9818 大丸エナウィン 半期報告書－第75期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年11月12日
【中間会計期間】	第75期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
【会社名】	大丸エナウィン株式会社
【英訳名】	DAIMARU ENAWIN Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員 古 野 晃
【本店の所在の場所】	大阪市住之江区緑木一丁目４番39号
【電話番号】	06－6685－5101(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員財務部長 塚 本 晃 久
【最寄りの連絡場所】	大阪市住之江区緑木一丁目４番39号
【電話番号】	06－6685－5106
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員財務部長 塚 本 晃 久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第74期 中間連結 会計期間	第75期 中間連結 会計期間	第74期
会計期間		自　2023年 　　４月１日 至　2023年 　　９月30日	自　2024年 　　４月１日 至　2024年 　　９月30日	自　2023年 　　４月１日 至　2024年 　　３月31日
売上高	(千円)	13,022,477	14,839,352	29,905,180
経常利益	(千円)	210,106	392,509	1,165,768
親会社株主に帰属する 中間(当期)純利益	(千円)	105,225	253,226	733,710
中間包括利益又は 包括利益	(千円)	49,968	281,948	717,565
純資産額	(千円)	13,558,405	14,341,482	14,134,279
総資産額	(千円)	20,562,631	20,881,215	21,828,198
１株当たり中間 (当期)純利益	(円)	13.79	33.11	96.09
潜在株式調整後 １株当たり中間 (当期)純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	65.9	68.7	64.8
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	1,166,185	943,930	2,278,484
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△584,586	△669,509	△1,451,453
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△466,405	△438,063	△980,626
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	(千円)	3,879,847	3,447,417	3,611,059

(注) １　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、製造業において堅調な設備投資需要により景況感が改善し、また、非製造業においても価格転嫁の進展やインバウンド需要の増加もあり景況感が若干改善しております。先行きについては、物価上昇による需要の減少やコストの増加、人手不足の深刻化等の影響も懸念され、不透明な状況が続いております。

　このような環境のもとで、当社グループの売上高は、ＬＰガスの出荷量が前年同期と比べ増加し、またＬＰガスの仕入価格に連動する販売単価が上昇したこと等により、14,839百万円と前年同期と比べ1,816百万円（14.0％）の増収となりました。

　損益面では、売上高の増加に伴い、売上総利益は、4,733百万円と前年同期と比べ162百万円（3.5％）の増益となりました。販管費は、4,389百万円と前年同期と比べ18百万円（0.4％）の減少となり、営業利益は、343百万円と前年同期と比べ180百万円（111.0％）の増益となりました。

　営業外収益及び営業外費用を加減算した経常利益は、392百万円と前年同期と比べ182百万円（86.8％）の増益となりました。法人税等控除後の親会社株主に帰属する中間純利益は、253百万円と前年同期と比べ148百万円（140.7％）の増益となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　リビング事業

　当セグメントにおきましては、住宅設備部門の販売が減少したものの、ＬＰガスの出荷量が前年同期と比べ増加し、またＬＰガスの仕入価格に連動する販売単価が上昇したこと等により、売上高は、10,252百万円と前年同期と比べ1,391百万円（15.7％）の増収となりました。住宅設備部門の販売の減少により売上総利益は微減となったものの、販管費が減少したため、セグメント利益（営業利益）は、45百万円（前年同期は31百万円の損失）となりました。

②　アクア事業

　当セグメントにおきましては、「知床らうす海洋深層水純水ブレンド」（エフィールウォーター）の販売本数が減少したこと等により、売上高は、637百万円と前年同期と比べ０百万円（0.1％）の減収となりました。売上高の減少に伴い売上総利益も減少したものの、販管費が減少したため、セグメント利益（営業利益）は、51百万円と前年同期と比べ10百万円（24.6％）の増益となりました。

③　医療・産業ガス事業

　当セグメントにおきましては、在宅医療機器のレンタルや販売が増加したこと等により、売上高は、3,948百万円と前年同期と比べ425百万円（12.1％）の増収となりました。売上高の増加に伴い売上総利益も増加し、販管費が増加したものの、セグメント利益（営業利益）は、246百万円と前年同期と比べ93百万円（60.9％）の増益となりました。

　当中間連結会計期間における財政状態の概要は、次のとおりであります。

（資産）

　当中間連結会計期間末の資産合計は20,881百万円となり、前連結会計年度末と比べ946百万円の減少となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少148百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少863百万円、商品及び製品の減少108百万円並びに工具、器具及び備品の増加212百万円であります。

