4620 藤倉化成 半期報告書－第114期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第114期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	藤倉化成株式会社
【英訳名】	FUJIKURA KASEI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 加藤 大輔
【本店の所在の場所】	東京都板橋区蓮根三丁目20番７号 （本店所在の場所は登記上の住所であり、実際上の本社業務は本社事務所で行なっております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝公園二丁目６番15号黒龍芝公園ビル 藤倉化成株式会社本社事務所
【電話番号】	０３（３４３６）１１０１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 土谷 豊弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 藤倉化成株式会社本社事務所 （東京都港区芝公園二丁目６番15号黒龍芝公園ビル）

　（注）　上記の当社本社事務所は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが株主等の便宜のため備え置きます。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第113期 中間連結会計期間	第114期 中間連結会計期間	第113期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（千円）	26,270,612	29,029,755	52,611,706
経常利益	（千円）	765,781	1,084,155	1,846,226
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	374,190	715,442	1,074,666
中間包括利益又は包括利益	（千円）	2,307,087	3,111,974	3,551,748
純資産額	（千円）	41,565,660	43,826,346	41,580,848
総資産額	（千円）	57,799,972	59,555,301	57,609,335
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	12.14	23.56	34.86
自己資本比率	（％）	66.5	69.6	68.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,193,587	708,109	3,275,265
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△661,095	△1,161,373	△1,233,819
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△501,482	△1,169,582	△2,304,543
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（千円）	12,367,709	10,914,393	12,032,602

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指数等の推移については記載しておりません。

　２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復の動きが見られましたが、資源価格の高騰や為替変動による物価上昇の影響により今後も先行き不透明な状況が続くものと思われます。海外経済におきましては、ウクライナ情勢や中東情勢の緊張の長期化、欧米の高い金利水準の継続や中国における不動産市場停滞の影響等、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、先行き不透明な状況で推移するものと思われます。

このような環境の下、当中間連結会計期間の売上高は290億30百万円（前年同期比10.5％増)となり、営業利益は7億27百万円（同41.8%増)、経常利益は10億84百万円（同41.6％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は7億15百万円（同91.2％増)となりました。

各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

①　コーティング

　プラスチック用コーティング材（『レクラック』・『フジハード』等）を取扱うコーティングセグメントにおきましては、自動車向け塗料の国内の販売は、自動車生産台数が安定的に回復してきたことに伴い、需要が堅調に推移いたしました。海外の販売は、引き続き北米、インドの販売が堅調に推移した一方、中国、欧州、タイの販売が低調に推移いたしました。非自動車分野では、化粧品容器用塗料の販売が日系化粧品メーカーの販売不振により低調だった一方、ホビー用塗料の販売が堅調に推移いたしました。

この結果、売上高は153億58百万円（同4.2％増)となり、営業利益は4億93百万円（同3.1％減)となりました。

②　塗料

　建築用塗料を取扱う塗料セグメントにおきましては、新築用塗料におきましては、引き続き主要顧客の受注が伸び悩んでいる影響を受け、需要が低調に推移いたしました。リフォーム用塗料におきましては、一部主要顧客にて西日本エリアでのシェアアップ、塗装物件の増加等により、販売が堅調に推移いたしました。

この結果、売上高は57億49百万円（同4.1％増)となり、営業利益は98百万円（同89.7％増)となりました。

③　電子材料

　導電性樹脂材料（『ドータイト』）等を取扱う電子材料セグメントにおきましては、車載向け製品の需要が低調に推移した一方、PC、カーナビ関連製品の販売が堅調に推移いたしました。電子部品関連市場は回復傾向が続いております。

この結果、売上高は19億43百万円（同20.7％増)となり、営業利益は43百万円（前年同期は営業損失73百万円)となりました。

④　化成品

　トナー関連材料、粘・接着剤ベース（『アクリベース』）やメディカル材料を取扱う化成品セグメントにおきましては、トナー用樹脂や電荷制御剤に加え、電子部品用粘着剤や新たに発売したUV剥離型粘着剤の販売が好調に推移いたしました。メディカル材料分野におきましては、糖尿病診断薬は前年並みの売上を確保しましたが、原料ラテックスの中国での販売が低調に推移いたしました。

