8050 セイコーグループ 半期報告書－第164期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第164期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | セイコーグループ株式会社 |
| 【英訳名】 | SEIKO GROUP CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高橋 修司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座４丁目５番11号 |
| 【電話番号】 | 03 (3563) 2111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 南 正宣 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座１丁目26番１号セイコーグループ株式会社 |
| 【電話番号】 | 03 (3563) 2111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 南 正宣 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第163期中間連結会計期間 | 第164期中間連結会計期間 | 第163期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | 百万円 | 131,295 | 151,001 | 276,807 |
| 経常利益 | 〃 | 9,247 | 12,833 | 15,894 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | 〃 | 6,281 | 8,667 | 10,051 |
| 中間包括利益又は包括利益 | 〃 | 16,062 | 7,729 | 24,158 |
| 純資産額 | 〃 | 146,268 | 157,252 | 151,334 |
| 総資産額 | 〃 | 373,307 | 374,240 | 376,262 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | 円 | 152.13 | 212.40 | 244.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | 〃 | － | － | － |
| 自己資本比率 | ％ | 38.6 | 41.4 | 39.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | 17,777 | 11,520 | 32,726 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 〃 | △7,823 | △6,734 | △15,095 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 〃 | △11,802 | △3,162 | △23,017 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | 〃 | 35,933 | 33,529 | 32,683 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクの新たな発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2024年４月１日～９月30日）における日本経済は、インフレ傾向のなかでも個人消費は回復基調にあり、またインバウンド需要も引き続き回復基調を維持しております。
海外経済は、米国は消費を中心に緩やかな成長が続いており、欧州も６月の利下げ転換後、緩やかに回復してきています。中国は住宅市況の悪化が続いており、実質GDP成長率は年初に比べ緩やかになってきています。
（単位：百万円）
| 2023年３月期中間会計期間(a) | 2024年３月期中間会計期間(b) | 2025年３月期中間会計期間① | 前々年同期増減①－(a) | 前年同期増減①－(b) | |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 129,921 | 131,295 | 151,001 | 21,080 | 19,706 |
| 営業利益 | 8,847 | 8,160 | 13,351 | 4,503 | 5,191 |
| ％ | 6.8％ | 6.2％ | 8.8％ | 2.0pt | 2.6pt |
| 経常利益 | 9,567 | 9,247 | 12,833 | 3,265 | 3,585 |
| ％ | 7.4％ | 7.0％ | 8.5％ | 1.1pt | 1.5pt |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 5,292 | 6,281 | 8,667 | 3,375 | 2,386 |
| ％ | 4.1％ | 4.8％ | 5.7％ | 1.6pt | 0.9pt |
| 換算レート | |||||
| USD（円） | 134.0 | 141.1 | 152.8 | 18.8 | 11.7 |
| EUR（円） | 138.8 | 153.5 | 166.0 | 27.3 | 12.6 |
このような中、エモーショナルバリューソリューション事業では、国内市場向けのウオッチ事業、和光事業が、堅調な個人消費やインバウンド需要を背景に大きく売上高を伸ばし、海外市場向けのウオッチ事業もセイコーのグローバルブランドを中心に伸長して、売上高は前年同期を上回りました。デバイスソリューション事業は、前年度第４四半期ごろから一部の製品で調整局面から回復しつつあり、売上高は前年同期を上回りました。システムソリューション事業は多角化やストックビジネス拡大への取組みが引き続き奏功して、前年同期を上回る売上高となりました。その結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、1,510億円（前年同期比15.0％増）となりました。
連結全体の国内売上高は809億円（同20.4％増）、海外売上高は700億円（同9.3％増）となり、海外売上高割合は46.4％でした。
当中間連結会計期間の広告宣伝販促費は前年同期に対して約10％増加し、販売費及び一般管理費は前年同期から45億円の増加となりました。営業利益は、エモーショナルバリューソリューション事業が牽引し、前年同期から51億円増加の133億円（同63.6％増）となりました。営業外収支は円高に伴う為替差損の計上等により前年同期から悪化し、経常利益は前年同期を35億円上回る128億円（同38.8％増）となりました。その結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、23億円増加の86億円（同38.0％増）となりました。
なお、当中間連結会計期間の平均為替レートは１米ドル152.8円、１ユーロ166.0円でした。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
エモーショナルバリューソリューション事業（EVS事業）
EVS事業の売上高は前年同期比117億円増加の1,017億円（前年同期比13.0％増）となりました。
国内のウオッチは、堅調な個人消費やインバウンド需要を背景に「グランドセイコー」、「セイコープロスペックス」をはじめとするグローバルブランドが好調に推移し、前年同期から売上高を大きく伸ばしました。また、海外でも「セイコープレザージュ」が牽引し、売上高は前年同期から増加しました。ウオッチムーブメントの外販ビジネスについても堅調に推移し、売上高は前年同期から増加しました。
和光事業の売上高は、引き続き好調なインバウンド需要もあり前年同期から増加しましたが、クロック、スポーツ・ファシリティ事業は前年同期から減少しました。
営業利益は、前年同期から41億円増加し136億円（同43.3％増）となりました。
デバイスソリューション事業（DS事業）
DS事業は売上高303億円（前年同期比9.8％増）、営業利益11億円（同373.6％増）となりました。
