7840 フランスベッドホールディングス 半期報告書－第22期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第22期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	フランスベッドホールディングス株式会社
【英訳名】	FRANCE BED HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長 池 田 茂
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目22番１号
【電話番号】	03－6741－5501（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役（経理／総務グループ担当） 長 田 明 彦
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目22番１号
【電話番号】	03－6741－5501（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役（経理／総務グループ担当） 長 田 明 彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第21期 中間連結会計期間	第22期 中間連結会計期間	第21期
会計期間		自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2023年４月１日 至　2024年３月31日
売上高	（百万円）	28,366	29,250	59,151
経常利益	（百万円）	2,071	2,145	4,657
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	1,249	1,325	3,134
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	1,060	1,031	3,402
純資産額	（百万円）	38,482	38,511	38,211
総資産額	（百万円）	63,175	67,056	68,575
１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	34.67	38.36	87.28
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	－	36.35	86.85
自己資本比率	（％）	60.91	57.43	55.72
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	3,671	3,893	7,829
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,311	△3,438	△5,616
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,419	△1,226	633
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	9,299	12,430	13,202

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第21期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間（以下「当期」という。）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などを背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇や急激な為替相場の変動などにより、設備投資や個人消費が下振れする懸念もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループでは、新たに2024年４月から３カ年にわたる中期経営計画を策定し、引き続き経営資源をシルバービジネスに重点投入することで事業を深化させるとともに、持続可能な社会の実現に向けたサステナブルな経営を通じて、企業価値の創出に取り組んでおります。

当期におきましては、円安の進行による原価上昇や、賃上げによる人件費の増加、物流費高騰などの影響はございましたが、主力の福祉用具貸与事業が堅調に伸長したことや、病院・施設向け物件取引が好調に推移した結果、当社グループの経営成績は、売上高は29,250百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は2,124百万円（前年同期比4.3％増）、経常利益は2,145百万円（前年同期比3.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,325百万円（前年同期比6.1％増）となりました。

なお、当期より連結子会社である株式会社ホームケアサービス山口の決算日を10月31日から３月31日に変更し、連結決算日と同一としております。この決算期変更に伴い、当期においては当該連結子会社の８ヶ月分の損益を連結決算に取り込んでおります。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）」に記載のとおりであります。

各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①　メディカルサービス事業

主力の福祉用具貸与事業においては、継続的なレンタル契約拡大に向けた営業員の採用や配送車両の増強などにより、レンタル契約の獲得に注力しました。

また、商品展開においては、福祉用具貸与事業者向けの一人で納品と組み立てが可能な在宅介護ベッド「RaKuDa（らくだ）」の拡販を継続いたしました。さらに、寝具メーカーとしての強みを活かし、ベッド上での寝姿勢を良肢位で保持することで、床ずれのリスクを軽減し、拘縮予防に繋げることにより自立生活を支援するポジショニングクッション「もふピタ」を８月より発売いたしました。

病院・施設向けに関しましては、看護介護人材不足が課題となる中、労力軽減・省人化に係るIoT関連機器である「見守りセンサーM-2搭載ベッド」、「眠り解析センサーM-Sleep Bio」などの販売や、高齢者施設向けの家具や家電などのB to Bレンタル事業にも注力いたしました。

以上の結果、メディカルサービス事業の売上高は19,491百万円（前年同期比5.2％増）、経常利益は1,653百万円（前年同期比6.4％増）となりました。

②　インテリア健康事業

インテリア健康事業においては、耐久消費財への消費マインドの低下や国内の家具専門店の減少が続く中、自社ショールームを中心に電動ベッドシリーズや基幹商品である「LT（ライフトリートメント）マットレス」の上位モデル「LTレガシー」などの高機能、高価格帯商品の販売に注力するとともに、当社グループ商品を展示する場を増やすべく、「フランスベッドギャラリー船橋」および「さいたまショールーム」を７月に開設いたしました。

