9828 元気寿司 半期報告書－第46期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第46期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 Genki Global Dining Concepts(旧会社名 元気寿司株式会社) |
| 【英訳名】 | Genki Global Dining Concepts Corporation(旧英訳名 GENKI SUSHI CO., LTD.) |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 東 光法 |
| 【本店の所在の場所】 | 栃木県宇都宮市上大曽320番地 |
| 【電話番号】 | ０３(６８２４)９２００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 コーポレート本部長 上野山 素雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区上野３丁目24番６号 上野フロンティアタワー19階 |
| 【電話番号】 | ０３(６８２４)９２００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 コーポレート本部長 上野山 素雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第45期中間連結会計期間 | 第46期中間連結会計期間 | 第45期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 30,949 | 33,796 | 61,838 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,459 | 3,975 | 5,081 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,524 | 2,572 | 3,262 |
| 中間包括利益または包括利益 | (百万円) | 1,732 | 2,444 | 3,498 |
| 純資産額 | (百万円) | 11,947 | 15,103 | 13,536 |
| 総資産額 | (百万円) | 31,232 | 32,708 | 32,774 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 86.34 | 145.66 | 184.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 38.3 | 46.2 | 41.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,445 | 3,318 | 6,216 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △440 | △878 | △906 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,281 | △1,994 | △2,599 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 8,548 | 10,901 | 10,547 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、2023年11月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。
３．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間より「海外事業」としていたセグメント名称を「グローバル事業」に変更しております。当該名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。なお、前中間連結会計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化に加え、雇用や所得環境の改善により、緩やかな回復の動きがみられました。一方、先行きにつきましては、急激な為替相場の変動の影響に加え、不安定な国際情勢及び中国経済の懸念などのリスク要因が多く、国内、海外経済ともに依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社は、2024年８月に、第二創業期にあって新業態導入等の多角化を進めるにあたり、寿司以外及び現進出地域以外への事業領域の拡大を象徴する商号に変更いたしました。これにより従業員の意識改革を図り、多角化を推進するとともに、国内市場及びグローバル市場の双方において認知度と好感度向上に努め、一層の成長を追求していくことを目指してまいりました。
この結果、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ６千６百万円減少し、327億８百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加３億５千４百万円があった一方で、売掛金の減少４億４千６百万円があったこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ16億３千２百万円減少し、176億５百万円となりました。これは主に、買掛金の減少１億６千５百万円、長期借入金（１年内返済予定を含む）の減少６億１千９百万円があったこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億６千６百万円増加し、151億３百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上25億７千２百万円があったこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は4.9ポイント増加し、46.2％となりました。
② 経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高337億９千６百万円（前中間連結会計期間比9.2％増）、営業利益39億６百万円（前中間連結会計期間比62.4％増）、経常利益39億７千５百万円（前中間連結会計期間比61.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益25億７千２百万円（前中間連結会計期間比68.7％増）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。なお、当中間連結連結会計期間より「海外事業」としていたセグメント名称を「グローバル事業」に変更しております。当該名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
(国内事業)
国内事業につきましては、「ジョブチューン」や「ＴＨＥ神業チャレンジ」（ＴＢＳ系）等の全国向けテレビ番組で数多く紹介されたことにより、ブランドの認知度向上及び来店客数が増加したことに加えて、高品質かつ高付加価値商品の訴求及び販売価格の適正化を行ったことで、客単価の増加に繋がりました。また、業務効率化や外部環境の変化に合わせて求められる省人化、省力化、自動化等のＤＸを社内横断プロジェクトの形で推進しております。
店舗展開につきまして、２店舗を出店し、２店舗を退店したことにより、国内の総店舗数は185店舗となりました。また、京都駅前に高級寿司業態「京都千両」を2024年９月に出店いたしました。訪日外国人観光客へ寿司を始めとする贅沢なコースメニューを軸に、記憶に残る食事やサービス、空間の提供を行うことで「千両」のブランドイメージ向上を図ってまいります。
この結果、国内事業の経営成績は、売上高は、292億７千４百万円（前中間連結会計期間比10.3％増）、セグメント利益は29億２千８百万円（前中間連結会計期間比196.7％増）となりました。
なお、国内店舗は全て直営店舗であります。
(グローバル事業)
グローバル事業につきましては、他社との競争激化が予想される中、フランチャイズ店舗の収益力強化のため、海外店舗に赴き、現地にて営業面でのサポートや現地のニーズに合った商品の提案、新規エリア進出に向けた市場調査を積極的に行っております。
店舗展開につきましては、ロイヤリティ収入の対象となる海外店舗で、６店舗を出店し、５店舗を退店したことにより230店舗となり、米国子会社の12店舗とあわせて、海外の総店舗数は242店舗となりました。
この結果、グローバル事業の経営成績は、売上高は、45億２千１百万円（前中間連結会計期間比2.8％増）、セグメント利益は９億７千８百万円（前中間連結会計期間比6.6％増）となり、国内事業同様に、中間連結会計期間では、過去最高の売上高及びセグメント利益となりました。
グローバル事業の売上高の内訳は、米国子会社の店舗売上高28億７千１百万円（前中間連結会計期間比3.4％増）、フランチャイズ契約先への食材等売却による売上高７億７千５百万円（前中間連結会計期間比3.5％減）、フランチャイズ契約先からのロイヤリティ収入(海外店舗売上高の一定率等)８億７千４百万円（前中間連結会計期間比6.9％増）等であります。
なお、ロイヤリティ収入の対象となる海外店舗の売上高の合計は、344億７千９百万円（前中間連結会計期間比11.7％増）となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の総販売額は、666億２千５百万円（前中間連結会計期間比10.7％増）となりました。
なお、当中間連結会計期間における店舗売上高及び当該期間末の店舗数の状況は、以下のとおりであります。
| 2024年３月期中間期（前中間期） | 2025年３月期中間期（当中間期） | 増減 | |
|---|---|---|---|
| 店舗売上高 | |||
| 国 内 | 26,544百万円 | 29,274百万円 | 2,729百万円 |
| 海 外 | 33,642百万円 | 37,351百万円 | 3,708百万円 |
| 店舗売上高合計 | 60,187百万円 | 66,625百万円 | 6,438百万円 |
| 店舗数（中間期） | |||
| 国 内 | 184店 | 185店 | １店 |
| 海 外 | 234店 | 242店 | ８店 |
| 店舗数合計 | 418店 | 427店 | ９店 |
（注）１．総販売額は、売上高からフランチャイズ契約先への食材等販売による売上高及びフランチャイズ契約先からのロイヤリティ収入を除き、ロイヤリティ収入の対象となる海外店舗の売上高を合算したものであります。
２．店舗売上高及び店舗数の海外は、海外子会社の店舗売上高及びロイヤリティ収入の対象となる海外店舗の売上高或いは店舗数を合算しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ３億５千４百万円増加し、当中間連結会計期間末には109億１百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、33億１千８百万円(前中間連結会計期間は24億４千５百万円)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益39億４千７百万円、減価償却費９億７千２百万円による増加があった一方で、仕入債務の減少額１億５千８百万円、法人税等の支払額11億７百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、８億７千８百万円(前中間連結会計期間は４億４千万円)となりました。これは主に、店舗の新設等による支出10億７千万円があった一方で、差入保証金の回収１億４千１百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、19億９千４百万円(前中間連結会計期間は12億８千１百万円)となりました。これは主に、長期借入金の返済６億１千５百万円、配当金の支払８億８千２百万円を行ったこと等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 33,000,000 |
