6961 エンプラス 半期報告書－第64期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月11日
【中間会計期間】	第64期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社エンプラス
【英訳名】	ENPLAS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 横田 大輔
【本店の所在の場所】	埼玉県川口市並木２丁目30番１号
【電話番号】	(048）253－3131（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼経営執行役員 財務経理本部 本部長 藤田 慈也
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内１丁目６番２号 新丸の内センタービルディング ９階
【電話番号】	(03）6268－0259（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼経営執行役員 財務経理本部 本部長 藤田 慈也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第63期 中間連結会計期間	第64期 中間連結会計期間	第63期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	(百万円)	19,200	19,700	37,805
経常利益	(百万円)	3,095	3,144	5,263
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益	(百万円)	1,798	2,094	3,443
中間包括利益又は包括利益	(百万円)	3,915	1,414	5,896
純資産額	(百万円)	50,916	53,858	52,667
総資産額	(百万円)	58,226	60,508	60,028
１株当たり中間(当期)純利益	(円)	203.81	237.19	390.14
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	(円)	200.89	233.32	383.00
自己資本比率	(％)	86.1	87.6	86.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	4,920	4,648	8,231
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△2,049	△4,874	△4,089
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△483	△405	△965
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	(百万円)	23,861	23,634	24,696

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており

      ません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業内容について、重要な変更はありません。

　なお、当中間連結会計期間において、Enplas (U.S.A.), Inc.は、Enplas Microtech, Inc.を吸収合併いたしました。Enplas (U.S.A.), Inc.およびEnplas Microtech, Inc.は共に当社連結子会社であるEnplas America, Inc.の子会社であります。

　また、当中間連結会計期間より事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。詳細は、「第４　経理の状況　１中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の分析

　当中間連結会計期間における世界経済は、中国経済の減速、世界的な政情不安や地政学リスクの高まり等により先行きの不透明な状況が続いております。

　米国経済は、個人消費は底堅く、製造業においては金融緩和により資金調達環境が改善傾向にある一方で、企業は大統領選挙を控え投資を先送りにする動きも見られます。

　中国経済は、輸出が増加しているものの、不動産不況や対中直接投資の大幅な減少による景気減速が継続しております。

　わが国経済は、雇用・所得環境の改善、企業の堅調な設備投資や輸出の増加など緩やかに回復しておりますが、継続する物価上昇により個人消費が減少しております。

　このような状況の中、当社グループが関連する市場においては、世界経済の減速や半導体需要の調整の長期化による低迷など、依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループは持続的な成長の実現のために、成長市場であり人と地球のＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ）を高める領域をEssential領域と定め、この領域への事業ポートフォリオの転換を進めてまいります。また当社グループの独創的アイデアと総合技術により、最終顧客まで見据えた課題解決を実現し、多様化する顧客ニーズに対して新たな価値を提供してまいります。さらに不連続な変化が続く時代において、持続的な成長を実現するために当社グループの重要な経営基盤である人材への投資を積極的に進めてまいります。

　当中間連結会計期間の売上高は19,700百万円（前年同期比2.6%増）となり、営業利益は3,354百万円（前年同期比28.2％増）、経常利益は3,144百万円（前年同期比1.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は2,094百万円（前年同期比16.5％増）となりました。

　各セグメントの業績は次のとおりであります。

　なお、「第４　経理の状況　１中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当中間連結会計期間より、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。以下の前年同期比較については、変更後の算定方法により組み替えた数値で比較分析しております。

「Semiconductor事業」

　各種ＩＣテスト用ソケット、バーンインソケットは、サーバー用途および自動車用途で市場の落ち込みが継続し、売上高は低調に推移しました。半導体需要の調整は、当初想定より長引いているものの、特に当社が注力しているサーバーや自動車用途の需要は中期的には増加傾向が続くと予想され、将来の成長に向けたテスト用ソケットに関する技術開発等への投資を積極的に進めております。この結果、当中間連結会計期間の売上高は8,256百万円（前年同期比5.0％減）、セグメント営業利益は1,022百万円（前年同期比5.7％減）となりました。

「Life Science事業」

　遺伝子検査用製品は、一部既存顧客からの受注の増加および新規量産品の立ち上げにより売上高は好調に推移しました。引き続きコスト構造の見直しによる収益性の改善を進めてまいります。この結果、当中間連結会計期間の売上高は1,471百万円（前年同期比16.7％増）、セグメント営業利益は196百万円（前年同期は337百万円のセグメント営業損失）となりました。