また、リビング商品の売上拡大を目指すべく、韓国を代表するソファメーカー「JAKOMO(ジャコモ)」をメインブランドとした初のソファ専門ショールームを５月に東京都港区に開設いたしました。

ホテル向け販売等においては、訪日外国人旅行者や国内旅行者が増えたものの、建築費の上昇やホテルの稼働率の高さ等により、新規開業や改修工事の遅延の影響を受けました。

以上の結果、インテリア健康事業の売上高は9,505百万円（前年同期比1.1％減）、経常利益は人件費等の費用が増加したことなどにより、489百万円（前年同期比7.4％減）となりました。

(2) 財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）と比較して1,518百万円減少し67,056百万円となりました。流動資産は前期末と比較して939百万円減少し36,245百万円となりました。主な要因として、増加については、有価証券4,000百万円、棚卸資産374百万円などであり、減少については、現金及び預金3,771百万円、受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）1,600百万円などであります。固定資産は前期末と比較して572百万円減少し30,764百万円となりました。主な要因は、有形、無形固定資産の取得及び償却によるものであります。

（負債）

負債は、前期末と比較して1,818百万円減少し28,545百万円となりました。主な要因は、未払法人税等287百万円などの増加に対し、支払手形及び買掛金（電子記録債務を含む）976百万円、長期借入金145百万円などの減少によるものであります。

（純資産）

純資産は、前期末と比較して300百万円増加し38,511百万円となりました。主な要因として、増加については、親会社株主に帰属する中間純利益1,325百万円などによるものであり、減少については、剰余金の配当759百万円などによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は、前期末の55.7％から57.4％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、現金及び現金同等物残高が前期末と比較して771百万円減少し12,430百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、3,893百万円の収入（前年同期は3,671百万円の収入）となりました。主な要因として、収入については、税金等調整前中間純利益2,139百万円、非資金項目である減価償却費2,574百万円の計上、売上債権の減少1,600百万円などによるものであり、支出については、法人税等の支払額348百万円、仕入債務の減少976百万円、棚卸資産の増加374百万円などによるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、3,438百万円の支出（前年同期は3,311百万円の支出）となりました。主な要因は、有価証券の償還3,500百万円の収入などに対し、有価証券の取得4,500百万円、有形固定資産の取得2,346百万円による支出などによるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,226百万円の支出（前年同期は1,419百万円の支出）となりました。主な要因として、収入については、セール・アンド・リースバック1,224百万円であり、支出については、長期借入金の返済145百万円、ファイナンス・リース債務の返済1,547百万円、配当金の支払い758百万円などによるものであります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、94百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

資金需要ならびに財務政策について

当社グループにおける主な資金需要は、当社及び子会社が事業活動を行っていく上で必要な運転資金及び設備投資資金であります。

これらの資金需要に対しては、主として営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入、社債（私募債）、転換社債型新株予約権付社債、セール・アンド・リースバックにより調達しており、グループとして最適な資金調達を実現するために、当社が中心となり調達を行っております。

また、当社グループではＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入しており、グループ各社における余剰資金を当社に集中し、一元管理を行うことで金融費用の削減を図っております。なお、当中間連結会計期間末における当社グループの有利子負債残高は17,911百万円となりました。内訳としては、短期及び長期借入金7,025百万円（短期借入金2,070百万円、１年内返済予定の長期借入金290百万円、長期借入金4,665百万円）、社債1,500百万円、転換社債型新株予約権付社債5,044百万円、リース債務4,341百万円（長期を含む）であります。

一方、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は12,430百万円となり、前連結会計年度末と比較して771百万円減少しております。将来発生し得る資金需要について、当社グループの主力事業であるメディカルサービス事業の福祉用具貸与事業に係るレンタル資産への投資に関しては、セール・アンド・リースバックにより、その他の大型設備投資に関しては、手元資金及び銀行借入により、また、運転資金、株主還元に関しては、営業活動によって得られるキャッシュ・フロー及び手元資金により対応可能と認識しております。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	170,000,000
計	170,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	38,397,500	38,397,500	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	38,397,500	38,397,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	38,397	－	3,000	－	750