小型電池は、医療向け酸化銀電池が引き続き好調に推移し、売上高が大幅に伸長しました。また、前年度第４四半期ごろより調整局面からの回復傾向にあった水晶や、前年度まで低迷していた半導体製造装置向け高機能金属なども売上高が増加し、前年同期から増収増益となりました。
システムソリューション事業（SS事業）
SS事業の売上高235億円（前年同期比24.5％増）、営業利益は23億円（同6.0％増）となりました。
IoT関連ビジネスがテレマティクスビジネスの拡大により順調に伸長し、また、前年度第４四半期に実施したM&Aのシナジー効果によりセキュリティ関連ビジネスが拡大したことで、34四半期連続で対前年同四半期比増収増益となりました。
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産は3,742億円となり、前年度末に比べて、為替による影響も含め20億円の減少となりました。流動資産では、現金及び預金が８億円増加したほか、受取手形、売掛金及び契約資産が31億円減少したことなどにより、流動資産合計は前年度末より25億円減少し1,721億円となりました。固定資産では、有形固定資産が８億円減少し、投資その他の資産が13億円増加したことから、固定資産合計は前年度末と比べ５億円増加の2,020億円となりました。
(負債)
負債につきましては、短期借入金が71億円減少、長期借入金（「１年内返済予定の長期借入金」を含む）が69億円増加し、借入金合計は1,175億円となりました。電子記録債務が29億円、未払金が66億円減少したほか、支払手形及び買掛金が５億円、未払法人税等が６億円、賞与引当金が７億円増加したことなどにより、負債合計は前年度末と比べ、為替による影響も含め79億円減少の2,169億円となりました。
(純資産)
純資産につきましては、株主資本は71億円の増加、為替換算調整勘定は16億円減少したことなどから、合計では前年度末と比べ59億円増加の1,572億円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の期末残高は335億円となり、前年度末と比べて８億円の増加となりました。
これは、主として以下の要因によるものです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益が128億円となり、減価償却費70億円を加え、棚卸資産の増加△21億円および未払金の減少△58億円などの調整を行った結果、前年同期から62億円減少の115億円のプラスとなりました（前年同期は177億円のプラス）。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得△50億円、無形固定資産の取得△16億円などにより、67億円のマイナスとなりました（前年同期は78億円のマイナス）。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入金の返済や配当金の支払いなどにより31億円のマイナスとなりました（前年同期は118億円のマイナス）。
(3) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社連結全体の研究開発活動の金額は21億円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 149,200,000 |
| 計 | 149,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 41,404,261 | 41,404,261 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 41,404,261 | 41,404,261 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 41,404 | ― | 10,000 | ― | 2,378 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三光起業株式会社 | 東京都中央区銀座5-6-1 | 4,436 | 10.7 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 〃 港区赤坂1-8-1 赤坂インターシティAIR | 3,897 | 9.4 |
| 服部 悦子 | 〃 港区 | 3,613 | 8.7 |
| 服部 真二 | 〃 渋谷区 | 2,279 | 5.5 |
| 第一生命保険株式会社 | 〃 千代田区有楽町1-13-1 | 1,800 | 4.4 |
| 服部 秀生 | 〃 品川区 | 1,622 | 3.9 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 〃 中央区晴海1-8-12 | 1,133 | 2.7 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.（東京都港区虎ノ門2-6-1 虎ノ門ヒルズステーションタワー） | 868 | 2.1 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385650（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, U.K.（東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟） | 765 | 1.9 |
| 清水建設株式会社 | 東京都中央区京橋2-16-1 | 744 | 1.8 |
| 計 | － | 21,160 | 51.2 |
(注) 2024年４月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるJPモルガン証券株式会社及びジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー(J.P. Morgan Securities plc)が2024年４月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内2-7-3 東京ビルディング | 1,762 | 4.3 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内2-7-3 東京ビルディング | 99 | 0.2 |
| ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー(J.P. Morgan Securities plc) | 英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25 | 236 | 0.6 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 113,300 | 普通株式 | 113,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 113,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 412,252 | ― | ||
| 41,225,200 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元(100株)未満の株式 | ||
| 65,761 | |||||
| 発行済株式総数 | 41,404,261 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 412,252 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式476,000株(議決権4,760個)および(株)証券保管振替機構名義の株式400株(議決権４個)が含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式96株、(株)オハラ所有の相互保有株式61株および(株)証券保管振替機構名義の株式77株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| セイコーグループ株式会社 | 東京都中央区銀座４-５-11 | 62,100 | ― | 62,100 | 0.1 |
| 株式会社オハラ | 神奈川県相模原市中央区小山１-15-30 | 51,200 | ― | 51,200 | 0.1 |
