9959 アシードホールディングス 半期報告書－第53期(2024/04/01－2025/03/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第53期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	アシードホールディングス株式会社
【英訳名】	ASEED HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 河本 大輔
【本店の所在の場所】	広島県福山市船町７番23号
【電話番号】	（０８４）９２３－５５５２
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員財経グループ担当 大戸 章浩
【最寄りの連絡場所】	広島県福山市船町７番23号
【電話番号】	（０８４）９２３－５５５２
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員財経グループ担当 大戸 章浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第52期 中間連結会計期間	第53期 中間連結会計期間	第52期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（百万円）	12,114	12,895	23,260
経常利益	（百万円）	858	730	1,038
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益	（百万円）	636	487	768
中間包括利益又は 包括利益	（百万円）	804	579	910
純資産額	（百万円）	6,629	7,112	6,630
総資産額	（百万円）	19,565	19,344	18,928
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	52.03	39.67	62.67
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	33.88	36.77	35.03
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,472	820	1,690
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△651	△260	△988
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	94	△369	△206
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（百万円）	1,992	1,752	1,570

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復傾向にあります。しかしながら、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動などにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　この環境下において、アシードグループは、「ASEEDING THE FUTURE 人、地球、未来 ― すべての笑顔と健康のために」の実践に向けて更新した「中期経営計画」に基づき、ブランド創造企業への挑戦、既存事業の構造改革、M&Aによるグループ強化、新規事業・海外事業の強化を中心とした成長の加速に取り組んでいます。

　この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高12,895百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益625百万円（同18.4％減）、経常利益730百万円（同14.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益487百万円（同23.4％減）となりました。

　また、当中間連結会計期間より、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、「自販機運営リテイル事業」に含まれていたアシード株式会社の飲料ウェルネス事業の区分を、「飲料製造事業」へ変更しております。前年同期の数値については変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しております。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、売上高は外部顧客への売上高を記載しております。

（自販機運営リテイル事業）

　自販機運営リテイル事業におきましては、運営台数と販売数量を追い求めるのではなく、拠点、自販機、人員ごとの生産性向上に舵を切り、商品の売価改定を適切に反映させるとともに、設置条件の適正化に取り組んでおります。売価改定により販売数量が伸び悩む中、M&Aにより新たな商圏を確保することで売上の維持・拡大に努めております。一方で消費者の求める利便性に応えるべく、新札対応のための機材の切替、キャッシュレス対応についても積極的に取り組んでおります。

　この結果、自販機運営リテイル事業の売上高は7,283百万円（前年同期比3.4％増）、セグメント利益は196百万円（同12.3％減）となりました。

（飲料製造事業）

　飲料製造事業におきましては、原材料・資材・燃料費の値上がりに対応した価格改定に加え、設備更新や太陽光パネルの設置による電力費の削減等を行い収益性の改善を進めるとともに、10月１日付の事業再編に向け東西２工場の効率運用に向けた準備を進めました。

　９月には基幹商品と位置付ける、缶チューハイシリーズ「アスター」の数量限定商品として、岩手県産山ぶどうのストレート果汁を使用した「アスター 岩手やまぶどうのチューハイ」を発売するなど自社商品のラインナップの新陳代謝を早め、全国展開を目指した商品力強化に注力しました。

　静岡ローストシステム株式会社の茶葉加工が堅調に推移したことがセグメントの業績を押し上げた一方、酒類・飲料製造の２社については製造数量の伸び悩みと再編費用の先行により一時的に採算が悪化しました。

　この結果、飲料製造事業の売上高は5,417百万円（前年同期比10.9％増）、セグメント利益は564百万円（同17.1％減）となりました。

（不動産運用事業）

　不動産運用事業におきましては、当社及びアオンズエステート株式会社を中心に所有不動産の運用を行っており、不動産運用事業による売上高は70百万円（前年同期比4.9％増）、セグメント利益は110百万円（同8.2％増）となりました。

　なお、売上高はセグメント間の内部売上高115百万円を含めると185百万円となります。

（その他事業）

　その他事業におきましては、ロジックイノベーション株式会社が東西の物流部門を強化すると共に、グループ内物流の内製化を進めており、その他事業による売上高は124百万円（前年同期比3.8％増）、セグメント利益は16百万円（前年同期は0百万円のセグメント利益）となりました。

　財政状態に関しましては、次のとおりであります。

（資産）

　当中間連結会計期間末における資産は19,344百万円となり、前連結会計年度末に比べ416百万円増加いたしました。これは現金及び預金の増加182百万円及び売掛金及び契約資産の増加80百万円等によるものです

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債は12,232百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円減少いたしました。これは買掛金の増加315百万円及び長期借入金の減少342百万円等によるものです。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は7,112百万円となり、前連結会計年度末に比べ482百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する中間純利益による増加487百万円等によるものです。

