4671 ファルコホールディングス 半期報告書－第38期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年11月12日
【中間会計期間】	第38期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社ファルコホールディングス
【英訳名】	FALCO HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 社長執行役員 安田 忠史
【本店の所在の場所】	京都市左京区聖護院蓮華蔵町44番地３ （同所は登記上の本店所在地で実際の管理業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区内平野町１丁目３番７号
【電話番号】	０６－７６３２－６１５０
【事務連絡者氏名】	執行役員管理室長 黒田 修平
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第37期 中間連結会計期間	第38期 中間連結会計期間	第37期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（百万円）	21,325	21,366	43,007
経常利益	（百万円）	931	1,036	2,288
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	629	794	1,666
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	627	690	1,773
純資産額	（百万円）	26,032	25,917	26,026
総資産額	（百万円）	36,746	36,165	36,425
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	56.29	74.46	151.72
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	56.14	74.25	150.90
自己資本比率	（％）	70.6	71.4	71.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,660	1,420	3,433
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,851	△73	△1,445
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,237	△860	△4,527
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	9,174	10,551	10,065

　（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかに回復しているとみられております。先行きにつきましては、海外景気の下振れ、物価上昇、日本銀行によるマイナス金利政策の解除が及ぼす影響等に十分注視する必要がある状況にあります。

　当社グループを取り巻く受託臨床検査市場では、新型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19」という。）関連検査の受託数が減少したものの、感染を懸念した患者の医療機関への受診控えが解消したこと等により、コロナ禍前の事業環境に戻りつつあります。また、調剤薬局市場では、調剤報酬及び薬価の改定による影響が大きく、より厳しい事業環境となっております。一方で、医療分野におきましては、医療ＤＸの実現に向け、情報通信、デジタル技術やデータを活用した新たなビジネスやサービスの創出が期待されております。

　このような事業環境のもと、当社グループは、中長期的な持続的成長に向けた収益基盤を確立するために、事業構造の転換を図り、基盤事業である臨床検査事業・調剤薬局事業の事業変革を推進するとともに、成長事業であるゲノム事業・ICT事業の更なる成長に向けた取り組みを推進しております。

　このような状況のもと、当中間連結会計期間においては、臨床検査事業及びICT事業の売上高、営業利益が増加したことにより、売上高は21,366百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益は974百万円（同14.4％増）、経常利益は1,036百万円（同11.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は794百万円（同26.2％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① 臨床検査事業

　臨床検査事業におきましては、COVID-19関連検査の受託数が減少したものの、COVID-19関連検査以外の受託数は増加いたしました。また、臨床検査の集荷体制の強化を図るとともに、依頼・集荷、検査及び報告の各過程におけるICT化・効率化を推進することにより、生産性が向上し、コスト構造の改善が進みました。

　ゲノム事業におきましては、体外診断用医薬品「MSI検査キット（FALCO）」の販売が堅調に推移し、周産期医療に係る遺伝子検査につきましても販売拡大に努めてまいりました。また、遺伝性腫瘍パネル検査の薬事申請・保険適用に向けた研究開発を推進しております。

　このような事業展開の結果、臨床検査事業の売上高は13,095百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益は726百万円（同5.5％増）となりました。

② 調剤薬局事業

　調剤薬局店舗数は当中間連結会計期間に２店舗閉局したことにより、当中間連結会計期間末において当社グループが運営する調剤薬局等店舗総数は108店舗（フランチャイズ店５店舗含む）となっております。

　調剤薬局事業におきましては、かかりつけ薬剤師・薬局として求められる役割・機能を果たすとともに、高齢者施設及び在宅を中心とした地域医療との連携を進め、既存店舗の処方箋応需の拡大に取り組んでまいりましたが、店舗数減少等による処方箋応需枚数の減少及び薬価改定による影響により、売上高は7,733百万円（前年同期比2.2％減）、営業利益は347百万円（同9.9％減）となりました。

③ ICT事業

　ICT事業におきましては、販売活動を推進したことにより、診療所向けクラウド型レセプト総合支援サービス「レセスタ」は着実に契約数を伸ばしました。また、中小規模病院向けクラウド型電子カルテ「HAYATE／NEO」は、着実に新規導入数及び保守契約数が増加しました。また、医療ＤＸの推進を見据えた顧客基盤の確立とサービス価値向上に向け、新たな機能開発を推進しております。

　このような事業展開の結果、ICT事業の売上高は538百万円（前年同期比19.8％増）、営業利益は76百万円（同62.9％増）となりました。

(2) 財政状態の状況

　当中間連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、主に売上債権が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ259百万円減少し、36,165百万円となりました。

