7940 ウェーブロックホールディングス 半期報告書－第62期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月11日
【中間会計期間】	第62期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	ウェーブロックホールディングス株式会社
【英訳名】	WAVELOCK HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役兼執行役員社長 石原 智憲
【本店の所在の場所】	東京都中央区明石町８番１号
【電話番号】	03（6830）6000(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理財務部長 佐藤 真樹子
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区明石町８番１号
【電話番号】	03（6830）6000(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員 連結管理・経理財務担当 佐藤 真樹子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第61期 中間連結会計期間	第62期 中間連結会計期間	第61期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（千円）	11,774,304	12,871,988	23,559,675
経常利益	（千円）	638,131	604,019	676,143
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益	（千円）	427,101	403,505	456,337
中間包括利益又は包括利益	（千円）	483,708	476,567	532,757
純資産額	（千円）	16,190,083	16,468,454	16,111,987
総資産額	（千円）	27,656,294	29,367,686	28,460,132
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	50.63	47.81	54.10
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	58.3	55.8	56.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	217,131	2,127,101	139,548
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△983,733	△686,915	△1,563,070
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,094,042	△220,066	1,553,043
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（千円）	2,744,881	3,747,120	2,581,077

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．１株当たり中間（当期）純利益および潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や外国人観光客の増加によるインバウンド需要の拡大等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等に伴う資源価格や原材料価格の高騰、金融資本市場の変動や不安定な為替相場等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　このような状況のもと、当社グループでは、原材料価格やエネルギーコストの上昇が継続している厳しい事業環境の中、生産効率の向上に注力するとともに、低収益製商品の戦略見直し、高付加価値製品の開発や新規事業の開拓等に積極的に取り組んでまいりました。また、「安定的かつ継続的な成長を前提とした長期利益の獲得により従業員・株主への持続的な還元を実行する」を基本戦略とする「中期経営計画2026」を策定し、事業活動を推進しております。

　この結果、当社グループ全体の売上高は128億71百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益は２億89百万円（前年同期比39.3％減）、経常利益は６億４百万円（前年同期比5.3％減）、親会社株主に帰属する中間期純利益は４億３百万円（前年同期比5.5％減）となりました。

　当中間連結会計期間における各セグメントの経営成績は以下のとおりであります。

　なお、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

（マテリアルソリューション事業）

　マテリアルソリューション事業については、ビルディングソリューションおよびインダストリアルソリューション分野において、原材料価格およびユーティリティコスト上昇分等について販売価格への転嫁を行いました。また、仮設ターポリン、衣料および被覆資材等の販売が堅調に推移しました。パッケージングソリューション分野においては、原材料価格およびユーティリティコストの上昇分の販売価格への転嫁に引き続き注力しました。また、生産体制を強化し生産性を向上させた結果、販売数量が増加いたしました。アグリソリューション分野においては、猛暑の影響により遮光網等が堅調に推移し、また、土壌改良材等についても好調に推移しました。リビングソリューション分野においては、ホームセンターやサッシーメーカー向け防虫網の販売は低調だったものの、園芸用品については堅調に推移しました。この結果、事業全体の売上高は96億61百万円（前年同期比6.7％増）となりました。また、原材料価格やユーティリティコストの高騰を受けて、販売価格への転嫁に注力したことや、生産効率の向上による原価低減や継続的なコスト削減に努めたものの、セグメント利益は５億56百万円（前年同期比33.3％減）となりました。

（アドバンストテクノロジー事業）

　アドバンストテクノロジー事業については、デコレーション＆ディスプレー分野において、高透明多層フィルムは、大型車載ディスプレー等に採用されたものの、採用車種の一部でモデルエンド等の影響により販売が落ち込みました。一方、金属調加飾フィルムは、前期苦戦した中国市場において、複数車種のエンブレムに採用されたことや、インド、東南アジア市場における新規エンブレム用途が好調に推移しました。また、成形加工品販売においては、北米向けで採用が内定していた複数の車載エンブレムの案件が量産に移行したことや、生産停止していた国内自動車メーカーの生産が復調したこと等により、堅調に推移しました。この結果、事業全体の売上高は32億26百万円（前年同期比18.6％増）となりました。また、成型加工品の量産化に伴う垂直立ち上げ等の影響により、一時的に収率が低下したものの、品質の安定化と生産効率の向上やコスト削減に努め、セグメント利益は49百万円（前年同期はセグメント損失36百万円）となりました。

