1885 東亜建設工業 半期報告書－第135期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第135期中 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 東亜建設工業株式会社 |
| 【英訳名】 | TOA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 早 川 毅 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿三丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6757)3800 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部総務部長 中 尾 昌 義 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿三丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6757)3800 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部総務部長 中 尾 昌 義 |
| 【縦覧に供する場所】 | 東亜建設工業株式会社 横浜支店(神奈川県横浜市中区太田町一丁目15番地)東亜建設工業株式会社 千葉支店(千葉県千葉市中央区中央港一丁目12番３号)東亜建設工業株式会社 名古屋支店(愛知県名古屋市中区錦三丁目４番６号)東亜建設工業株式会社 大阪支店(大阪府大阪市西区靱本町一丁目４番12号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人札幌証券取引所(北海道札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第134期中間連結会計期間 | 第135期中間連結会計期間 | 第134期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 130,185 | 149,819 | 283,852 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,176 | 9,169 | 16,630 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 4,497 | 6,667 | 10,517 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,858 | 6,113 | 15,703 |
| 純資産額 | (百万円) | 89,783 | 99,553 | 96,700 |
| 総資産額 | (百万円) | 251,522 | 271,473 | 272,936 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 53.17 | 84.06 | 127.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 35.3 | 36.2 | 35.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 14,423 | △9,936 | 39,350 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,365 | △330 | △2,639 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,231 | △7,923 | △8,493 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 36,677 | 38,688 | 57,044 |
（注）１. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、株式給付信託（BBT、J-ESOP）を導入し、当該信託口が保有する当社株式を、連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、当該信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。
５．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を第135期中間連結会計期間の期首から適用しており、第134期中間連結会計期間及び第134期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度（第134期）有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項については、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、個人消費の一部に足踏みが残るものの、設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかに回復しております。他方、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等、先行きが不透明な状況は続いております。
建設市場においては、資材をはじめとする物価上昇等の影響は受けたものの、公共投資については堅調に推移し、2021～2025年度までの「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」に基づく防災・減災対策、また、防衛力強化に伴う安全保障関係のインフラ整備等、堅調な推移が期待できる状況にあります。
このような状況の下、当社グループは、中期経営計画（2023～2025年度）に基づき、「部門間の連携強化により組織力の最大化を図る」、「新規事業を含め新たなビジネスモデルに果敢に挑戦」、「幸福度の高い社員による企業価値を持続的に向上させるサイクルの構築」の各事業戦略を推進しております。
当中間連結会計期間における当社グループの連結業績は、売上高は149,819百万円（前年同期比15.1％増）、営業利益は9,432百万円（前年同期比26.1％増）、経常利益は9,169百万円（前年同期比27.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は6,667百万円（前年同期比48.2％増）となりました。
当社グループのセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（国内土木事業）
海上土木分野を中心に、港湾・鉄道・道路などのインフラ・社会資本の整備に継続的に取り組んでおります。当中間連結会計期間の売上高は、手持工事が堅調に推移し、前年同期並みの65,303百万円（前年同期比0.9％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、複数の大型工事の採算が改善したこと等により5,971百万円（前年同期比6.9％増）となりました。
なお、当社個別の受注高については、民間の受注が増加し、前年同期並みの66,790百万円（前年同期比0.9％増）となりました。
（国内建築事業）
特命案件・企画提案案件・設計施工案件の受注拡大に取り組んでおります。当中間連結会計期間の売上高は、大型案件を中心に順調に工事が進捗し、52,256百万円（前年同期比40.9％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、売上高の増加や高採算案件が堅調に推移したこと等により2,846百万円（前年同期比84.9％増）となりました。
なお、当社個別の受注高については、当期は手持工事を優先的に施工することから61,436百万円（前年同期比22.1％減）となりましたが、当社が得意とする物流施設分野以外にも医療・福祉分野等の案件を獲得し、事業領域の拡大を図りました。
（海外事業）
東南アジアを中心にアフリカ・南アジアなどにおいて、海上土木工事などに取り組んでおります。当中間連結会計期間の売上高は、大型案件を中心に順調に工事が進捗し、25,994百万円（前年同期比14.2％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、2025年３月期第１四半期連結会計期間においては、急激な円安の進行により、一部の工事において工事原価総額の見積りに為替影響等を織り込んだことで利益の進捗が停滞しておりましたが、当中間連結会計期間においては為替影響は低減され、さらに、売上高が増加したこと等により1,726百万円（前年同期比138.6％増）となりました。
なお、当社個別の受注高については、東南アジアで複数の大型案件を獲得したこと等により43,816百万円（前年同期比65.3％増）となりました。
（その他）
当中間連結会計期間の売上高は6,265百万円（前年同期比11.0％増）、セグメント利益（営業利益）は786百万円（前年同期比48.3％減）となりました。
当社グループの財政状態は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,462百万円減少し、271,473百万円となりました。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が増加した一方、現金預金が減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比較して4,315百万円減少し、171,920百万円となりました。これは主に、電子記録債務、未成工事受入金が増加した一方、短期借入金、長期借入金、コマーシャル・ペーパーが減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比較して2,852百万円増加し、99,553百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上で利益剰余金が増加したことによるものです。なお、自己資本比率は36.2％と、前連結会計年度末と比較して1.2ポイント増加しております。