「Digital Communication事業」

　光通信関連の光学デバイスは、ＡＩ用途等のハイエンド領域において高いシェアを維持し、売上高は堅調に推移しました。当中間連結会計期間においては、顧客の次世代製品への移行を踏まえた在庫調整等により、第１四半期連結会計期間より売上高は減少しました。次世代製品の量産立ち上げに向け、製品開発や受注拡大などの取組みを進めております。ＬＥＤ用拡散レンズは、液晶テレビ市場の需要減少が継続し、売上高は低調に推移しました。この結果、当中間連結会計期間の売上高は2,978百万円（前年同期比0.2％増）、セグメント営業利益は1,703百万円（前年同期比7.4％増）となりました。

「Energy Saving Solution事業」

　自動車用部品は自動車生産台数減少の影響を受けたものの 、自動車の電装化に対応した低騒音・高効率ギヤソリューションビジネスの拡大により、売上高は堅調に推移しました。この結果、当中間連結会計期間の売上高は6,995百万円（前年同期比11.4％増）、セグメント営業利益は432百万円（前年同期比51.9％増）となりました。

（2）財政状態の分析

　当中間連結会計期間末における総資産は60,508百万円となり、前連結会計年度末比480百万円の増加となりました。

　流動資産につきましては2,633百万円減少しました。主な変動要因は受取手形及び売掛金で1,279百万円、現金及び預金で1,138百万円、原材料及び貯蔵品で350百万円減少したことによるものです。

　固定資産につきましては3,113百万円増加しました。主な変動要因は有形固定資産で3,172百万円増加したことによるものです。

　負債は6,650百万円となり、前連結会計年度末比710百万円の減少となりました。

　流動負債につきましては525百万円減少しました。主な変動要因は未払金で508百万円減少したことによるものです。

　固定負債につきましては184百万円減少しました。主な変動要因はリース債務で180百万円減少したことによるものです。

　純資産は53,858百万円となり、前連結会計年度末比1,190百万円の増加となりました。主な変動要因は為替換算調整勘定で679百万円減少したものの、利益剰余金で1,829百万円増加したことによるものです。

　その結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は87.6％となりました。

（3）キャッシュ・フローの分析

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は23,634百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,061百万円減少しました。なお、為替相場の変動による現金及び現金同等物に係る換算差額の減少が429百万円含まれております。キャッシュ・フローの状況及びその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において営業活動による収入は4,648百万円となりました。

　主な収入の要因は、税金等調整前中間純利益2,973百万円、減価償却費1,208百万円、売上債権の減少額1,037百万円であります。

　主な支出の要因は、法人税等の支払額837百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において投資活動による支出は4,874百万円となりました。

　主な要因は、有形固定資産の取得による支出4,915百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において財務活動による支出は405百万円となりました。

　主な要因は、配当金の支払額264百万円、リース債務の返済による支出99百万円であります。

（4）事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、712百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	62,400,000
計	62,400,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月11日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	9,732,897	9,732,897	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	9,732,897	9,732,897	―	―

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	9,732,897	―	8,080	―	2,020

（5）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
横田　大輔	東京都渋谷区	1,423	16.11
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ	1,089	12.32
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	582	6.59
横田　誠	埼玉県さいたま市	518	5.87
株式会社みずほ銀行 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町１丁目５番５号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号）	434	4.92
株式会社埼玉りそな銀行	埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４番１号	432	4.89
公益財団法人エンプラス横田教育振興財団	埼玉県川口市並木２丁目30番１号	300	3.39
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB （常任代理人　BOFA証券株式会社）	MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE ２ KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目４番１号　日本橋一丁目三井ビルディング）	179	2.03
鈴木　吉子	埼玉県川口市	175	1.98
BBH（LUX） FOR FIDELITY FUNDS - JAPAN ADVANTAGE POOL （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	２A RUE ALBERT BORS CHETTE LUXEMBOURG L-1246 （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）	172	1.95
計	―	5,309	60.08

　（注）　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	1,089千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	582千株

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	897,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,822,000	88,220	－
単元未満株式	普通株式	13,197	－	－
発行済株式総数		9,732,897	－	－
総株主の議決権		－	88,220	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式及び証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ82株及び20株含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社エンプラス	埼玉県川口市並木 ２丁目30番１号	897,700	－	897,700	9.22
計	―	897,700	－	897,700	9.22