（2）財政状態の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は181億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億42百万円増加いたしました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が８億６百万円減少したものの、現金及び預金が11億66百万円増加したことによるものであります。固定資産は111億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億65百万円増加いたしました。これは主に建設仮勘定が３億75百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は、293億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億７百万円増加いたしました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は67億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億15百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が４億７百万円増加したものの、短期借入金が12億50百万円減少したことによるものであります。固定負債は61億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億66百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が11億10百万円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、128億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億51百万円増加いたしました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は164億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億56百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により２億76百万円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は55.8％（前連結会計年度末は56.4％）となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と比較して11億66百万円増加し37億47百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は21億27百万円（前年同期は２億17百万円の収入）となりました。これは、持分法による投資利益１億８百万円等の資金の減少要因があったものの、税金等調整前中間純利益６億３百万円、減価償却費３億50百万円、売上債権の減少額８億79百万円、棚卸資産の減少額３億69百万円、仕入債務の増加額３億25百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は６億86百万円（前年同期は９億83百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出６億68百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は２億20百万円（前年同期は10億94百万円の収入）となりました。これは、短期借入れによる収入70億50百万円、長期借入れによる収入19億円等の資金の増加要因があったものの、短期借入金の返済による支出83億円、長期借入金の返済による支出７億33百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。

（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（5）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した、経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。

（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（7）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億53百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	44,440,000
計	44,440,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,120,538	11,120,538	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	11,120,538	11,120,538	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	11,120,538	－	2,185,040	－	1,092,520

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ	429,800	5.07
株式会社サンゲツ	愛知県名古屋市西区幅下１丁目４番１号	429,600	5.07
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	250,900	2.96
RE FUND 107-CLIENT AC （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT KW 13001 （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	176,600	2.08
黒澤よし子	千葉県南房総市	168,000	1.98
INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）	ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）	150,500	1.78
黒澤　博	千葉県南房総市	140,200	1.65
天野　謙二郎	茨城県龍ケ崎市	130,000	1.53
三輪　誠	東京都台東区	128,000	1.51
西村　陽介	京都府向日市	111,000	1.31
計	－	2,114,600	24.94

（注）１．上記のほか、自己株式が2,644,214株あります。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式の割合を計算するにあたって発行済株式の総数から控除した自己株式には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式33,675株を含めておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,644,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,462,600	84,626	－
単元未満株式	普通株式	13,738	－	－
発行済株式総数		11,120,538	－	－
総株主の議決権		－	84,626	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式14株、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式75株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式33,600株（議決権数336個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ウェーブロックホールディングス株式会社	東京都中央区明石町８番１号	2,644,200	－	2,644,200	23.78
計	－	2,644,200	－	2,644,200	23.78

（注）株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式33,600株（0.30%）は上記自己株式に含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,581,077	3,747,120
受取手形、売掛金及び契約資産	6,518,822	5,712,801
商品及び製品	6,080,657	5,452,029
仕掛品	519,959	693,618
原材料及び貯蔵品	1,591,555	1,781,527
その他	569,003	814,113
貸倒引当金	△16,597	△14,329
流動資産合計	17,844,476	18,186,882
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,458,958	2,533,467
機械装置及び運搬具（純額）	1,473,057	1,473,023
土地	3,854,558	3,854,558
建設仮勘定	318,270	693,793
その他（純額）	294,456	320,391
有形固定資産合計	8,399,300	8,875,234
無形固定資産	302,789	294,623
投資その他の資産
投資有価証券	900,412	992,514
その他	1,035,465	1,040,724
貸倒引当金	△22,312	△22,292
投資その他の資産合計	1,913,565	2,010,946
固定資産合計	10,615,655	11,180,804
資産合計	28,460,132	29,367,686

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,781,572	3,189,547
短期借入金	1,250,000	－
１年内返済予定の長期借入金	1,327,550	1,383,460
未払法人税等	94,470	112,993
賞与引当金	342,004	324,215
その他	1,590,383	1,760,119
流動負債合計	7,385,981	6,770,337
固定負債
長期借入金	2,718,610	3,829,590
株式給付引当金	28,053	26,274
退職給付に係る負債	1,974,679	2,028,301
役員退職慰労引当金	6,578	6,578
資産除去債務	17,838	17,838
その他	216,402	220,311
固定負債合計	4,962,163	6,128,894
負債合計	12,348,145	12,899,231
純資産の部
株主資本
資本金	2,185,040	2,185,040
資本剰余金	744,247	744,247
利益剰余金	14,760,049	15,036,409
自己株式	△1,881,742	△1,874,697
株主資本合計	15,807,594	16,090,999
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,436	11,309
為替換算調整勘定	236,857	287,746
退職給付に係る調整累計額	△10,311	△5,023
その他の包括利益累計額合計	237,981	294,032
新株予約権	880	880
非支配株主持分	65,531	82,543
純資産合計	16,111,987	16,468,454
負債純資産合計	28,460,132	29,367,686