（負債）

　当中間連結会計期間末の負債合計は6,539百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,154百万円の減少となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少246百万円、電子記録債務の減少483百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少101百万円、未払法人税等の減少180百万円並びに長期借入金の減少214百万円であります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末の純資産合計は14,341百万円となり、前連結会計年度末と比べ207百万円の増加となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加153百万円及びその他有価証券評価差額金の増加28百万円であります。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ163百万円減少し、3,447百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、943百万円の収入（前年同期は1,166百万円の収入）となりました。資金の主な増加は、税金等調整前中間純利益418百万円（同220百万円）、減価償却費546百万円（同483百万円）、のれん償却額202百万円（同247百万円）及び売上債権の減少額854百万円（同1,109百万円の減少額）であり、資金の主な減少は、仕入債務の減少額730百万円（同703百万円の減少額）及び法人税等の支払額340百万円（同343百万円）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、669百万円の支出（前年同期は584百万円の支出）となりました。資金の主な減少は、有形固定資産の取得による支出568百万円（同445百万円）及び無形固定資産の取得による支出116百万円（同151百万円）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、438百万円の支出（前年同期は466百万円の支出）となりました。資金の主な増加は、短期借入れによる収入660百万円（同810百万円）であり、資金の主な減少は、短期借入金の返済による支出620百万円（同810百万円）及び長期借入金の返済による支出316百万円（同316百万円）によるものであります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、主力商品であるＬＰガスはオール電化や都市ガス等の攻勢が考えられるなど、リビング事業をはじめとしていずれの事業においても競争が厳しく、今後もさらに厳しさが増すことが予想されます。当社グループとしては、これらの状況を踏まえ、各事業においての総合力を効果的に発揮することで、ユーザー件数増加を最優先にした営業活動を展開する方針であります。

　当社グループは、事業の継続的発展と企業価値の向上を目指した事業ポートフォリオの構築のため、各事業を自立させ、規模のメリットとともに経営の効率化、合理化を図り、エネルギー自由化時代を勝ち抜く企業形態を目指しております。当社グループは強固な経営基盤を構築するため、営業力のさらなる強化を図り、また、営業権の譲受けやＭ＆Ａによる新規販売先の獲得等、拡大施策を実施してまいります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループは、ＬＰガス販売を中核とするリビング事業により発展してまいりました。「保安なくして繁栄なし」をモットーに「保安の確保」「安定供給」を追求するとともに快適で安全な暮らしのサポーターとなることを目指しております。

　しかしながら、ＬＰガスの販売環境は、電気、都市ガスの小売り自由化や省エネ機器の普及、都市ガスエリアへの人口シフトによる出荷量の減少、といった厳しい状況にあります。今後につきましては、経営環境の大きな変化で先行きは予断を許さない状況が続くと思われます。当社といたしましては、ＬＰガス消費者軒数増加のため、営業権の譲受けや新規ＬＰガス顧客の開拓を積極的に行い、また、アクア事業におけるミネラルウォーターの宅配事業と医療・産業ガス事業における在宅医療機器レンタル及び医療・産業ガス販売においてもＭ＆Ａ等による事業規模の拡大を図り、リビング事業に続く収益の柱として利益の安定を目指します。

　事業ポートフォリオの観点からも、リビング事業を維持発展させながらアクア事業及び医療・産業ガス事業を第２、第３の収益の柱にするべく経営資源を投入しております。

　当期は「グループ協働でNextステージへ～業務品質の可視化による安心・安全の提供～」をテーマとして、お客様からの信頼を得るためにハイクオリティな安心・安全なサービスを提供し、当社グループのさらなる成長・発展を目指します。