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
池田　茂	東京都国分寺市	5,527	15.99
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	2,888	8.35
有限会社しげる不動産	東京都昭島市中神町1148	2,110	6.10
早崎　静子	東京都立川市	1,256	3.63
渡部　恵美子	東京都府中市	1,249	3.61
永井　美代子	東京都三鷹市	1,210	3.50
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区大手町２丁目６番４号	934	2.70
フランスベッド取引先持株会	東京都新宿区西新宿６丁目22番１号	818	2.36
池田　一実	東京都国立市	570	1.65
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目13番１号	523	1.51
計	－	17,088	49.44

（注）１．上記のほか当社保有の自己株式3,839千株があります。

２．上記の信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　2,888千株

３．2024年８月７日付で野村證券株式会社により公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.５）において、2024年７月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書No.５）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目13番１号	3,248	7.80
ノムラ インターナショナル ピーエルシー （NOMURA INTERNATIONAL PLC）	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	84	0.20
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲２丁目２番１号	580	1.51

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	－
	普通株式	3,839,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	34,510,900	345,109	－
単元未満株式	普通株式	46,800	－	－
発行済株式総数		38,397,500	－	－
総株主の議決権		－	345,109	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己保有株式が89株含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
フランスベッドホールディングス株式会社	東京都新宿区西新宿 ６丁目22番１号	3,839,800	－	3,839,800	10.00
計	－	3,839,800	－	3,839,800	10.00

（注）「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が89株あります。なお、当該株式は、上記①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,702	6,930
受取手形及び売掛金	※３ 9,941	8,450
電子記録債権	※３ 1,066	956
有価証券	6,000	10,000
商品及び製品	5,960	6,300
仕掛品	380	434
原材料及び貯蔵品	2,095	2,075
その他	1,078	1,119
貸倒引当金	△40	△22
流動資産合計	37,184	36,245
固定資産
有形固定資産
土地	7,211	7,291
その他（純額）	13,659	13,318
有形固定資産合計	20,870	20,609
無形固定資産
のれん	691	574
その他	1,044	904
無形固定資産合計	1,736	1,478
投資その他の資産	※１ 8,730	※１ 8,676
固定資産合計	31,336	30,764
繰延資産	53	47
資産合計	68,575	67,056
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 2,844	2,188
電子記録債務	※３ 2,002	1,681
短期借入金	2,070	2,070
１年内返済予定の長期借入金	290	290
未払法人税等	479	766
賞与引当金	1,567	1,535
その他の引当金	17	7
その他	5,872	5,135
流動負債合計	15,144	13,675
固定負債
社債	1,500	1,500
転換社債型新株予約権付社債	5,049	5,044
長期借入金	4,810	4,665
引当金	158	109
退職給付に係る負債	446	406
資産除去債務	360	361
その他	2,894	2,782
固定負債合計	15,219	14,869
負債合計	30,363	28,545

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,000	3,000
資本剰余金	－	4
利益剰余金	37,755	38,320
自己株式	△4,170	△4,145
株主資本合計	36,584	37,179
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△20	△34
繰延ヘッジ損益	37	△11
退職給付に係る調整累計額	1,609	1,378
その他の包括利益累計額合計	1,626	1,332
純資産合計	38,211	38,511
負債純資産合計	68,575	67,056

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	28,366	29,250
売上原価	12,750	13,022
売上総利益	15,615	16,228
販売費及び一般管理費	※ 13,580	※ 14,103
営業利益	2,034	2,124
営業外収益
受取利息	3	10
受取配当金	12	6
持分法による投資利益	－	8
その他	88	61
営業外収益合計	104	87
営業外費用
支払利息	42	38
持分法による投資損失	2	－
その他	22	26
営業外費用合計	67	65
経常利益	2,071	2,145
特別利益
固定資産売却益	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産売却損	－	1
固定資産除却損	1	4
投資有価証券評価損	0	－
投資有価証券売却損	－	0
特別損失合計	1	6
税金等調整前中間純利益	2,069	2,139
法人税、住民税及び事業税	598	677
法人税等調整額	221	136
法人税等合計	820	814
中間純利益	1,249	1,325
親会社株主に帰属する中間純利益	1,249	1,325