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	11,774,304	12,871,988
売上原価	8,837,339	9,886,267
売上総利益	2,936,965	2,985,720
販売費及び一般管理費	※ 2,460,729	※ 2,696,640
営業利益	476,236	289,080
営業外収益
受取利息	354	1,050
受取配当金	189	259
持分法による投資利益	25,376	108,964
為替差益	112,533	186,767
その他	48,280	43,511
営業外収益合計	186,734	340,553
営業外費用
支払利息	15,961	22,493
その他	8,877	3,120
営業外費用合計	24,838	25,614
経常利益	638,131	604,019
特別利益
固定資産売却益	－	1,030
特別利益合計	－	1,030
特別損失
固定資産除却損	0	1,431
特別損失合計	0	1,431
税金等調整前中間純利益	638,131	603,618
法人税、住民税及び事業税	218,881	116,300
法人税等調整額	10,882	74,491
法人税等還付税額	△28,269	△137
法人税等合計	201,494	190,653
中間純利益	436,637	412,964
非支配株主に帰属する中間純利益	9,535	9,459
親会社株主に帰属する中間純利益	427,101	403,505

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	436,637	412,964
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,744	451
為替換算調整勘定	32,029	52,146
退職給付に係る調整額	16,030	5,303
持分法適用会社に対する持分相当額	2,756	5,701
その他の包括利益合計	47,071	63,603
中間包括利益	483,708	476,567
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	471,364	459,555
非支配株主に係る中間包括利益	12,344	17,012

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	638,131	603,618
減価償却費	371,641	350,677
のれん償却額	12,024	12,024
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△404	△2,273
賞与引当金の増減額（△は減少）	9,154	△17,788
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	18,950	53,847
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）	22,405	7,010
受取利息及び受取配当金	△543	△1,309
支払利息	15,961	22,493
為替差損益（△は益）	7,321	15,450
持分法による投資損益（△は益）	△25,376	△108,964
固定資産売却損益（△は益）	－	△1,030
固定資産除却損	0	1,431
売上債権の増減額（△は増加）	△362,244	879,843
棚卸資産の増減額（△は増加）	△131,699	369,083
仕入債務の増減額（△は減少）	△52,940	325,096
その他	182,278	△513,850
小計	704,661	1,995,359
利息及び配当金の受取額	543	1,309
利息の支払額	△17,340	△24,121
法人税等の支払額	△499,002	△97,500
法人税等の還付額	28,269	252,053
営業活動によるキャッシュ・フロー	217,131	2,127,101
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△581,204	△668,558
有形固定資産の売却による収入	－	1,030
無形固定資産の取得による支出	△3,525	△19,567
投資有価証券の取得による支出	△465,474	－
保険の解約による収入	65,809	－
貸付金の回収による収入	641	340
その他	20	△160
投資活動によるキャッシュ・フロー	△983,733	△686,915
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	15,800,000	7,050,000
短期借入金の返済による支出	△15,250,000	△8,300,000
長期借入れによる収入	1,300,000	1,900,000
長期借入金の返済による支出	△619,296	△733,110
配当金の支払額	△127,107	△126,947
その他	△9,554	△10,008
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,094,042	△220,066
現金及び現金同等物に係る換算差額	△35,868	△54,076
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	291,572	1,166,043
現金及び現金同等物の期首残高	2,453,309	2,581,077
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,744,881	※ 3,747,120

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これにより、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

　これにより、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（株式給付信託について）

　当社は、取締役、執行役員および一部子会社の一部取締役（社外取締役を除きます。以下「取締役等」といいます。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として取締役等に対して株式報酬制度「株式給付信託（BBT （＝Board Benefit Trust））」を導入しております。

（１）取引の概要

　本制度は、当社が定めた役員株式給付規程に基づき取締役等にポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした取締役等に対して、付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役等が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭を給付します。取締役等に対し給付する株式については、予め当社が信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含め取得し、信託財産として分割管理するものといたします。

（２）信託に残存する自己株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。

　また、当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度41,932千円、40,475株、当中間連結会計期間34,887千円、33,675株であります。

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
給料及び手当	689,064千円	726,502千円
賞与引当金繰入額	135,723	145,981
株式給付引当金繰入額	3,988	5,231
退職給付費用	48,671	55,609

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	2,744,881千円	3,747,120千円
現金及び現金同等物	2,744,881千円	3,747,120千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日  至2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月12日 取締役会	普通株式	127,144	15	2023年３月31日	2023年６月19日	利益剰余金