| 計 | 33,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月11日) | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,765,816 | 17,765,816 | 東京証券取引所(スタンダード市場) | 単元株式数100株 |
| 計 | 17,765,816 | 17,765,816 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 17,765 | ― | 100 | ― | 1,344 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ㈱神明ホールディングス | 兵庫県神戸市中央区栄町通６丁目１－２１ | 7,200 | 40.77 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目 8 番 1 号 赤坂インターシティ AIR | 1,095 | 6.20 |
| 元気寿司取引先持株会 | 栃木県宇都宮市大通り２丁目１－５ | 458 | 2.59 |
| ㈱足利銀行 | 栃木県宇都宮市桜４丁目１－２５ | 356 | 2.02 |
| ＳＭＢＣ日興証券㈱ | 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 | 193 | 1.10 |
| 野村證券㈱自己振替口 | 中央区日本橋１丁目１３－１ | 168 | 0.95 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 147 | 0.83 |
| ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８１（常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部） | ２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ | 130 | 0.74 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５１０４８２（常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部） | Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１ Ｕ．Ｓ．Ａ． | 119 | 0.68 |
| ＪＰモルガン証券㈱ | 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ | 107 | 0.61 |
| 計 | － | 9,975 | 56.49 |
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 1,095千株
㈱日本カストディ銀行（信託口） 147千株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 107,500 | 普通株式 | 107,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 107,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 176,454 | ― | ||
| 17,645,400 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 | ||
| 12,916 | |||||
| 発行済株式総数 | 17,765,816 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 176,454 | ― |
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ㈱Genki Global Dining Concepts | 東京都台東区上野３丁目24番６号 上野フロンティアタワー19階 | 107,500 | ― | 107,500 | 0.61 |
| 計 | ― | 107,500 | ― | 107,500 | 0.61 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
当社の中間連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、中間連結会計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,547 | 10,901 | |||||||||
| 売掛金 | 2,505 | 2,059 | |||||||||
| 商品及び製品 | 572 | 652 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 93 | 87 | |||||||||
| その他 | 556 | 549 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,275 | 14,250 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 11,540 | 11,661 | |||||||||
| 土地 | 651 | 651 | |||||||||
| リース資産 | 7,649 | 7,369 | |||||||||
| その他 | 3,970 | 4,629 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △12,375 | △12,707 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,436 | 11,605 | |||||||||
| 無形固定資産 | 335 | 266 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 4,460 | 4,415 | |||||||||
| その他 | 2,267 | 2,170 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,726 | 6,585 | |||||||||
| 固定資産合計 | 18,499 | 18,457 | |||||||||
| 資産合計 | 32,774 | 32,708 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,367 | 2,201 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,231 | 1,229 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,049 | 1,330 | |||||||||
| 賞与引当金 | 255 | 440 | |||||||||
| 資産除去債務 | 29 | 9 | |||||||||
| その他 | 5,725 | 4,649 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,657 | 9,860 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,011 | 1,394 | |||||||||
| リース債務 | 5,623 | 5,371 | |||||||||
| 資産除去債務 | 903 | 931 | |||||||||
| その他 | 40 | 45 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,580 | 7,744 | |||||||||
| 負債合計 | 19,237 | 17,605 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100 | 100 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,398 | 2,402 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,745 | 12,434 | |||||||||
| 自己株式 | △77 | △77 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,166 | 14,859 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 370 | 242 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 370 | 243 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,536 | 15,103 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 32,774 | 32,708 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 30,949 | 33,796 | |||||||||
| 売上原価 | 12,886 | 13,448 | |||||||||
| 売上総利益 | 18,063 | 20,347 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 7,553 | 8,142 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 470 | 432 | |||||||||
| その他 | 7,632 | 7,865 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 15,656 | 16,440 | |||||||||
| 営業利益 | 2,406 | 3,906 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 29 | 36 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 8 | 4 | |||||||||
| 受取手数料 | 74 | 72 | |||||||||
| その他 | 25 | 6 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 138 | 120 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 45 | 36 | |||||||||
| 賃貸費用 | 15 | 1 | |||||||||
| 和解金 | 20 | - | |||||||||