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（1）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	24,788	23,649
受取手形及び売掛金	※１ 9,712	8,433
製品	1,119	1,193
仕掛品	694	987
原材料及び貯蔵品	2,050	1,700
未収消費税等	965	766
未収還付法人税等	201	122
その他	903	951
貸倒引当金	△9	△11
流動資産合計	40,427	37,793
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,150	3,990
機械装置及び運搬具（純額）	2,586	2,366
工具、器具及び備品（純額）	1,335	1,382
土地	6,875	6,857
使用権資産（純額）	1,724	1,463
建設仮勘定	900	4,686
有形固定資産合計	17,573	20,746
無形固定資産
ソフトウエア	150	131
その他	63	60
無形固定資産合計	214	191
投資その他の資産	※２ 1,812	※２ 1,777
固定資産合計	19,601	22,715
資産合計	60,028	60,508

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,311	1,280
リース債務	352	342
未払金	1,165	656
未払費用	622	849
未払法人税等	844	747
契約負債	156	187
賞与引当金	740	728
転貸損失引当金	29	27
役員賞与引当金	88	62
その他	367	269
流動負債合計	5,679	5,153
固定負債
リース債務	1,373	1,193
退職給付に係る負債	90	100
繰延税金負債	35	33
転貸損失引当金	36	20
その他	146	148
固定負債合計	1,681	1,497
負債合計	7,361	6,650
純資産の部
株主資本
資本金	8,080	8,080
資本剰余金	2,013	2,042
利益剰余金	39,096	40,926
自己株式	△3,257	△3,233
株主資本合計	45,933	47,815
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	286	275
為替換算調整勘定	5,599	4,920
その他の包括利益累計額合計	5,886	5,195
新株予約権	120	150
非支配株主持分	727	696
純資産合計	52,667	53,858
負債純資産合計	60,028	60,508

（2）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	19,200	19,700
売上原価	10,285	10,186
売上総利益	8,915	9,514
販売費及び一般管理費	※１ 6,298	※１ 6,159
営業利益	2,616	3,354
営業外収益
受取利息	138	172
受取配当金	7	9
為替差益	348	－
スクラップ売却益	31	45
その他	35	14
営業外収益合計	560	242
営業外費用
支払利息	36	39
支払補償費	34	9
為替差損	－	396
その他	11	7
営業外費用合計	81	452
経常利益	3,095	3,144
特別利益
固定資産売却益	29	13
投資有価証券売却益	8	2
受取補償金	－	※２ 44
その他	0	1
特別利益合計	37	62
特別損失
固定資産売却損	4	0
災害損失引当金繰入額	※３ 101	－
事業再構築費用	※４ 103	※４ 232
貸倒引当金繰入額	※５ 161	－
特別損失合計	370	233
税金等調整前中間純利益	2,762	2,973
法人税、住民税及び事業税	1,046	839
法人税等調整額	△135	△0
法人税等合計	910	838
中間純利益	1,852	2,134
非支配株主に帰属する中間純利益	53	39
親会社株主に帰属する中間純利益	1,798	2,094

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	1,852	2,134
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	118	△10
為替換算調整勘定	1,944	△708
その他の包括利益合計	2,062	△719
中間包括利益	3,915	1,414
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	3,818	1,404
非支配株主に係る中間包括利益	96	10

（3）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,762	2,973
減価償却費	1,094	1,208
賞与引当金の増減額（△は減少）	△34	△4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△6	7
事業再構築費用	103	232
有形固定資産売却損益（△は益）	△24	△12
受取利息及び受取配当金	△145	△181
受取補償金	－	△44
売上債権の増減額（△は増加）	868	1,037
棚卸資産の増減額（△は増加）	610	△174
仕入債務の増減額（△は減少）	△243	50
未払又は未収消費税等の増減額	599	154
未払金の増減額（△は減少）	△215	△59
その他	761	133
小計	6,131	5,321
利息及び配当金の受取額	149	179
利息の支払額	△8	△8
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,247	△837
特別退職金の支払額	△103	△7
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,920	4,648
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△48
定期預金の払戻による収入	－	127
有形固定資産の取得による支出	△1,985	△4,915
有形固定資産の売却による収入	26	22
無形固定資産の取得による支出	△55	△53
投資有価証券の取得による支出	－	△9
投資有価証券の売却による収入	12	2
敷金の差入による支出	△9	△1
その他	△36	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,049	△4,874
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△108	△99
配当金の支払額	△264	△264
非支配株主への配当金の支払額	△109	△40
その他	△1	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△483	△405
現金及び現金同等物に係る換算差額	720	△429
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,108	△1,061
現金及び現金同等物の期首残高	20,753	24,696
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 23,861	※ 23,634

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

　当中間連結会計期間において、Enplas (U.S.A.), Inc.は、Enplas Microtech, Inc.を吸収合併いたしました。そのため当中間連結会計期間よりEnplas Microtech, Inc.を連結範囲から除外しております。