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	1,249	1,325
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2	△13
繰延ヘッジ損益	28	△49
退職給付に係る調整額	△214	△231
その他の包括利益合計	△188	△294
中間包括利益	1,060	1,031
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,060	1,031
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,069	2,139
減価償却費	2,698	2,574
のれん償却額	118	117
固定資産売却損益（△は益）	△0	0
固定資産除却損	1	4
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△13	△18
賞与引当金の増減額（△は減少）	△65	△31
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△8	△10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△19	△39
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△179	△238
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△3	△48
投資有価証券売却損益（△は益）	－	0
受取利息及び受取配当金	△15	△17
支払利息	42	38
持分法による投資損益（△は益）	2	△8
投資有価証券評価損益（△は益）	0	－
売上債権の増減額（△は増加）	958	1,600
棚卸資産の増減額（△は増加）	△254	△374
仕入債務の増減額（△は減少）	△341	△976
未払費用の増減額（△は減少）	△117	△343
その他	△244	△97
小計	4,629	4,271
利息及び配当金の受取額	15	15
利息の支払額	△42	△44
法人税等の支払額	△931	△348
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,671	3,893
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,126	△2,346
有形固定資産の売却による収入	0	1
有価証券の取得による支出	△3,500	△4,500
有価証券の償還による収入	2,500	3,500
投資有価証券の売却による収入	－	0
関係会社株式の取得による支出	－	△54
貸付金の回収による収入	3	3
無形固定資産の取得による支出	△189	△43
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,311	△3,438
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	100	－
長期借入れによる収入	300	－
長期借入金の返済による支出	△100	△145
社債の償還による支出	△300	－
自己株式の取得による支出	△0	△0
セール・アンド・リースバックによる収入	1,069	1,224
リース債務の返済による支出	△1,769	△1,547
配当金の支払額	△718	△758
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,419	△1,226
現金及び現金同等物に係る換算差額	4	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,055	△771
現金及び現金同等物の期首残高	10,355	13,202
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 9,299	※ 12,430

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

当中間連結会計期間より、連結子会社である株式会社ホームケアサービス山口の決算日を10月31日から３月31日に変更し連結決算日と同一としております。この決算期変更に伴い、当中間連結会計期間における当該連結子会社の会計期間は８ヶ月となっており、決算期変更に伴う影響額は中間連結損益計算書を通じて調整しております。

なお、当該連結子会社の2024年２月１日から2024年３月31日までの売上高は415百万円、営業利益は71百万円、経常利益は73百万円、税金等調整前中間純利益は72百万円であります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
投資その他の資産	82百万円	81百万円

２　保証債務

（1）下記の借入金に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2024年３月31日）		当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
従業員	3百万円	従業員	3百万円

（2）下記の会社のリース契約に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2024年３月31日）		当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
カシダス㈱	－百万円	カシダス㈱	8百万円

（3）下記の会社の前受業務保証金供託委託契約に対し、下記の債務が発生する可能性があります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
㈱エフビー友の会	527百万円	535百万円

※３　中間連結会計期間末日満期手形

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
（流動資産）受取手形	37百万円	－百万円
電子記録債権	44百万円	－百万円
（流動負債）支払手形	76百万円	－百万円
電子記録債務	6百万円	－百万円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
貸倒引当金繰入額	△8百万円	△17百万円
従業員給与賞与	4,638百万円	4,884百万円
賞与引当金繰入額	1,279百万円	1,334百万円
役員賞与引当金繰入額	8百万円	7百万円
退職給付費用	5百万円	△45百万円
役員退職慰労引当金繰入額	11百万円	10百万円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	7,799百万円	6,930百万円
有価証券勘定	5,000百万円	10,000百万円
取得日から償還日までの期間が３か月を超える合同運用指定金銭信託等	△3,500百万円	△4,500百万円
現金及び現金同等物	9,299百万円	12,430百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	720百万円	20.00円	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月10日 取締役会	普通株式	612百万円	17.00円	2023年９月30日	2023年12月５日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