　この結果、自己資本比率は36.8%（前連結会計年度末は35.0%）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ182百万円増加し、1,752百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、820百万円（前年同期は1,472百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益687百万円、減価償却費392百万円、仕入債務の増加額315百万円等により資金を獲得する一方、売上債権の増加による減少額108百万円等により資金を使用したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、260百万円（前年同期は651百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出258百万円等により資金を使用する一方、投資その他資産の減少による収入25百万円等により資金を獲得したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、369百万円（前年同期は94百万円の獲得）となりました。これは主に短期借入金の純増額450百万円、長期借入金の返済による支出719百万円、リース債務の返済による支出88百万円及び配当金の支払額110百万円によるものであります。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	44,000,000
計	44,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,495,248	13,495,248	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	13,495,248	13,495,248	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	13,495,248	－	798	－	976

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
サンコモト有限会社	広島県福山市沖野上町一丁目12番10号	4,701	38.20
河本　大輔	東京都品川区	1,013	8.24
大戸　綾加	広島県福山市	737	5.99
浅井　哲也	静岡県牧之原市	495	4.02
河本　ハルエ	広島県福山市	435	3.53
アシードグループ社員持株会	広島県福山市船町７番23号	389	3.16
株式会社広島銀行 （常任代理人 　㈱日本カストディ銀行）	広島市中区紙屋町一丁目３番８号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	380	3.09
アシード・インベストメント・クラブ	広島県福山市船町７番23号	350	2.84
寺地　實	広島県福山市	242	1.97
サンシード株式会社	広島県福山市花園町二丁目２番20号	161	1.31
計	－	8,906	72.36

（注）アシード・インベストメント・クラブは、取引先持株会であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,186,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,302,900	123,029	－
単元未満株式	普通株式	5,548	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		13,495,248	－	－
総株主の議決権		－	123,029	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数（株）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数4個が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
アシードホールデ ィングス株式会社	広島県福山市 船町７番23号	1,186,800	－	1,186,800	8.79
計	－	1,186,800	－	1,186,800	8.79

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,570	1,752
受取手形	13	41
売掛金及び契約資産	3,469	3,549
商品及び製品	957	981
原材料及び貯蔵品	292	293
前払費用	151	182
その他	609	597
貸倒引当金	△1	△2
流動資産合計	7,062	7,396
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,546	2,544
機械装置及び運搬具（純額）	2,699	2,575
工具、器具及び備品（純額）	52	48
土地	3,821	3,823
リース資産（純額）	334	316
建設仮勘定	66	265
有形固定資産合計	9,520	9,574
無形固定資産
のれん	171	159
ソフトウエア	51	49
リース資産	21	15
その他	25	28
無形固定資産合計	270	252
投資その他の資産
投資有価証券	1,430	1,537
長期前払費用	195	132
繰延税金資産	69	58
その他	423	436
貸倒引当金	△44	△44
投資その他の資産合計	2,075	2,120
固定資産合計	11,866	11,948
資産合計	18,928	19,344

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,795	3,111
短期借入金	2,330	2,780
１年内返済予定の長期借入金	1,281	1,003
リース債務	143	126
未払金	768	852
未払法人税等	234	202
未払消費税等	207	124
賞与引当金	180	199
その他	938	769
流動負債合計	8,880	9,169
固定負債
長期借入金	2,757	2,415
リース債務	238	217
再評価に係る繰延税金負債	34	34
退職給付に係る負債	148	152
その他	238	242
固定負債合計	3,418	3,062
負債合計	12,298	12,232
純資産の部
株主資本
資本金	798	798
資本剰余金	1,034	1,036
利益剰余金	5,523	5,900
自己株式	△630	△618
株主資本合計	6,726	7,117
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	134	130
土地再評価差額金	△363	△363
為替換算調整勘定	133	228
その他の包括利益累計額合計	△96	△4
純資産合計	6,630	7,112
負債純資産合計	18,928	19,344

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	12,114	12,895
売上原価	7,300	8,042
売上総利益	4,813	4,853
販売費及び一般管理費	※ 4,047	※ 4,228
営業利益	765	625
営業外収益
受取保険金	16	－
持分法による投資利益	58	80
その他	49	69
営業外収益合計	124	149
営業外費用
支払利息	17	18
その他	14	25
営業外費用合計	31	43
経常利益	858	730
特別利益
固定資産売却益	67	－
特別利益合計	67	－
特別損失
固定資産除却損	－	43
特別損失合計	－	43
税金等調整前中間純利益	926	687
法人税、住民税及び事業税	305	194
法人税等調整額	△15	4
法人税等合計	289	199
中間純利益	636	487
親会社株主に帰属する中間純利益	636	487

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	636	487
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	68	△3
持分法適用会社に対する持分相当額	98	95
その他の包括利益合計	167	91
中間包括利益	804	579
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	804	579