| 計 | ― | 113,300 | ― | 113,300 | 0.3 |
(注) 株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式476,000株は、上記自己株式等に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 32,683 | 33,529 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 45,496 | 42,349 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※２ 84,382 | ※２ 84,904 | |||||||||
| 未収入金 | 4,377 | 2,541 | |||||||||
| その他 | 9,173 | 10,237 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,419 | △1,421 | |||||||||
| 流動資産合計 | 174,694 | 172,141 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 82,230 | 83,313 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 91,948 | 92,185 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 42,617 | 42,859 | |||||||||
| その他 | 15,609 | 16,363 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △172,067 | △175,012 | |||||||||
| 土地 | 54,144 | 54,162 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,553 | 1,354 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 116,037 | 115,226 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 8,029 | 7,310 | |||||||||
| その他 | 10,159 | 10,850 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 18,189 | 18,161 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※３ 56,374 | ※３ 57,552 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,984 | 2,142 | |||||||||
| その他 | 9,131 | 9,138 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △148 | △121 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 67,341 | 68,711 | |||||||||
| 固定資産合計 | 201,568 | 202,099 | |||||||||
| 資産合計 | 376,262 | 374,240 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 21,500 | 22,087 | |||||||||
| 電子記録債務 | 8,085 | 5,101 | |||||||||
| 短期借入金 | 64,350 | 57,209 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 21,727 | 22,224 | |||||||||
| 未払金 | 15,291 | 8,683 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,678 | 5,300 | |||||||||
| 賞与引当金 | 5,097 | 5,814 | |||||||||
| その他の引当金 | 1,030 | 1,000 | |||||||||
| 資産除去債務 | 647 | 485 | |||||||||
| その他 | 23,050 | 23,142 | |||||||||
| 流動負債合計 | 165,460 | 151,050 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 31,674 | 38,084 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 6,912 | 6,503 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 3,614 | 3,614 | |||||||||
| その他の引当金 | 732 | 798 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,135 | 6,154 | |||||||||
| 資産除去債務 | 494 | 507 | |||||||||
| その他 | 9,903 | 10,273 | |||||||||
| 固定負債合計 | 59,467 | 65,937 | |||||||||
| 負債合計 | 224,927 | 216,987 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,245 | 7,256 | |||||||||
| 利益剰余金 | 88,465 | 95,376 | |||||||||
| 自己株式 | △1,584 | △1,380 | |||||||||
| 株主資本合計 | 104,126 | 111,251 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 17,820 | 18,074 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △74 | 66 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 8,190 | 8,190 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 18,290 | 16,629 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 746 | 882 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 44,974 | 43,842 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,234 | 2,158 | |||||||||
| 純資産合計 | 151,334 | 157,252 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 376,262 | 374,240 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 131,295 | 151,001 | |||||||||
| 売上原価 | 72,774 | 82,726 | |||||||||
| 売上総利益 | 58,520 | 68,275 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 50,359 | ※１ 54,923 | |||||||||
| 営業利益 | 8,160 | 13,351 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 180 | 211 | |||||||||
| 受取配当金 | 507 | 458 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 626 | 415 | |||||||||
| 為替差益 | 607 | - | |||||||||