当社は、2023年５月15日開催の取締役会決議に基づき、2023年５月31日付で、自己株式3,000,000株の消却を実施いたしました。また、2023年６月28日開催の取締役会決議に基づき、2023年７月21日付で自己株式16,200株の処分を実施いたしました。これらの結果、資本剰余金が負の値となったため、当該負の値を利益剰余金から減額しております。

以上の結果、当中間連結会計期間において、利益剰余金が2,752百万円、自己株式が2,771百万円それぞれ減少し、当中間連結会計期間末において、利益剰余金が36,482百万円、自己株式が2,170百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	759百万円	22.00円	2024年３月31日	2024年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月８日 取締役会	普通株式	587百万円	17.00円	2024年９月30日	2024年12月５日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

当社は、2024年６月28日開催の取締役会決議に基づき、2024年７月22日付で自己株式23,300株の処分を実施いたしました。

以上の結果、当中間連結会計期間において、自己株式が25百万円減少し、当中間連結会計期間末において、自己株式が4,145百万円となっております。

（セグメント情報）

【セグメント情報】

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	メディカル サービス	インテリア 健康	計
売上高
外部顧客への売上高	18,511	9,620	28,132	233	28,366	－	28,366
セグメント間の内部売上高又は振替高	4	196	200	3	204	△204	－
計	18,515	9,817	28,332	237	28,570	△204	28,366
セグメント利益又は損失（△）	1,553	529	2,082	1	2,084	△12	2,071

当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	メディカル サービス	インテリア 健康	計
売上高
外部顧客への売上高	19,491	9,505	28,997	252	29,250	－	29,250
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	199	202	5	208	△208	－
計	19,494	9,705	29,199	258	29,458	△208	29,250
セグメント利益又は損失（△）	1,653	489	2,142	1	2,144	0	2,145

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失（△）

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
セグメント間取引消去	779	842
全社収益及び費用※	△792	△841
合計	△12	0

※　全社収益及び費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社に係る収益及び費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注) １	合計
	メディカルサービス	インテリア健康	計
売上高
一時点で移転される財	7,159	9,619	16,778	81	16,860
一定の期間にわたり移転される財	9	－	9	－	9
顧客との契約から生じる収益	7,168	9,619	16,787	81	16,869
レンタル取引等に係る収益 (注) ２	11,343	1	11,344	152	11,496
外部顧客への売上高	18,511	9,620	28,132	233	28,366

当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注) １	合計
	メディカルサービス	インテリア健康	計
売上高
一時点で移転される財	7,628	9,481	17,109	79	17,189
一定の期間にわたり移転される財	3	23	26	－	26
顧客との契約から生じる収益	7,632	9,504	17,136	79	17,215
レンタル取引等に係る収益 (注) ２	11,859	1	11,860	173	12,034
外部顧客への売上高	19,491	9,505	28,997	252	29,250

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおります。

２．「メディカルサービス事業」のレンタル取引、及び不動産賃貸等に係る収益については、収益認識会計基準の適用除外項目である「リース取引」に該当することから、顧客との契約から生じる収益には含めておりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（1）１株当たり中間純利益金額	34円67銭	38円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	1,249	1,325
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	1,249	1,325
普通株式の期中平均株式数（千株）	36,027	34,547
（2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	－	36円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円）	－	△3
（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円））	（－）	（△3）
普通株式増加数（千株）	－	1,817
（うち転換社債型新株予約権付社債（千株））	（－）	（1,817）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前中間連結会計期間にかかる潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2024年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（1）配当金の総額……………………………………587百万円

（2）１株当たりの金額………………………………17円00銭

（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2024年12月５日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月14日
フランスベッドホールディングス株式会社
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山 野 辺 純 一

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	豊 泉 匡 範

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフランスベッドホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フランスベッドホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。