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	926	687
減価償却費	377	392
のれん償却額	9	12
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	0	18
受取利息及び受取配当金	△6	△9
支払利息	17	18
持分法による投資損益（△は益）	△58	△80
投資事業組合運用損益（△は益）	5	△8
固定資産売却益	△67	－
固定資産除却損	－	43
売上債権の増減額（△は増加）	△640	△108
棚卸資産の増減額（△は増加）	△61	△25
長期前払費用の増減額（△は増加）	67	76
その他の資産の増減額（△は増加）	14	△41
仕入債務の増減額（△は減少）	553	315
未払消費税等の増減額（△は減少）	110	△83
その他の負債の増減額（△は減少）	321	△223
その他	△5	11
小計	1,563	999
利息及び配当金の受取額	6	61
利息の支払額	△17	△18
法人税等の支払額	△97	△221
保険金の受取額	16	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,472	820
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	18	－
有形固定資産の取得による支出	△167	△258
有形固定資産の売却による収入	175	－
無形固定資産の取得による支出	△17	△10
固定資産の除却による支出	－	△16
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △655	－
投資その他の資産の増減額（△は増加）	△4	25
投資活動によるキャッシュ・フロー	△651	△260
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	710	450
長期借入金の返済による支出	△404	△719
長期借入れによる収入	－	100
リース債務の返済による支出	△116	△88
配当金の支払額	△94	△110
財務活動によるキャッシュ・フロー	94	△369
現金及び現金同等物に係る換算差額	9	△7
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	925	182
現金及び現金同等物の期首残高	1,067	1,570
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 1,992	※１ 1,752

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる当中間連結財務諸表に与える影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
販売交付金	1,563百万円	1,612百万円
販売促進費	125	100
賃借料	92	109
役員報酬	111	109
従業員給与	827	870
賞与引当金繰入額	118	137
退職給付費用	26	27
貸倒引当金繰入額	0	0
減価償却費	75	70

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	2,025百万円	1,752百万円
預金期間が３か月を超える定期預金	△33	－
現金及び現金同等物の期末残高	1,992	1,752

※２.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日至　2023年９月30日）

　株式の取得により新たに静岡ローストシステム株式会社及びマルサン萩間茶株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	661百万円
固定資産	1,124
のれん	12
流動負債	△263
固定負債	△301
取得価額	1,233
自己株式の処分額	△279
現金及び現金同等物	△298
差引：取得による支出	655

　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月12日 取締役会	普通株式	94	8	2023年３月31日	2023年６月22日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月10日 取締役会	普通株式	98	8	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月10日 取締役会	普通株式	110	9	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月８日 取締役会	普通株式	110	9	2024年9月30日	2024年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	自販機運営 リテイル事業	飲料製造 事業	不動産運用事業	その他事業（注）３	計
売上高
外部顧客への売上高	7,040	4,886	67	119	12,114	－	12,114
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	74	109	23	209	△209	－
計	7,042	4,961	176	143	12,324	△209	12,114
セグメント利益	223	681	101	0	1,007	△241	765

（注）１．セグメント利益の調整額△241百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他事業は倉庫・物流・環境事業であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	自販機運営 リテイル事業	飲料製造 事業	不動産運用事業	その他事業（注）３	計
売上高
外部顧客への売上高	7,283	5,417	70	124	12,895	－	12,895
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	78	115	52	248	△248	－
計	7,285	5,496	185	176	13,144	△248	12,895
セグメント利益	196	564	110	16	888	△262	625

（注）１．セグメント利益の調整額△262百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他事業は倉庫・物流・環境事業であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　2024年10月１日付の組織再編を踏まえ、当中間連結会計期間より「自販機運営リテイル事業」に含まれていたアシード株式会社の飲料ウェルネス事業の区分を、「飲料製造事業」へ変更しております。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)

(単位：百万円)

	報告セグメント				合計
	自販機運営 リテイル事業	飲料製造 事業	不動産運用事業	その他事業
一時点で移転される財	7,040	418	－	－	7,459
一定の期間にわたり移転される財	－	4,468	－	115	4,584
顧客との契約から生じる収益	7,040	4,886	－	115	12,043
その他の収益（注）１	－	－	67	3	71
外部顧客への売上高	7,040	4,886	67	119	12,114

（注）１．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)

(単位：百万円)

	報告セグメント				合計
	自販機運営 リテイル事業	飲料製造 事業	不動産運用事業	その他事業
一時点で移転される財	7,283	685	－	－	7,968
一定の期間にわたり移転される財	－	4,732	－	119	4,851
顧客との契約から生じる収益	7,283	5,417	－	119	12,820
その他の収益（注）１	－	－	70	4	75
外部顧客への売上高	7,283	5,417	70	124	12,895

（注）１．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

２．「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、「自販機運営リテイル事業」に含まれていたアシード株式会社の飲料ウェルネス事業部の区分を「飲料製造事業」へ変更しております。なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	52円03銭	39円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	636	487
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	636	487
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,242	12,294

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【その他】

(1) 期末配当

　2024年５月10日開催の取締役会において、2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、剰余金の配当を行うことを次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額………………………………………110百万円

②１株当たりの金額…………………………………9円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年６月27日

(2) 中間配当

　2024年11月８日開催の取締役会において、2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、剰余金の配当を行うことを次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額………………………………………110百万円

②１株当たりの金額…………………………………9円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月３日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月11日

アシードホールディングス株式会社
取締役会　御中

有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ
広島事務所
	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	宮本芳樹
	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	吉田秀敏

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアシードホールディングス株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アシードホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。