　各事業の主な施策は次のとおりであります。

＜リビング事業＞

①　ＣＮ（カーボンニュートラル）推進部の機能強化により、脱炭素社会に貢献するＬＰガス関連商材の普及推進に注力します。

②　ＬＰガス、アクア商品のセット販売や、グループ会社との連携による拡販に努めます。

③　全営業店で建築・工事のスペシャリストを育成し、リフォーム事業の自立に注力します。

④　ＬＰＷＡ（広域無線通信検針システム）を計画的に設置し、検針・配送業務の効率化を図ります。

＜アクア事業＞

①　各事業部門との連携及び他商材を絡めた販売戦略を展開します。

②　販売チャネルの多様化による営業展開を図ります。

③　ミネラルウォーター以外の商材提案も行い、お客様満足度を高めて当社ファン作りに努めます。

④　設備強化を実施した鈴鹿工場・山中湖工場において、環境への取組みとして、さらなる廃棄物の削減に取り組みます。

＜医療・産業ガス事業＞

①　高圧ガス充填設備を持つ滋賀支店、奈良営業所、近畿酸素㈱の３拠点及び製造・物流室が連携し、グループ全体の供給体制の強化及び配送効率の向上を図ります。

②　当社及びグループ会社の近畿酸素株式会社、株式会社キンキ酸器の３社の連携により、近畿圏でのさらなるシェア拡大に努めます。

③　医療機器サービスセンターにより、医療機器の点検、修理、メンテナンス等の品質の強化に努めます。

④　農業、食品、製薬分野等をターゲット先として、産業用ガスの需要開拓を推進します。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	22,600,000
計	22,600,000

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2024年11月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	8,046,500	8,046,500	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	8,046,500	8,046,500	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	8,046	－	870,500	－	1,185,972

(5) 【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
大丸エナウィン共栄会	大阪府大阪市住之江区緑木１－４－39	882	11.52
ＥＮＥＯＳグローブ株式会社	東京都千代田区永田町２－11－１	498	6.51
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１－４－10	355	4.65
株式会社パロマ	愛知県名古屋市瑞穂区桃園町６－23	354	4.63
大丸エナウィン社員持株会	大阪府大阪市住之江区緑木１－４－39	299	3.92
青　木　尚　史	大阪府大阪市中央区	239	3.13
堀川産業株式会社	埼玉県草加市住吉１－13－10	225	2.94
大　道　　薫	滋賀県草津市	205	2.69
伊　藤　吉　朝	奈良県奈良市	193	2.53
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１－６－６	182	2.38
計	－	3,436	44.89

(注) １　上記のほか当社所有の自己株式391千株があります。

２　大丸エナウィン共栄会は当社と取引関係にある企業を会員とした取引先持株会であります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
	普通株式	391,200
完全議決権株式(その他)	普通株式	7,651,900	76,519	－
単元未満株式	普通株式	3,400	－	－
発行済株式総数		8,046,500	－	－
総株主の議決権		－	76,519	－

② 【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 大丸エナウィン株式会社	大阪市住之江区緑木 １－４－39	391,200	－	391,200	4.86
計	－	391,200	－	391,200	4.86

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

　　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28

　号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第

　１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月

　30日まで）に係る中間連結財務諸表について、海南監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,690,950	3,542,908
受取手形、売掛金及び契約資産	※１ 4,354,588	3,490,972
電子記録債権	※１ 271,878	276,324
商品及び製品	822,810	713,907
その他	575,684	568,845
貸倒引当金	△27,285	△22,546
流動資産合計	9,688,625	8,570,412
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,730,340	2,677,491
機械装置及び運搬具（純額）	599,748	574,219
工具、器具及び備品（純額）	1,258,819	1,471,373
土地	3,824,576	3,824,576
リース資産（純額）	296,332	371,282
その他	10,020	7,712
有形固定資産合計	8,719,836	8,926,655
無形固定資産
のれん	1,548,943	1,516,710
顧客関連資産	717,637	687,112
その他	82,510	75,285
無形固定資産合計	2,349,091	2,279,108
投資その他の資産
投資有価証券	682,168	722,355
関係会社株式	9,400	9,400
繰延税金資産	91,504	95,092
その他	287,572	278,191
投資その他の資産合計	1,070,644	1,105,038
固定資産合計	12,139,573	12,310,802
資産合計	21,828,198	20,881,215

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 1,805,150	1,558,558
電子記録債務	※１ 1,770,624	1,286,987
短期借入金	30,000	70,000
１年内返済予定の長期借入金	577,020	475,490
リース債務	116,827	136,266
未払法人税等	367,170	186,801
契約負債	54,719	16,911
役員賞与引当金	22,180	14,190
その他	816,289	794,717
流動負債合計	5,559,981	4,539,923
固定負債
長期借入金	1,077,257	862,499
リース債務	209,047	272,143
繰延税金負債	275,548	289,145
役員退職慰労引当金	190,229	195,214
退職給付に係る負債	25,383	27,285
その他	356,471	353,520
固定負債合計	2,133,937	1,999,809
負債合計	7,693,919	6,539,732
純資産の部
株主資本
資本金	870,500	870,500
資本剰余金	974,185	988,290
利益剰余金	12,371,461	12,525,359
自己株式	△290,842	△280,362
株主資本合計	13,925,304	14,103,786
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	208,974	237,695
その他の包括利益累計額合計	208,974	237,695
純資産合計	14,134,279	14,341,482
負債純資産合計	21,828,198	20,881,215