（注）2023年５月12日取締役会の決議による配当金の総額には株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金607千円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月31日 取締役会	普通株式	127,144	15	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

（注）配当金の総額には株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金607千円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日  至2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月10日 取締役会	普通株式	127,144	15	2024年３月31日	2024年６月21日	利益剰余金

（注）2024年５月10日取締役会の決議による配当金の総額には株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金607千円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月31日 取締役会	普通株式	127,144	15	2024年９月30日	2024年12月３日	利益剰余金

（注）配当金の総額には株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金505千円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	中間連結損益計算書計上額（注）３
	マテリアルソリューション（注）２	アドバンスト テクノロジー
売上高
外部顧客への売上高	9,055,460	2,718,843	11,774,304	－	11,774,304
セグメント間の内部 売上高又は振替高	3,488	598	4,087	△4,087	－
計	9,058,948	2,719,442	11,778,391	△4,087	11,774,304
セグメント利益又は損失（△）	833,967	△36,749	797,218	△320,982	476,236

　（注）１．セグメント利益又は損失については、セグメント間取引消去710千円、事業セグメントに配分されていない全社の損益△321,692千円が含まれております。

　　　　２．マテリアルソリューション事業の報告セグメントにはのれん償却額12,024千円が含まれております。

　　　　３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	中間連結損益計算書計上額（注）３
	マテリアルソリューション（注）２	アドバンスト テクノロジー
売上高
外部顧客への売上高	9,645,772	3,226,215	12,871,988	－	12,871,988
セグメント間の内部 売上高又は振替高	15,747	－	15,747	△15,747	－
計	9,661,519	3,226,215	12,887,735	△15,747	12,871,988
セグメント利益	556,008	49,397	605,405	△316,325	289,080

　（注）１．セグメント利益については、セグメント間取引消去695千円、事業セグメントに配分されていない全社の損益△317,021千円が含まれております。

　　　　２．マテリアルソリューション事業の報告セグメントにはのれん償却額12,024千円が含まれております。

　　　　３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他	合計
	マテリアル ソリューション	アドバンスト テクノロジー	計
ビルディングソリューション分野	1,366,071	－	1,366,071	－	1,366,071
インダストリアルソリューション分野	507,433	－	507,433	－	507,433
パッケージングソリューション分野	2,262,431	－	2,262,431	－	2,262,431
リビングソリューション分野	2,447,547	－	2,447,547	－	2,447,547
アグリソリューション分野	1,364,309	－	1,364,309	－	1,364,309
コンバーティング分野	－	504,407	504,407	－	504,407
デコレーション＆デイスプレー分野	－	1,576,302	1,576,302	－	1,576,302
その他	1,107,666	638,133	1,745,799	－	1,745,799
顧客との契約から生じる収益	9,055,460	2,718,843	11,774,304	－	11,774,304
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	9,055,460	2,718,843	11,774,304	－	11,774,304

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他	合計
	マテリアル ソリューション	アドバンスト テクノロジー	計
ビルディングソリューション分野	1,417,811	－	1,417,811	－	1,417,811
インダストリアルソリューション分野	613,149	－	613,149	－	613,149
パッケージングソリューション分野	2,494,337	－	2,494,337	－	2,494,337
リビングソリューション分野	2,539,474	－	2,539,474	－	2,539,474
アグリソリューション分野	1,430,454	－	1,430,454	－	1,430,454
コンバーティング分野	－	445,720	445,720	－	445,720
デコレーション＆デイスプレー分野	－	1,999,130	1,999,130	－	1,999,130
その他	1,150,545	781,365	1,931,910	－	1,931,910
顧客との契約から生じる収益	9,645,772	3,226,215	12,871,988	－	12,871,988
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	9,645,772	3,226,215	12,871,988	－	12,871,988

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（1）１株当たり中間純利益	50円63銭	47円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （千円）	427,101	403,505
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円）	427,101	403,505
普通株式の期中平均株式数（株）	8,435,849	8,439,268
（2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．１株当たり中間純利益の算定上、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間40,475株、当中間連結会計期間37,056株）。

２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

（1）期末配当

　2024年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　(イ）配当金の総額………………………………………127,144千円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年６月21日

（注）　2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（2）中間配当

　2024年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ）配当金の総額………………………………………127,144千円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月３日

（注）　2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

			2024年11月８日
ウェーブロックホールディングス株式会社
	取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	井出 正弘

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	片山 行央

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウェーブロックホールディングス株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ウェーブロックホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。