　負債は、主に仕入債務の減少により、前連結会計年度末に比べ150百万円減少し、10,248百万円となりました。

　また、純資産は、主にその他有価証券評価差額金の減少により、前連結会計年度末に比べ109百万円減少し、25,917百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

 　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ486百万円増加し、10,551百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 （営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は1,420百万円（前年同期は1,660百万円）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益1,226百万円、減価償却費454百万円及び売上債権の減少額493百万円によるものであります。

 （投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は73百万円（前年同期は1,851百万円）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入226百万円、有形固定資産の取得による支出172百万円及び無形固定資産の取得による支出146百万円によるものであります。

 （財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は860百万円（前年同期は3,237百万円）となりました。これは主に、配当金の支払額799百万円によるものであります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　 当社グループは、臨床検査事業においてゲノム医療に関する研究開発に取り組んでおります。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2024年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,080,177	11,080,177	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	11,080,177	11,080,177	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	11,080,177	－	3,371	－	3,208

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ	1,119	10.49
株式会社ビー・エム・エル	東京都渋谷区千駄ヶ谷５丁目21番３号	1,014	9.51
株式会社京都銀行	京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地	521	4.89
ファルコホールディングス従業員 持株会	京都市左京区聖護院蓮華蔵町44番地３	409	3.84
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１丁目４番10号	376	3.53
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	315	2.96
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	299	2.81
大阪中小企業投資育成株式会社	大阪市北区中之島３丁目３番23号	208	1.95
松本油脂製薬株式会社	大阪府八尾市渋川町２丁目１番３号	207	1.94
赤澤　寛治	大阪府枚方市	168	1.58
計	－	4,640	43.49

（注）１．当社は、自己株式を410,041株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．2024年７月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社が2024年７月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 (％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	315	2.85
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	147	1.33
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社	東京都港区東新橋１丁目９番１号	56	0.51
計	－	520	4.69

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	410,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,638,700	106,387	－
単元未満株式	普通株式	31,477	－	－
発行済株式総数		11,080,177	－	－
総株主の議決権		－	106,387	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式900株（議決権の数９個）が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式41株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ファルコホー ルディングス	京都市左京区聖護院蓮華蔵町44番地３	410,000	－	410,000	3.70
計	－	410,000	－	410,000	3.70

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,065	10,551
受取手形及び売掛金	6,242	5,753
商品及び製品	834	1,080
仕掛品	77	118
原材料及び貯蔵品	555	494
その他	1,452	1,289
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	19,226	19,288
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,372	9,409
減価償却累計額	△4,887	△5,014
建物及び構築物（純額）	4,484	4,394
土地	5,370	5,353
リース資産	1,355	1,352
減価償却累計額	△1,097	△1,183
リース資産（純額）	258	168
その他	4,627	4,603
減価償却累計額	△3,716	△3,728
その他（純額）	910	874
有形固定資産合計	11,023	10,791
無形固定資産
のれん	23	20
その他	314	384
無形固定資産合計	337	405
投資その他の資産
投資有価証券	3,616	3,501
その他	2,225	2,183
貸倒引当金	△4	△4
投資その他の資産合計	5,837	5,680
固定資産合計	17,199	16,877
資産合計	36,425	36,165

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,414	4,290
短期借入金	500	550
未払法人税等	378	440
賞与引当金	496	510
その他	1,975	1,892
流動負債合計	7,764	7,684
固定負債
退職給付に係る負債	1,760	1,717
資産除去債務	83	83
その他	790	762
固定負債合計	2,634	2,564
負債合計	10,398	10,248
純資産の部
株主資本
資本金	3,371	3,371
資本剰余金	3,307	3,307
利益剰余金	19,447	19,441
自己株式	△821	△821
株主資本合計	25,305	25,299
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	642	538
その他の包括利益累計額合計	642	538
新株予約権	78	78
純資産合計	26,026	25,917
負債純資産合計	36,425	36,165

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	21,325	21,366
売上原価	14,884	14,817
売上総利益	6,440	6,548
販売費及び一般管理費	※ 5,589	※ 5,574
営業利益	851	974
営業外収益
受取配当金	55	48
貸倒引当金戻入額	1	0
その他	54	33
営業外収益合計	110	81
営業外費用
支払利息	5	2
支払手数料	2	2
為替差損	－	4
保険解約損	11	5
投資運用損	6	3
その他	5	0
営業外費用合計	30	19
経常利益	931	1,036
特別利益
投資有価証券売却益	68	196
固定資産売却益	1	2
資産除去債務戻入益	68	－
特別利益合計	138	199
特別損失
固定資産除却損	11	5
減損損失	0	2
事務所移転費用	7	－
特別損失合計	18	8
税金等調整前中間純利益	1,050	1,226
法人税、住民税及び事業税	412	416
法人税等調整額	8	15
法人税等合計	420	432
中間純利益	629	794
親会社株主に帰属する中間純利益	629	794