この結果、売上高は23億4百万円（同10.3％増)となり、営業利益は62百万円（同271.2％増)となりました。

⑤　合成樹脂

　子会社藤光樹脂株式会社等が取扱う、樹脂製品の仕入・販売を行う合成樹脂セグメントにおきましては、北米向けのアクリル樹脂原料の販売が大きく伸張した一方、リチウムイオン電池用製品の販売は第2四半期に入り市場が鈍化したことにより低調に推移いたしました。

この結果、売上高は36億75百万円（同59.3％増)となり、営業利益は30百万円（同293.6％増)となりました。

　(2）財政状態の状況

（資産・負債・純資産の状況）

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ19億46百万円（前連結会計年度末比3.4％）増加し、595億55百万円となりました。

①　流動資産

売掛金の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ8億47百万円（同2.6％）増加し、339億71百万円となりました。

②　固定資産

投資有価証券の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ10億99百万円（同4.5％）増加し、255億84百万円となりました。

③　流動負債

支払手形及び買掛金の減少などの結果、前連結会計年度末と比べ7億3百万円（同5.6％）減少し、119億2百万円となりました。

④　固定負債

繰延税金負債の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ4億4百万円（同11.8％）増加し、38億27百万円となりました。

⑤　純資産

為替換算調整勘定の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ22億45百万円（同5.4％）増加し、438億26百万円となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の68.1％から69.6％へと1.5ポイント増加となり、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末より112円73銭増加し、1,386円15銭となりました。

　(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ11億18百万円減少し、109億14百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払が3億35百万円であったものの、税金等調整前中間純利益10億84百万円や減価償却費8億45百万円などにより、7億8百万円の収入（前年同期は11億94百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入9億19百万円などがあったものの、有形固定資産の取得による支出7億41百万円などにより、11億61百万円の支出（前年同期は6億61百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得により5億円の支出、配当金により2億47百万円の支出などがあったため、11億70百万円の支出（前年同期は5億1百万円の支出）となりました。

　(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

　(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　(6）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14億94百万円であります。

  なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	84,000,000
計	84,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	30,850,000	30,850,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	30,850,000	30,850,000	-	-

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	-	30,850,000	-	5,352,121	-	5,039,624

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （百株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社フジクラ	東京都江東区木場一丁目５番１号	65,762	21.99
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号	31,462	10.52
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	12,579	4.21
藤倉化成従業員持株会	東京都港区芝公園二丁目６番15号（黒龍芝公園ビル）	6,341	2.12
藤倉コンポジット株式会社	東京都江東区有明三丁目５番７号	6,065	2.03
極東貿易株式会社	東京都千代田区大手町二丁目２番１号	5,840	1.95
藤倉航装株式会社	東京都品川区荏原二丁目４番46号	5,209	1.74
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号	4,411	1.48
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	4,305	1.44
INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）	ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA   （東京都千代田区霞が関三丁目２番５号）	4,078	1.36
計	-	146,052	48.84

  （注）１．上記のほか、自己株式が9,510百株あります。

　　　　２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係るものです。

　　　　３．2024年１月11日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール エルエルシーが2023年12月29日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（百株）	株券等保有割合（％）
エフエムアール エルエルシー	米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245	11,681	3.79

　　　　４．2024年７月19日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー、野村アセットマネジメント株式会社が2024年７月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（百株）	株券等保有割合（％）
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目13番１号	531	0.17
ノムラ インターナショナルピーエルシー	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United kingdom	108	0.04
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	14,469	4.69

　　　　５．2024年８月21日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2024年８月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（百株）	株券等保有割合（％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	5,934	1.92
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	4,634	1.50

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式（自己株式等）		-	-	-
議決権制限株式（その他）		-	-	-
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	951,000	-	-
完全議決権株式（その他）	普通株式	29,888,400	298,884	-
単元未満株式	普通株式	10,600	-	-
発行済株式総数		30,850,000	-	-
総株主の議決権		-	298,884	-

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。

　２．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄はすべて当社保有の自己株式です。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
藤倉化成㈱	東京都板橋区蓮根三丁目20番７号	951,000	-	951,000	3.08
計	-	951,000	-	951,000	3.08