| その他 | 485 | 280 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,408 | 1,366 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 629 | 717 | |||||||||
| 為替差損 | - | 533 | |||||||||
| その他 | 692 | 633 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,321 | 1,884 | |||||||||
| 経常利益 | 9,247 | 12,833 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 事業構造改善引当金戻入額 | 96 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 96 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 情報セキュリティ対策費 | 216 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 216 | - | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 9,128 | 12,833 | |||||||||
| 法人税等 | 2,614 | 3,986 | |||||||||
| 中間純利益 | 6,513 | 8,846 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 232 | 178 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 6,281 | 8,667 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 6,513 | 8,846 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,867 | 63 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △26 | 141 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,129 | △1,967 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △156 | 115 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △266 | 530 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 9,548 | △1,117 | |||||||||
| 中間包括利益 | 16,062 | 7,729 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 15,739 | 7,536 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 322 | 192 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 9,128 | 12,833 | |||||||||
| 減価償却費 | 6,393 | 7,040 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 104 | 11 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △85 | 7 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △688 | △670 | |||||||||
| 支払利息 | 629 | 717 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △163 | 99 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △626 | △415 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 184 | 49 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △995 | 3,335 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △3,205 | △2,135 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 3,072 | 1,825 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 7,062 | △2,435 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △1,906 | △5,859 | |||||||||
| その他 | 220 | 929 | |||||||||
| 小計 | 19,122 | 15,332 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 688 | 670 | |||||||||
| 持分法適用会社からの配当金の受取額 | 41 | 49 | |||||||||
| 利息の支払額 | △628 | △659 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,446 | △3,872 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 17,777 | 11,520 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,473 | △5,034 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 24 | 44 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △200 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 33 | - | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △159 | △164 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 189 | 223 | |||||||||
| その他 | △1,437 | △1,602 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,823 | △6,734 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 743,903 | 680,259 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △749,897 | △687,023 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 9,391 | 18,800 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △12,124 | △11,892 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,550 | △1,757 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | - | △228 | |||||||||