（２）キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加、仕入債務の減少等により9,936百万円の資金減少（前年同期は14,423百万円の資金増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却があったものの、固定資産の取得による支出等により330百万円の資金減少（前年同期は2,365百万円の資金減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済、配当金の支払等により7,923百万円の資金減少（前年同期は4,231百万円の資金減少）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末の残高は、前連結会計年度末に比べ18,355百万円減少し、38,688百万円（前年同期は36,677百万円）となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は545百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 240,000,000 |
| 計 | 240,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 87,978,516 | 87,978,516 | 東京証券取引所プライム市場札幌証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 87,978,516 | 87,978,516 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日(注)１ | 67,483 | 89,978 | ― | 18,976 | ― | 4,744 |
| 2024年４月２日(注)２ | △2,000 | 87,978 | ― | 18,976 | ― | 4,744 |
(注)１．株式分割（１：４）による増加であります。
２．自己株式の消却による減少であります。
（５）【大株主の状況】
| (2024年９月30日現在) | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 8,408 | 10.25 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 4,499 | 5.48 |
| 太平洋セメント株式会社 | 東京都文京区小石川一丁目１番１号 | 4,274 | 5.21 |
| 東亜建設工業鶴株会 | 東京都新宿区西新宿三丁目７番１号 | 3,394 | 4.14 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 | 3,082 | 3.76 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託E口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 2,733 | 3.33 |
| ヨシダ トモヒロ | 大阪府大阪市淀川区 | 2,603 | 3.17 |
| 東亜建設工業社員持株会 | 東京都新宿区西新宿三丁目７番１号 | 2,581 | 3.15 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 2,289 | 2.79 |
| 株式会社横浜銀行 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目１番１号 | 1,734 | 2.11 |
| 計 | ― | 35,602 | 43.38 |
(注) １．発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、発行済株式の総数から自己株式5,905千株を控除して計算しております。なお、当該自己株式には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式866千株、株式給付信託（J-ESOP）に係る信託口が保有する当社株式1,867千株を含めておりません。
２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 8,408千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 4,499千株
株式会社日本カストディ銀行（信託E口） 2,733千株
３．2024年２月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書 No.77）において、株式会社みずほ銀行、その共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が、2024年２月16日現在で以下の株式を所有している旨の記載がされているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿によっております。なお、当社は2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、下記保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 572 | 2.54 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 | 840 | 3.74 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 990 | 4.40 |
| 計 | ― | 2,403 | 10.68 |
（６）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(2024年９月30日現在)
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 5,905,300 | 普通株式 | 5,905,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 5,905,300 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 ― | 普通株式 | ― | ― | ― | |
| 普通株式 | ― | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 81,993,200 | 普通株式 | 81,993,200 | 819,932 | ― |
| 普通株式 | 81,993,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 80,016 | 普通株式 | 80,016 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 80,016 | ||||
| 発行済株式総数 | 87,978,516 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 819,932 | ― |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）及び株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式が866,180株（議決権8,661個）、株式給付信託（J-ESOP）に係る信託口が保有する当社株式が1,867,800株（議決権18,678個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が60株含まれております。
② 【自己株式等】
(2024年９月30日現在)
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)東亜建設工業株式会社 | 東京都新宿区西新宿三丁目７番１号 | 5,905,300 | － | 5,905,300 | 6.71 |
| 計 | ― | 5,905,300 | － | 5,905,300 | 6.71 |
（注）株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式866,180株、株式給付信託（J-ESOP）に係る信託口が保有する当社株式1,867,800株は、上記自己保有株式に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 57,063 | 38,710 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | ※１ 131,994 | 147,004 | |||||||||
| 未成工事支出金等 | ※２ 6,091 | ※２ 6,179 | |||||||||
| 販売用不動産 | 1,269 | 1,234 | |||||||||
| 立替金 | 11,865 | 12,030 | |||||||||
| その他 | 5,763 | 9,129 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9 | △9 | |||||||||