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,335,882	12,679,023
受取手形	1,179,591	910,996
売掛金	10,046,200	10,666,070
商品及び製品	5,183,572	5,005,742
仕掛品	136,898	161,226
原材料及び貯蔵品	3,325,193	3,563,140
その他	1,088,549	1,172,197
貸倒引当金	△171,671	△187,122
流動資産合計	33,124,214	33,971,272
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	14,694,687	14,534,355
減価償却累計額	△8,501,341	△8,645,570
建物及び構築物（純額）	6,193,346	5,888,785
機械装置及び運搬具	17,390,110	17,872,200
減価償却累計額	△14,491,618	△14,764,354
機械装置及び運搬具（純額）	2,898,492	3,107,846
工具、器具及び備品	5,684,230	5,795,061
減価償却累計額	△4,980,938	△5,021,401
工具、器具及び備品（純額）	703,292	773,660
土地	4,707,119	4,535,374
リース資産	1,173,377	1,250,993
減価償却累計額	△492,564	△536,267
リース資産（純額）	680,813	714,726
建設仮勘定	394,756	398,744
有形固定資産合計	15,577,818	15,419,135
無形固定資産
ソフトウエア	470,636	449,739
その他	959,059	1,025,066
無形固定資産合計	1,429,695	1,474,805
投資その他の資産
投資有価証券	4,249,364	5,001,935
長期貸付金	136,114	134,555
繰延税金資産	164,553	265,754
退職給付に係る資産	534,767	749,757
その他	2,530,469	2,676,102
貸倒引当金	△137,659	△138,014
投資その他の資産合計	7,477,608	8,690,089
固定資産合計	24,485,121	25,584,029
資産合計	57,609,335	59,555,301

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,670,836	5,884,250
短期借入金	2,816,945	2,793,872
リース債務	175,836	201,030
未払法人税等	135,917	201,001
未払費用	1,152,069	1,116,665
賞与引当金	588,455	730,645
その他	1,064,945	974,316
流動負債合計	12,605,003	11,901,779
固定負債
リース債務	371,609	376,988
繰延税金負債	30,966	292,516
退職給付に係る負債	2,644,013	2,779,764
長期未払金	9,075	9,022
その他	367,821	368,886
固定負債合計	3,423,484	3,827,176
負債合計	16,028,487	15,728,955
純資産の部
株主資本
資本金	5,352,121	5,352,121
資本剰余金	5,032,320	5,032,320
利益剰余金	23,388,402	23,857,211
自己株式	△10,688	△510,684
株主資本合計	33,762,155	33,730,968
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,395,203	1,915,155
為替換算調整勘定	4,119,579	5,782,357
退職給付に係る調整累計額	△18,427	15,920
その他の包括利益累計額合計	5,496,355	7,713,432
非支配株主持分	2,322,338	2,381,946
純資産合計	41,580,848	43,826,346
負債純資産合計	57,609,335	59,555,301

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	26,270,612	29,029,755
売上原価	18,676,019	20,735,468
売上総利益	7,594,593	8,294,287
販売費及び一般管理費	※ 7,081,841	※ 7,567,028
営業利益	512,752	727,259
営業外収益
受取利息	48,500	70,331
受取配当金	44,003	88,602
固定資産賃貸料	33,076	37,166
持分法による投資利益	15,938	58,725
投資有価証券売却益	186,142	11,104
為替差益	-	57,180
その他	58,074	110,996
営業外収益合計	385,733	434,104
営業外費用
支払利息	61,804	56,523
為替差損	61,997	-
固定資産除却損	625	3,779
その他	8,278	16,906
営業外費用合計	132,704	77,208
経常利益	765,781	1,084,155
税金等調整前中間純利益	765,781	1,084,155
法人税、住民税及び事業税	177,152	367,324
法人税等調整額	48,084	△68,645
法人税等合計	225,236	298,679
中間純利益	540,545	785,476
非支配株主に帰属する中間純利益	166,355	70,034
親会社株主に帰属する中間純利益	374,190	715,442

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	540,545	785,476
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	129,335	516,677
為替換算調整勘定	1,696,200	1,797,716
退職給付に係る調整額	△69,520	34,347
持分法適用会社に対する持分相当額	10,527	△22,242
その他の包括利益合計	1,766,542	2,326,498
中間包括利益	2,307,087	3,111,974
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,033,245	2,932,519
非支配株主に係る中間包括利益	273,842	179,455