| その他 | △1,525 | △1,320 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △11,802 | △3,162 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,572 | △777 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △275 | 846 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 36,209 | 32,683 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 35,933 | ※１ 33,529 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
１．受取手形割引高
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 500 | 百万円 | 547 | 百万円 |
※２．棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 商品及び製品 | 49,683 | 百万円 | 52,287 | 百万円 |
| 仕掛品 | 18,716 | 百万円 | 18,008 | 百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 15,983 | 百万円 | 14,607 | 百万円 |
※３．貸株に提供している投資有価証券は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 投資有価証券 | 477 | 百万円 | 499 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 貸倒引当金繰入額 | 70 | 百万円 | 45 | 百万円 |
| 労務費 | 17,864 | 百万円 | 18,812 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,741 | 百万円 | 3,317 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 473 | 百万円 | 521 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 36,046 | 百万円 | 33,529 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △113 | 百万円 | － | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 35,933 | 百万円 | 33,529 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 1,550 | 37.50 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) 2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月14日取締役会 | 普通株式 | 1,550 | 37.50 | 2023年９月30日 | 2023年12月５日 | 利益剰余金 |
(注) 2023年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 1,757 | 42.50 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月12日取締役会 | 普通株式 | 1,860 | 45.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月５日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 中間連結損益計算書計上額(注３) | ||||
| エモーショナルバリューソリューション事業 | デバイスソリューション事業 | システムソリューション事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 88,562 | 25,076 | 17,235 | 130,874 | 200 | 131,074 | 220 | 131,295 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,414 | 2,538 | 1,674 | 5,627 | 346 | 5,974 | △5,974 | － |
| 計 | 89,976 | 27,614 | 18,910 | 136,502 | 546 | 137,049 | △5,753 | 131,295 |
| セグメント利益 | 9,558 | 250 | 2,242 | 12,051 | 114 | 12,165 | △4,005 | 8,160 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シェアードサービス事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額220百万円は、事業セグメントに帰属しない本社部門におけるロイヤリティー収入であります。
(2) セグメント利益の調整額△4,005百万円には、のれんの償却額△283百万円、セグメント間取引消去等△110百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△3,611百万円が含まれております。全社費用の主なものは、事業セグメントに帰属しない本社部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 中間連結損益計算書計上額(注３) | ||||
| エモーショナルバリューソリューション事業 | デバイスソリューション事業 | システムソリューション事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 100,249 | 28,184 | 22,143 | 150,577 | 201 | 150,778 | 223 | 151,001 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,467 | 2,144 | 1,405 | 5,017 | 345 | 5,362 | △5,362 | － |
| 計 | 101,717 | 30,328 | 23,548 | 155,594 | 546 | 156,140 | △5,139 | 151,001 |
| セグメント利益 | 13,694 | 1,186 | 2,375 | 17,256 | 95 | 17,352 | △4,001 | 13,351 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シェアードサービス事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額223百万円は、事業セグメントに帰属しない本社部門におけるロイヤリティー収入であります。
(2) セグメント利益の調整額△4,001百万円には、のれんの償却額△283百万円、セグメント間取引消去等127百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△3,845百万円が含まれております。全社費用の主なものは、事業セグメントに帰属しない本社部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
財又はサービスの種類別情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注２） | 調整額 | 合計 | |||
| エモーショナルバリューソリューション事業 | デバイスソリューション事業 | システムソリューション事業 | ||||
| ウオッチ卸売（注１） | 62,889 | － | － | － | － | 62,889 |
| ウオッチ小売（注１） | 14,846 | － | － | － | － | 14,846 |
| 電子デバイス（水晶振動子、電池等） | － | 9,923 | － | － | － | 9,923 |
| 精密デバイス（精密部品等） | － | 5,962 | － | － | － | 5,962 |
| プリンティングデバイス | － | 6,811 | － | － | － | 6,811 |