| 流動資産合計 | 214,037 | 214,280 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 5,108 | 5,005 | |||||||||
| 機械、運搬具及び工具器具備品（純額） | 9,612 | 9,423 | |||||||||
| 土地 | 18,414 | 18,365 | |||||||||
| その他 | 1,751 | 1,544 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 34,887 | 34,339 | |||||||||
| 無形固定資産 | 700 | 704 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 14,037 | 13,099 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 6,114 | 6,380 | |||||||||
| その他 | 4,424 | 3,930 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,266 | △1,262 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 23,310 | 22,148 | |||||||||
| 固定資産合計 | 58,898 | 57,193 | |||||||||
| 資産合計 | 272,936 | 271,473 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | ※３ 44,566 | 37,457 | |||||||||
| 電子記録債務 | 10,456 | 13,397 | |||||||||
| 短期借入金 | ※４ 29,896 | ※４ 29,653 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 8,000 | 6,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,255 | 4,154 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 22,719 | 25,708 | |||||||||
| 預り金 | 28,248 | 35,426 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 912 | 947 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 2,214 | 1,461 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 79 | 29 | |||||||||
| その他 | 6,925 | 4,561 | |||||||||
| 流動負債合計 | 161,276 | 158,798 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 9,806 | 7,757 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 2,144 | 2,144 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 583 | 607 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 277 | 302 | |||||||||
| 従業員株式給付引当金 | 527 | 639 | |||||||||
| その他 | 1,619 | 1,670 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,959 | 13,121 | |||||||||
| 負債合計 | 176,235 | 171,920 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 18,976 | 18,976 | |||||||||
| 資本剰余金 | 19,270 | 17,606 | |||||||||
| 利益剰余金 | 55,294 | 58,670 | |||||||||
| 自己株式 | △9,146 | △7,460 | |||||||||
| 株主資本合計 | 84,395 | 87,794 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,636 | 4,065 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1 | 0 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 3,277 | 3,285 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △30 | 2 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 3,354 | 3,216 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 11,239 | 10,570 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,065 | 1,188 | |||||||||
| 純資産合計 | 96,700 | 99,553 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 272,936 | 271,473 | |||||||||
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 130,185 | 149,819 | |||||||||
| 売上原価 | 116,647 | 133,874 | |||||||||
| 売上総利益 | 13,538 | 15,945 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 6,055 | ※１ 6,512 | |||||||||
| 営業利益 | 7,482 | 9,432 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 31 | 30 | |||||||||
| 受取配当金 | 175 | 203 | |||||||||
| 為替差益 | 493 | － | |||||||||
| その他 | 24 | 34 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 725 | 268 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 146 | 143 | |||||||||
| 為替差損 | － | 219 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 740 | 0 | |||||||||
| 保証料 | 101 | 136 | |||||||||
| その他 | 43 | 31 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,032 | 531 | |||||||||
| 経常利益 | 7,176 | 9,169 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 補助金収入 | － | 6 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 3 | 15 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 697 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3 | 719 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 3 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 4 | 37 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | － | 6 | |||||||||
| 減損損失 | － | 4 | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 9 | 48 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 7,170 | 9,840 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,419 | 2,291 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 201 | 775 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,621 | 3,067 | |||||||||