(2) 【中間連結損益及び包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	13,022,477	14,839,352
売上原価	8,450,740	10,105,597
売上総利益	4,571,737	4,733,754
販売費及び一般管理費	※１ 4,408,762	※１ 4,389,958
営業利益	162,974	343,795
営業外収益
受取利息	179	86
受取配当金	14,882	13,681
受取賃貸料	13,280	13,309
その他	30,099	30,845
営業外収益合計	58,441	57,923
営業外費用
支払利息	4,780	4,195
不動産賃貸費用	4,064	4,048
その他	2,464	965
営業外費用合計	11,309	9,209
経常利益	210,106	392,509
特別利益
固定資産売却益	13,167	12,882
投資有価証券売却益	1,570	－
投資有価証券清算益	－	16,536
特別利益合計	14,738	29,419
特別損失
固定資産除売却損	4,125	3,442
特別損失合計	4,125	3,442
税金等調整前中間純利益	220,718	418,486
法人税、住民税及び事業税	123,621	166,611
法人税等調整額	△8,128	△1,351
法人税等合計	115,493	165,259
中間純利益	105,225	253,226
（内訳）
親会社株主に帰属する中間純利益	105,225	253,226
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△55,257	28,721
その他の包括利益合計	△55,257	28,721
中間包括利益	49,968	281,948
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	49,968	281,948

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	220,718	418,486
減価償却費	483,282	546,079
のれん償却額	247,839	202,810
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△15,900	△7,990
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△153,945	4,985
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△168	1,902
受取利息及び受取配当金	△15,061	△13,767
支払利息	4,780	4,195
有形固定資産除売却損益（△は益）	△9,042	△7,857
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,570	－
投資有価証券清算損益（△は益）	－	△16,536
売上債権の増減額（△は増加）	1,109,696	854,430
棚卸資産の増減額（△は増加）	96,916	108,902
仕入債務の増減額（△は減少）	△703,296	△730,230
その他	235,281	△90,071
小計	1,499,529	1,275,338
利息及び配当金の受取額	15,061	13,767
利息の支払額	△4,780	△4,195
法人税等の支払額	△343,626	△340,979
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,166,185	943,930
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△47,600	△72,831
定期預金の払戻による収入	32,000	57,231
有形固定資産の取得による支出	△445,851	△568,628
有形固定資産の売却による収入	15,816	11,557
無形固定資産の取得による支出	△151,311	△116,599
無形固定資産の売却による収入	－	1,582
投資有価証券の取得による支出	△60	△122
投資有価証券の売却による収入	14,065	－
投資有価証券の清算による収入	－	16,553
投資不動産の取得による支出	△4,417	－
貸付金の回収による収入	1,310	－
その他	1,462	1,748
投資活動によるキャッシュ・フロー	△584,586	△669,509
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	810,000	660,000
短期借入金の返済による支出	△810,000	△620,000
長期借入れによる収入	650,000	－
長期借入金の返済による支出	△316,888	△316,288
配当金の支払額	△91,678	△99,082
リース債務の返済による支出	△55,876	△62,648
自己株式の取得による支出	△12	△44
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△651,950	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△466,405	△438,063
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	115,193	△163,642
現金及び現金同等物の期首残高	3,540,874	3,611,059
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	223,780	－
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 3,879,847	※１ 3,447,417

【注記事項】

（会計方針の変更）

　　　　（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　　　　　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改

　　　　正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　　　　　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-

　　　　３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針

　　　　第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取

　　　　扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　　　　　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表

　　　　における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用

　　　　しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及

　　　　適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会

　　　　計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。

　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	18,010千円	－千円
電子記録債権	9,644千円	－千円
支払手形	14,996千円	－千円
電子記録債務	272,891千円	－千円