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	629	794
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2	△103
その他の包括利益合計	△2	△103
中間包括利益	627	690
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	627	690

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,050	1,226
減価償却費	476	454
減損損失	0	2
のれん償却額	8	2
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	△0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△37	△42
賞与引当金の増減額（△は減少）	△15	14
受取利息及び受取配当金	△55	△48
支払利息	5	2
補助金収入	△1	△2
固定資産売却損益（△は益）	△1	△2
投資有価証券売却損益（△は益）	△68	△196
売上債権の増減額（△は増加）	566	493
棚卸資産の増減額（△は増加）	△267	△227
仕入債務の増減額（△は減少）	125	△70
その他	△535	△8
小計	1,249	1,599
利息及び配当金の受取額	55	48
利息の支払額	△8	△3
補助金の受取額	1	2
法人税等の支払額	－	△225
法人税等の還付額	362	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,660	1,420
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△688	△172
有形固定資産の売却による収入	70	16
無形固定資産の取得による支出	△44	△146
投資有価証券の取得による支出	△1,457	△19
投資有価証券の売却による収入	134	226
差入保証金の回収による収入	149	3
保険積立金の解約による収入	62	79
その他	△77	△61
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,851	△73
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	500	50
長期借入金の返済による支出	△2,340	－
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△146	△111
配当金の支払額	△761	△799
自己株式の取得による支出	△489	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,237	△860
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,428	486
現金及び現金同等物の期首残高	12,603	10,065
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 9,174	※ 10,551

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
運送費	144百万円	146百万円
貸倒引当金繰入額	0	0
役員報酬	296	217
給料及び賞与	1,877	1,929
賞与引当金繰入額	218	204
退職給付費用	76	61
福利厚生費	499	495
減価償却費	97	77
賃借料	270	260
消耗品費	494	558
のれん償却額	8	2
雑費	150	181

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	9,174百万円	10,551百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	9,174	10,551

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	763	68.00	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

（注）2023年６月23日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当36円を含んでおります。

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月８日 取締役会	普通株式	440	40.00	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月21日 定時株主総会	普通株式	800	75.00	2024年３月31日	2024年６月24日	利益剰余金

（注）2024年６月21日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当35円を含んでおります。

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月８日 取締役会	普通株式	640	60.00	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)１	中間連結 損益計算書 計上額 (注)２
	臨床検査 事業	調剤薬局 事業	ICT事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,971	7,904	449	21,325	－	21,325
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	0	－	0	△0	－
計	12,971	7,905	449	21,326	△0	21,325
セグメント利益	689	385	46	1,121	△270	851

（注）１．セグメント利益の調整額△270百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△644百万円及び内部取引の消去に伴う調整額374百万円が含まれております。全社費用は、主に人事・経理部門等の管理費用及び建物の減価償却費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　報告セグメントに配分されない減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において０百万円であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)１	中間連結 損益計算書 計上額 (注)２
	臨床検査 事業	調剤薬局 事業	ICT事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,095	7,732	538	21,366	－	21,366
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	0	－	0	△0	－
計	13,095	7,733	538	21,367	△0	21,366
セグメント利益	726	347	76	1,150	△176	974

（注）１．セグメント利益の調整額△176百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△582百万円及び内部取引の消去に伴う調整額405百万円が含まれております。全社費用は、主に人事・経理部門等の管理費用及び建物の減価償却費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「調剤薬局事業」において減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において２百万円であります。

　また、報告セグメントに配分されない減損損失は、０百万円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	収益の分解情報
	臨床検査事業			調剤薬局事業	ICT事業	合計
	臨床検査等	試薬販売等	小計
顧客との契約から生じる収益	10,939	2,027	12,967	7,904	449	21,321
その他の収益	－	4	4	－	－	4
外部顧客への売上高	10,939	2,031	12,971	7,904	449	21,325

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	収益の分解情報
	臨床検査事業			調剤薬局事業	ICT事業	合計
	臨床検査等	試薬販売等	小計
顧客との契約から生じる収益	11,037	2,052	13,090	7,732	538	21,361
その他の収益	－	5	5	－	－	5
外部顧客への売上高	11,037	2,057	13,095	7,732	538	21,366

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益	56円29銭	74円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	629	794
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	629	794
普通株式の期中平均株式数（株）	11,182,149	10,670,159
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	56円14銭	74円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	30,371	29,819
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

 2024年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ）配当金の総額………………………………………640百万円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………60円00銭

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月２日

　（注）　2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月11日
株式会社ファルコホールディングス
取締役会 御中

PwC Japan有限責任監査法人 京都事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	浦 上 卓 也

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	静 山 なつみ

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファルコホールディングスの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ファルコホールディングス及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。