| 中間純利益 | 4,549 | 6,773 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 52 | 106 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 4,497 | 6,667 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 4,549 | 6,773 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,230 | △570 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 94 | △1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △7 | 50 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △8 | △138 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,308 | △659 | |||||||||
| 中間包括利益 | 5,858 | 6,113 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 5,808 | 5,990 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 49 | 122 | |||||||||
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 7,170 | 9,840 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,308 | 1,636 | |||||||||
| 減損損失 | － | 4 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 740 | △3 | |||||||||
| 退職給付に係る資産及び負債の増減額 | △516 | △242 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △207 | △234 | |||||||||
| 支払利息 | 146 | 143 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △511 | 211 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △3,710 | △3,789 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） | － | △697 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産売却損益（△は益） | 0 | △15 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産除却損 | 4 | 38 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △3,507 | △15,010 | |||||||||
| 未成工事支出金等の増減額（△は増加） | △2,135 | △85 | |||||||||
| 販売用不動産の増減額（△は増加） | 25 | 34 | |||||||||
| 立替金の増減額（△は増加） | △2,077 | △165 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 13,950 | △4,168 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | △73 | 2,988 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 7,872 | 7,177 | |||||||||
| その他 | △2,612 | △2,324 | |||||||||
| 小計 | 15,866 | △4,661 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 207 | 235 | |||||||||
| 利息の支払額 | △150 | △164 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,500 | △5,345 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,423 | △9,936 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,096 | △1,165 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 29 | 106 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | － | △41 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △132 | △108 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △26 | △17 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | － | 880 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 7 | 18 | |||||||||
| その他 | △148 | △3 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,365 | △330 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △5,190 | △153 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | 9,000 | △2,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,262 | △2,144 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △3,700 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,994 | △3,259 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 259 | － | |||||||||
| その他 | △342 | △365 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,231 | △7,923 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 573 | △165 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 8,399 | △18,355 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 28,278 | 57,044 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 36,677 | ※１ 38,688 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる中間連結財務諸表への影響はありません。
（中間連結貸借対照表関係）
１ ※２ 未成工事支出金等の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 未成工事支出金 | 4,452 | 百万円 | 4,573 | 百万円 |
| ＰＦＩ事業等棚卸資産 | 63 | 40 | ||
| その他の棚卸資産 | 1,575 | 1,566 | ||
| 計 | 6,091 | 6,179 | ||
２ 偶発債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||||
| 当社従業員(銀行借入保証) | 11 | 百万円 | 当社従業員(銀行借入保証) | 8 | 百万円 | |
| 株式会社モリモト（手付金等保証） | － | 株式会社モリモト（手付金等保証） | 341 | |||
| 計 | 11 | 計 | 350 | |||
３ ※４ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行とコミットメントライン（特定融資枠）契約を締結しております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| コミットメントライン契約の総額 | 25,000 | 百万円 | 25,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | － | ||
| 差引額 | 25,000 | 25,000 | ||
４ ※１ ※３ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形 | 26 | 百万円 | － | 百万円 |
| 支払手形 | 700 | － | ||
（中間連結損益計算書関係）
※１ このうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 従業員給料手当 | 2,573 | 百万円 | 2,722 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 103 | 71 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | 0 | ||