| その他 | 3 | 12 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 85 | 51 | |||||||||
| 経常利益 | 2,459 | 3,975 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | 6 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 14 | 7 | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | 3 | 14 | |||||||||
| 特別損失合計 | 18 | 28 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,441 | 3,947 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 914 | 1,390 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2 | △15 | |||||||||
| 法人税等合計 | 917 | 1,375 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,524 | 2,572 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,524 | 2,572 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,524 | 2,572 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 206 | △127 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 207 | △127 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,732 | 2,444 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,732 | 2,444 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,441 | 3,947 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,009 | 972 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2 | △0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 221 | 184 | |||||||||
| 転貸損失引当金の増減額（△は減少） | △3 | - | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △29 | △36 | |||||||||
| 支払利息 | 45 | 36 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 14 | 7 | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | 3 | 14 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △386 | 446 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 55 | △75 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △502 | △158 | |||||||||
| その他 | △91 | △918 | |||||||||
| 小計 | 2,780 | 4,420 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 12 | 41 | |||||||||
| 利息の支払額 | △45 | △36 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 34 | - | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △335 | △1,107 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,445 | 3,318 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △570 | △971 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △24 | △5 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △14 | △62 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 214 | 141 | |||||||||
| その他 | △46 | 18 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △440 | △878 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △614 | △615 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △577 | △495 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △88 | △882 | |||||||||
| その他 | △0 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,281 | △1,994 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 136 | △90 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 860 | 354 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,688 | 10,547 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 8,548 | ※ 10,901 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 8,548 | 百万円 | 10,901 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 8,548 | 10,901 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 88 | 10.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月31日取締役会 | 普通株式 | 176 | 20.0 | 2023年９月30日 | 2023年12月６日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 882 | 50.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月30日取締役会 | 普通株式 | 529 | 30.0 | 2024年９月30日 | 2024年12月６日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | |||
| 国内事業 | グローバル事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 26,549 | 4,400 | 30,949 | － | 30,949 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 26,549 | 4,400 | 30,949 | － | 30,949 |
| セグメント利益 | 1,489 | 917 | 2,406 | － | 2,406 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | |||
| 国内事業 | グローバル事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 29,274 | 4,521 | 33,796 | － | 33,796 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 29,274 | 4,521 | 33,796 | － | 33,796 |
| セグメント利益 | 2,928 | 978 | 3,906 | － | 3,906 |
２．報告セグメントの変更等に関する情報
（報告セグメント名称の変更）
当中間連結会計期間より「海外事業」としていたセグメント名称を「グローバル事業」に変更しております。当該名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。なお、前中間連結会計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 86円34銭 | 145円66銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,524 | 2,572 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,524 | 2,572 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 17,655 | 17,657 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2023年11月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2024年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1）中間配当による配当金の総額……………………529百万円
(2）１株当たりの金額…………………………………30円00銭
(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月6日
（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月11日
株式会社Genki Global Dining Concepts
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 寶 野 裕 昭 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 谷 間 薫 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Genki Global Dining Conceptsの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Genki Global Dining Concepts及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。