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	765,781	1,084,155
減価償却費	755,085	845,487
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	17,454	△30,244
賞与引当金の増減額（△は減少）	△12,929	132,455
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△9,188	△2,577
受取利息及び受取配当金	△92,503	△158,933
支払利息	61,804	56,523
売上債権の増減額（△は増加）	△1,490,850	210,477
棚卸資産の増減額（△は増加）	749,264	511,422
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△161,788	△80,005
仕入債務の増減額（△は減少）	342,663	△1,133,978
その他の流動負債の増減額（△は減少）	115,977	△23,493
その他	240,257	△575,107
小計	1,281,027	836,182
利息及び配当金の受取額	98,615	183,344
利息の支払額	△53,900	△63,075
法人税等の支払額	△252,007	△335,429
法人税等の還付額	119,852	87,087
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,193,587	708,109
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△264,625	△1,706,343
定期預金の払戻による収入	200,110	327,138
有形固定資産の取得による支出	△800,754	△741,399
有形固定資産の売却による収入	4,103	919,241
無形固定資産の取得による支出	△164,701	△35,471
投資有価証券の取得による支出	△1,603	△2,445
その他	366,375	77,906
投資活動によるキャッシュ・フロー	△661,095	△1,161,373
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	6,469	△229,218
リース債務の返済による支出	△89,443	△115,505
自己株式の取得による支出	-	△499,996
配当金の支払額	△246,633	△246,633
非支配株主への配当金の支払額	△171,875	△78,230
財務活動によるキャッシュ・フロー	△501,482	△1,169,582
現金及び現金同等物に係る換算差額	347,019	504,637
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	378,029	△1,118,209
現金及び現金同等物の期首残高	11,989,680	12,032,602
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 12,367,709	※ 10,914,393

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　　連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2024年３月31日）		当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
東北藤光㈱	80,000千円	東北藤光㈱	80,000千円

２　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	46,449千円	23,268千円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
荷役運送費	439,970千円	427,438千円
貸倒引当金繰入額	△5,593	△1,436
従業員給与手当	1,790,174	1,860,616
賞与引当金繰入額	305,525	434,444
退職給付費用	217,309	265,618
研究開発費	1,421,337	1,494,495
減価償却費	237,447	278,055

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	12,668,884千円	12,679,023千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△301,175	△1,764,630
現金及び現金同等物	12,367,709	10,914,393

（株主資本等関係）

　Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	246,633	８	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

　　２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月10日 取締役会	普通株式	246,633	８	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

　Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	246,633	８	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

　　２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月14日 取締役会	普通株式	269,091	９	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

　　３．株主資本の金額の著しい変動

　　　　当社は、2024年５月14日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式930,200株を499,996千円で取得しました。

この自己株式の取得により、当中間連結会計期間末における自己株式は510,684千円となっております。

（セグメント情報等）

　【セグメント情報】

　　Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	コーティング	塗料	電子材料	化成品	合成樹脂	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	14,739,559	5,524,769	1,609,978	2,088,897	2,307,409	26,270,612
外部顧客への売上高	14,739,559	5,524,769	1,609,978	2,088,897	2,307,409	26,270,612
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	26	32,142	32,168
計	14,739,559	5,524,769	1,609,978	2,088,923	2,339,551	26,302,780
セグメント利益又は損失（△）	509,333	51,897	△72,551	16,598	7,528	512,805

　　　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	512,805
セグメント間取引消去	△53
中間連結損益計算書の営業利益	512,752

　　　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

　　Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	コーティング	塗料	電子材料	化成品	合成樹脂	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	15,358,231	5,749,409	1,942,723	2,304,177	3,675,215	29,029,755
外部顧客への売上高	15,358,231	5,749,409	1,942,723	2,304,177	3,675,215	29,029,755
セグメント間の内部売上高又は振替高	20	-	-	78	41,561	41,659
計	15,358,251	5,749,409	1,942,723	2,304,255	3,716,776	29,071,414
セグメント利益	493,348	98,431	43,474	61,611	29,627	726,491

　　　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	726,491
セグメント間取引消去	768
中間連結損益計算書の営業利益	727,259

　　　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　　　　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	12円14銭	23円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	374,190	715,442
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円）	374,190	715,442
普通株式の期中平均株式数（株）	30,829,164	30,371,964

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

　2024年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

	（イ）	中間配当による配当金の総額………………………	269,091	千円
	（ロ）	１株当たりの金額……………………………………	９	円
	（ハ）	支払請求の効力発生日及び支払開始日……………	2024年12月２日

　（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月14日
藤倉化成株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	池内 基明

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	岡村 直

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藤倉化成株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、藤倉化成株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。

また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。