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金預金勘定 | 36,835 | 百万円 | 38,710 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 | △157 | △22 | ||
| 現金及び現金同等物 | 36,677 | 38,688 | ||
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,008 | 90 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 |
(注) １．2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金49百万円が含まれております。
２．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。１株あたり配当額は、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,282 | 160 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 |
(注) １．2024年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金111百万円が含まれております。
２．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。１株あたり配当額は、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年２月８日開催の取締役会決議に基づき、2024年４月２日付で2,000,000株の自己株式の消却を実施しております。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金および自己株式がそれぞれ1,664百万円減少しました。
なお、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が17,606百万円、自己株式が7,460百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 中間連結損益計算書計上額(注３) | ||||
| 国内土木事業 | 国内建築事業 | 海外事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客に対する売上高 | 64,693 | 37,079 | 22,766 | 124,539 | 5,646 | 130,185 | － | 130,185 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 24 | － | 24 | 6,397 | 6,421 | △6,421 | － |
| 計 | 64,693 | 37,103 | 22,766 | 124,564 | 12,043 | 136,607 | △6,421 | 130,185 |
| セグメント利益 | 5,587 | 1,539 | 723 | 7,850 | 1,522 | 9,372 | △1,890 | 7,482 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、建設機械の製造・販売及び修理事業、ＰＦＩ事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,890百万円には、セグメント間取引消去△1百万円及び各報告セグメントに帰属しない一般管理費△1,888百万円が含まれております。
３．セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 中間連結損益計算書計上額(注３) | ||||
| 国内土木事業 | 国内建築事業 | 海外事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客に対する売上高 | 65,303 | 52,256 | 25,994 | 143,553 | 6,265 | 149,819 | － | 149,819 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 26 | － | 26 | 4,050 | 4,076 | △4,076 | － |
| 計 | 65,303 | 52,282 | 25,994 | 143,580 | 10,315 | 153,896 | △4,076 | 149,819 |
| セグメント利益 | 5,971 | 2,846 | 1,726 | 10,543 | 786 | 11,330 | △1,897 | 9,432 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、建設機械の製造・販売及び修理事業、ＰＦＩ事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,897百万円には、セグメント間取引消去144百万円及び各報告セグメントに帰属しない一般管理費△2,042百万円が含まれております。
３．セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| 国内土木事業 | 国内建築事業 | 海外事業 | 計 | |||
| 国内官公庁 | 50,411 | 6,492 | － | 56,904 | 1,635 | 58,539 |
| 国内民間 | 14,282 | 30,586 | － | 44,869 | 3,635 | 48,504 |
| 海外 | － | － | 22,753 | 22,753 | － | 22,753 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 64,693 | 37,079 | 22,753 | 124,526 | 5,271 | 129,798 |
| その他の収益 | 0 | － | 13 | 13 | 374 | 387 |
| 外部顧客に対する売上高 | 64,693 | 37,079 | 22,766 | 124,539 | 5,646 | 130,185 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、建設機械の製造・販売及び修理事業、ＰＦＩ事業等を含んでおります。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| 国内土木事業 | 国内建築事業 | 海外事業 | 計 | |||
| 国内官公庁 | 53,615 | 5,964 | － | 59,579 | 1,719 | 61,299 |
| 国内民間 | 11,687 | 46,291 | － | 57,979 | 4,119 | 62,099 |
| 海外 | － | － | 25,994 | 25,994 | － | 25,994 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 65,303 | 52,256 | 25,994 | 143,553 | 5,839 | 149,393 |
| その他の収益 | 0 | － | － | 0 | 426 | 426 |
| 外部顧客に対する売上高 | 65,303 | 52,256 | 25,994 | 143,553 | 6,265 | 149,819 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、建設機械の製造・販売及び修理事業、ＰＦＩ事業等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益(円) | 53.17 | 84.06 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 4,497 | 6,667 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) | 4,497 | 6,667 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 84,575 | 79,311 |
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり中間純利益の算定上、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）に係る信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間 2,178千株、当中間連結会計期間 2,761千株）。
３．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月12日
東亜建設工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 原 秀 敬 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 結 城 洋 治 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東亜建設工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東亜建設工業株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。