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
運賃	452,274千円	443,795千円
のれん償却額	247,839千円	202,810千円
給料手当	1,117,723千円	1,153,863千円
賞与	300,105千円	308,367千円
役員賞与引当金繰入額	11,100千円	15,010千円
退職給付費用	54,508千円	58,150千円
役員退職慰労引当金繰入額	8,591千円	4,985千円
貸倒引当金繰入額	△6,415千円	△4,739千円
賃借料	170,935千円	179,296千円
減価償却費	313,418千円	316,117千円
備品消耗品費	436,152千円	365,522千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金	3,946,538千円	3,542,908千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△66,690千円	△95,491千円
現金及び現金同等物	3,879,847千円	3,447,417千円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月11日 取締役会	普通株式	91,436	12.0	2023年３月31日	2023年６月12日	利益剰余金

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月26日 取締役会	普通株式	91,687	12.0	2023年９月30日	2023年12月21日	利益剰余金

３　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年４月27日開催の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社である株式会社クサネンの株式を追加取得いたしました。これを主な要因として、当中間連結会計期間において資本剰余金が214,941千円減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が974,185千円となっております。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月14日 取締役会	普通株式	99,328	13.0	2024年３月31日	2024年６月10日	利益剰余金

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月24日 取締役会	普通株式	99,518	13.0	2024年９月30日	2024年12月11日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	合計
	リビング事業	アクア事業	医療・産業ガス事業	計
売上高
ぽっぽガス	2,281,992	－	－	2,281,992	－	2,281,992
エネルギー	4,686,733	－	－	4,686,733	－	4,686,733
住宅設備機器	1,755,262	－	－	1,755,262	－	1,755,262
アクア	－	638,017	－	638,017	－	638,017
在宅医療	－	－	1,691,545	1,691,545	－	1,691,545
医療ガス	－	－	800,088	800,088	－	800,088
産業ガス・機材	－	－	1,031,317	1,031,317	－	1,031,317
顧客との契約から 生じる収益	8,723,988	638,017	3,522,951	12,884,958	－	12,884,958
その他の収益　(注)２	137,519	－	－	137,519	－	137,519
外部顧客への売上高	8,861,507	638,017	3,522,951	13,022,477	－	13,022,477
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	8,861,507	638,017	3,522,951	13,022,477	－	13,022,477
セグメント利益 又は損失（△）	△31,608	41,059	153,524	162,974	－	162,974

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の合計は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しており

　　　　　ます。

２　「報告セグメント」における「その他の収益」は、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」

　　に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、ＬＰガス料金の値引きの原資として受

　　領する補助金であります。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	合計
	リビング事業	アクア事業	医療・産業ガス事業	計
売上高
ぽっぽガス	2,455,529	－	－	2,455,529	－	2,455,529
エネルギー	6,081,042	－	－	6,081,042	－	6,081,042
住宅設備機器	1,611,735	－	－	1,611,735	－	1,611,735
アクア	－	637,527	－	637,527	－	637,527
在宅医療	－	－	1,913,890	1,913,890	－	1,913,890
医療ガス	－	－	865,332	865,332	－	865,332
産業ガス・機材	－	－	1,169,672	1,169,672	－	1,169,672
顧客との契約から 生じる収益	10,148,307	637,527	3,948,895	14,734,730	－	14,734,730
その他の収益　(注)２	104,621	－	－	104,621	－	104,621
外部顧客への売上高	10,252,928	637,527	3,948,895	14,839,352	－	14,839,352
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	10,252,928	637,527	3,948,895	14,839,352	－	14,839,352
セグメント利益	45,678	51,167	246,950	343,795	－	343,795

（注）１　セグメント利益の合計は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

２　「報告セグメント」における「その他の収益」は、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」

　　に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、ＬＰガス料金の値引きの原資として受

　　領する補助金であります。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	13円79銭	33円11銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円)	105,225	253,226
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円)	105,225	253,226
普通株式の期中平均株式数(千株)	7,630	7,647

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1) 期末配当

　第74期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）期末配当について、2024年５月14日開催の取締役会において、2024年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額	99,328千円
② １株当たりの金額	13円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2024年６月10日

(2) 中間配当

　第75期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年10月24日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額	99,518千円
② １株当たりの金額	13円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2024年12月11日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

			2024年11月11日
大丸エナウィン株式会社
	取締役会　御中

海南監査法人 大阪事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	秋 葉 陽

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	松 井 勝 裕

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大丸エナウィン株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益及び包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大丸エナウィン株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。