　Enplas (U.S.A.), Inc.およびEnplas Microtech, Inc.は共に当社連結子会社であるEnplas America, Inc.の子会社であります。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　中間連結会計期間末日満期手形

　中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	63百万円	－百万円

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
投資その他の資産	21百万円	21百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
給与手当・賞与	1,843百万円	1,766百万円
賞与引当金繰入額	531	465
退職給付費用	76	75

※２　受取補償金

　2023年11月に判決が確定した大韓民国での訴訟費用償還額が確定したことから、受取補償金44百万円を特別利益に計上しております。

※３　災害損失引当金繰入額

　2023年６月に発生した局地的な豪雨による当社設備の損害に対して、その修繕費用等の見積額を災害損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。

※４　事業再構築費用

　特別退職金を特別損失に計上しております。

※５　貸倒引当金繰入額

　当社連結子会社の短期貸付金について、貸付先の財政状態等を踏まえ、個別に回収可能性を検討した結果、当該短期貸付金全額について、貸倒引当金繰入額161百万円を特別損失に計上しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	23,875百万円	23,649百万円
預入期間が３か月超の定期預金	△13	△15
現金及び現金同等物	23,861	23,634

（株主資本等関係）

Ⅰ  前中間連結会計期間（自2023年４月１日  至2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月31日 取締役会	普通株式	264	30.00	2023年３月31日	2023年６月２日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月27日 取締役会	普通株式	264	30.00	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

Ⅱ  当中間連結会計期間（自2024年４月１日  至2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月30日 取締役会	普通株式	264	30.00	2024年３月31日	2024年５月31日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月31日 取締役会	普通株式	265	30.00	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：百万円)
	Semiconductor 事業	Life Science 事業	Digital Communication 事業	Energy Saving Solution 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	8,688	1,260	2,972	6,279	19,200
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	8,688	1,260	2,972	6,279	19,200
セグメント利益又は損失（△）	1,083	△337	1,586	284	2,616

(注)セグメント利益又は損失（△）の合計額は、中間連結損益計算書上の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：百万円)
	Semiconductor 事業	Life Science 事業	Digital Communication 事業	Energy Saving Solution 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	8,256	1,471	2,978	6,995	19,700
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	8,256	1,471	2,978	6,995	19,700
セグメント利益	1,022	196	1,703	432	3,354

(注)セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書上の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当中間連結会計期間より、報告セグメントの業績をより適切に反映させるため、研究開発費の配賦基準を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。

　当該変更により、従来の方法に比べて当中間連結会計期間の「Semiconductor事業」のセグメント利益は141百万円減少、「Life Science事業」のセグメント利益は312百万円増加、「Digital Communication事業」のセグメント利益は51百万円減少、「Energy Saving Solution事業」のセグメント利益は119百万円減少しております。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

(単位：百万円)

	報告セグメント
	Semiconductor 事業	Life Science 事業	Digital Communication 事業	Energy Saving Solution 事業	計
各種ＩＣテスト用ソケット、バーンインソケット	8,688	－	－	－	8,688
ライフサイエンス関連製品	－	1,260	－	－	1,260
光通信デバイス	－	－	2,150	－	2,150
ＬＥＤ用拡散レンズ	－	－	821	－	821
自動車機器、ＯＡ、計器、住宅機 器	－	－	－	6,279	6,279
顧客との契約から生じる収益	8,688	1,260	2,972	6,279	19,200
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	8,688	1,260	2,972	6,279	19,200

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

(単位：百万円)

	報告セグメント
	Semiconductor 事業	Life Science 事業	Digital Communication 事業	Energy Saving Solution 事業	計
各種ＩＣテスト用ソケット、バーンインソケット	8,256	－	－	－	8,256
ライフサイエンス関連製品	－	1,471	－	－	1,471
光通信デバイス	－	－	2,273	－	2,273
ＬＥＤ用拡散レンズ	－	－	704	－	704
自動車機器、ＯＡ、計器、住宅機 器	－	－	－	6,995	6,995
顧客との契約から生じる収益	8,256	1,471	2,978	6,995	19,700
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	8,256	1,471	2,978	6,995	19,700

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(1）１株当たり中間純利益	203円81銭	237円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	1,798	2,094
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	1,798	2,094
普通株式の期中平均株式数（株）	8,825,118	8,831,323
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	200円89銭	233円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	128,289	146,520
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

（1）期末配当

2024年５月30日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………264百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年５月31日

（注）　2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（2）中間配当

2024年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………265百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月２日

（注）　2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

		2024年11月８日
株式会社エンプラス
取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大橋 武尚

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	古川 譲二

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エンプラスの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エンプラス及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１.上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。