | 24,672 | 24,672 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,785,940 | 2,157,356 | 305,036 | 25,785 | 14,274,118 | 30,601 | 14,304,720 |
| その他の収益 | － | 79,063 | 1,800 | 119,458 | 200,322 | － | 200,322 |
| 外部顧客への売上高 | 11,785,940 | 2,236,420 | 306,836 | 145,243 | 14,474,440 | 30,601 | 14,505,042 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、職業訓練事業及び職業紹介事業を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 11円10銭 | 16円67銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 214,698 | 323,004 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 214,698 | 323,004 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,345,525 | 19,374,445 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、前中間連結会計期間については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当中間連結会計期間については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間72,150株、当中間連結会計期間72,150株であります。
(重要な後発事象)
（連結子会社の合併）
当社は、2024年９月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社さわやか倶楽部を存続会社、当社の連結子会社である株式会社ボナーを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2024年10月１日付で合併契約を締結しました。
（１）本合併の目的
当社グループにおける経営資源の有効活用を目的に、グループの組織体制見直しを行い、組織運営のさらなる効率化を図るために行うものであります。
（２）本合併の要旨
①本合併の日程
取締役会決議日（当社） 2024年９月19日
合併契約締結日（各社） 2024年10月１日
株主総会決議日（各社） 2024年12月25日（予定）
合併効力発生日 2025年１月１日（予定）
②本合併の方式
株式会社さわやか倶楽部を存続会社とする吸収合併方式であり、株式会社ボナーは解散いたします。
③本合併に係る割当ての内容
当社の完全子会社間の合併であるため、本合併による株式割当その他の対価の交付は行いません。
④本合併に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（３）本合併の当事会社の概要
| 存続会社 | 消滅会社 | |
|---|---|---|
| ①名称 | 株式会社さわやか倶楽部 | 株式会社ボナー |
| ②所在地 | 北九州市小倉北区熊本二丁目10番10号 | 北九州市小倉北区熊本二丁目10番10号 |
| ③代表者の役職・氏名 | 代表取締役 山本 武博 | 代表取締役 歌野 繁美 |
| ④事業内容 | 介護施設の運営、障がい者（児）支援サービス等 | カラオケ店舗の運営、飲食店舗の運営等 |
| ⑤資本金 | 100,000千円 | 10,000千円 |
| ⑥設立年月日 | 2004年12月 | 1994年６月 |
| ⑦発行済株式数 | 401,600株（2024年３月31日時点） | 169,600株（2024年３月31日時点） |
| ⑧決算期 | ３月31日 | ３月31日 |
| ⑨大株主及び持株比率 | 株式会社ウチヤマホールディングス100％（2024年３月31日時点） | 株式会社ウチヤマホールディングス100％（2024年３月31日時点） |
（４）本合併後の状況
存続会社である株式会社さわやか倶楽部の名称、所在地、代表者の役職・氏名、資本金及び決算期に変更はありません。
（５）今後の見通し
本合併による連結業績に与える影響は軽微であります。
（６）実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。
２ 【その他】
2024年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額……………………………………97,288千円
(ロ）１株当たりの金額………………………………５円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2024年12月３日
（注）１ 2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２ 配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金360千円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月８日
株式会社 ウチヤマホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 九州事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 秋 田 秀 樹 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 柳 承 煥 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウチヤマホールディングスの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ウチヤマホールディングス及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。