| システム関連（IT性能管理含む） | － | － | 10,482 | － | － | 10,482 |
| IoT関連 | － | － | 5,457 | － | － | 5,457 |
| 決済関連 | － | － | 2,970 | － | － | 2,970 |
| その他 | 12,241 | 4,918 | － | 546 | 220 | 17,926 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | △1,414 | △2,538 | △1,674 | △346 | － | △5,974 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 88,562 | 25,076 | 17,235 | 200 | 220 | 131,295 |
| 外部顧客への売上 | 88,562 | 25,076 | 17,235 | 200 | 220 | 131,295 |
地域別情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注２） | 調整額 | 合計 | |||
| エモーショナルバリューソリューション事業 | デバイスソリューション事業 | システムソリューション事業 | ||||
| 日本 | 41,763 | 8,145 | 17,099 | 200 | 29 | 67,238 |
| 米州 | 11,911 | 3,442 | 97 | － | 7 | 15,458 |
| 欧州 | 11,027 | 3,790 | 8 | － | 166 | 14,993 |
| アジアその他 | 23,860 | 9,698 | 29 | － | 17 | 33,605 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 88,562 | 25,076 | 17,235 | 200 | 220 | 131,295 |
| 外部顧客への売上 | 88,562 | 25,076 | 17,235 | 200 | 220 | 131,295 |
（注）１.ウオッチ卸売は自社製品による製造・販売・修理サービス、ウオッチ小売は他社製品も含む小売サービスとして分類しております。
２.不動産賃貸収益を一部含みますが、金額の重要性が乏しいため「顧客との契約から生じる収益」に含めて表示をしております。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
財又はサービスの種類別情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注２） | 調整額 | 合計 | |||
| エモーショナルバリューソリューション事業 | デバイスソリューション事業 | システムソリューション事業 | ||||
| ウオッチ卸売（注１） | 70,972 | － | － | － | － | 70,972 |
| ウオッチ小売（注１） | 18,447 | － | － | － | － | 18,447 |
| 電子デバイス（水晶振動子、電池等） | － | 12,387 | － | － | － | 12,387 |
| 精密デバイス（精密部品等） | － | 6,360 | － | － | － | 6,360 |
| プリンティングデバイス | － | 6,565 | － | － | － | 6,565 |
| システム関連（IT性能管理含む） | － | － | 14,568 | － | － | 14,568 |
| IoT関連 | － | － | 6,139 | － | － | 6,139 |
| 決済関連 | － | － | 2,840 | － | － | 2,840 |
| その他 | 12,296 | 5,014 | － | 546 | 223 | 18,081 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | △1,467 | △2,144 | △1,405 | △345 | － | △5,362 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 100,249 | 28,184 | 22,143 | 201 | 223 | 151,001 |
| 外部顧客への売上 | 100,249 | 28,184 | 22,143 | 201 | 223 | 151,001 |
地域別情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注２） | 調整額 | 合計 | |||
| エモーショナルバリューソリューション事業 | デバイスソリューション事業 | システムソリューション事業 | ||||
| 日本 | 50,147 | 8,592 | 22,010 | 201 | 30 | 80,981 |
| 米州 | 13,187 | 4,233 | 89 | － | 8 | 17,518 |
| 欧州 | 12,780 | 3,042 | 11 | － | 172 | 16,006 |
| アジアその他 | 24,134 | 12,316 | 31 | － | 12 | 36,494 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 100,249 | 28,184 | 22,143 | 201 | 223 | 151,001 |
| 外部顧客への売上 | 100,249 | 28,184 | 22,143 | 201 | 223 | 151,001 |
（注）１.ウオッチ卸売は自社製品による製造・販売・修理サービス、ウオッチ小売は他社製品も含む小売サービスとして分類しております。
２.不動産賃貸収益を一部含みますが、金額の重要性が乏しいため「顧客との契約から生じる収益」に含めて表示をしております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 152円13銭 | 212円40銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 6,281 | 8,667 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 6,281 | 8,667 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 41,288 | 40,807 |
(注) １．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間34千株、当中間連結会計期間513千株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2024年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
| (1) | 中間配当による配当金の総額 | 1,860百万円 |
|---|---|---|
| (2) | １株当たりの金額 | 45円00銭 |
| (3) | 支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2024年12月５日 |
（注）１．2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．2024年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月12日
セイコーグループ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 田 俊 之 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川 村 英 紀 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 植 田 健 嗣 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセイコーグループ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セイコーグループ株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。