4362 日本精化 半期報告書－第157期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月12日
【中間会計期間】	第157期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	日本精化株式会社
【英訳名】	Nippon Fine Chemical Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役執行役員社長 矢野 浩史
【本店の所在の場所】	大阪市中央区備後町２丁目４番９号
【電話番号】	０６（６２３１）４７８１
【事務連絡者氏名】	上席執行役員管理本部長兼経理部長 新村 明寛
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区備後町２丁目４番９号
【電話番号】	０６（６２３１）４７８１
【事務連絡者氏名】	上席執行役員管理本部長兼経理部長 新村 明寛
【縦覧に供する場所】	日本精化株式会社 東京支店 （東京都中央区日本橋小伝馬町４番９号 小伝馬町新日本橋ビルディング） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第156期 中間連結会計期間	第157期 中間連結会計期間	第156期
会計期間		自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2023年４月１日 至　2024年３月31日
売上高	（百万円）	16,179	17,378	33,531
経常利益	（百万円）	2,122	2,533	4,452
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	1,499	1,793	3,327
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	2,010	2,028	3,920
純資産額	（百万円）	47,506	48,793	47,559
総資産額	（百万円）	57,743	58,871	59,450
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	65.72	79.74	146.40
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	80.71	81.37	78.46
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,203	815	6,278
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△448	△1,065	△634
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△699	△821	△2,545
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	8,879	9,843	10,937

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、個人消費は緩やかに回復しており、また、高水準の企業収益を支えに、企業の設備投資は増加基調が続いており、内需主導の緩やかな景気回復が続いております。一方、海外経済は、インフレ圧力が緩和し、足元の景気は持ち直しておりますが、ウクライナ・中東情勢不安の長期化による世界的な資源・エネルギー価格高騰の再燃、不動産不況の継続による中国経済の想定以上の停滞や、米国大統領選後の新政権の政策がもたらす影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような事業環境のなかで、当社グループは経営基盤の更なる強化に取組むとともに、収益拡大への貢献が期待できる品目への選択と集中を推進してまいりました。

　この結果、当中間連結会計期間の売上高は173億７千８百万円（前年同期比7.4％増）となりました。利益面は営業利益24億円（同22.4％増）、経常利益25億３千３百万円（同19.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益17億９千３百万円（同19.6％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　機能性製品

　当セグメントにおきましては、売上高は138億４千８百万円（前年同期比10.0％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は21億４百万円（同24.3％増）となりました。

（参考）
	2024年３月期	2025年３月期	対前年差額	前年度比
（単位：百万円）	中間期	中間期		増減率
ビューティケア	4,031	4,479	448	11.1%
ヘルスケア	2,326	2,934	607	26.1%
ファインケミカル	2,499	2,507	8	0.3%
トレーディング	3,732	3,926	194	5.2%
売上高 合計	12,589	13,848	1,258	10.0%
ビューティケア	1,174	1,246	71	6.1%
ヘルスケア	△ 0	436	437	－
ファインケミカル	353	217	△ 135	△ 38.3%
トレーディング	165	202	37	22.7%
営業利益 合計	1,693	2,104	411	24.3%

（ビューティケア）

　化粧品用機能性油剤は、サステナブル対応により海外向け販売が大幅に増加し、国内向け販売も堅調に推移しました。一方で、化粧品用リン脂質素材や生理活性物質の販売が減少しましたが、全体として営業利益は増加しました。

（ヘルスケア）

　医薬品用リン脂質は、ギリアド・サイエンシズ社とのアライアンスに基づく新プラントの商業生産が順調に進み、また、ギリアド・サイエンシズ社以外の海外向けも下期からの前倒し出荷があり、販売が増加しました。一方で、子会社の薬理・安全性試験の受注が減少しましたが、全体として営業利益は大幅に増加しました。

（ファインケミカル）

　工業用ウールグリース誘導体の販売構成悪化および一部製品の在庫調整の影響により、営業利益は減少しました。

②　環境衛生製品

　当セグメントにおきましては、原価低減や販売価格の改定などに取り組んだ結果、売上高は34億１千８百万円（前年同期比1.3％減）、セグメント利益（営業利益）は２億５千６百万円（同20.2％増）となりました。

③　その他

　その他の事業の売上高は１億１千１百万円（前年同期比13.0％減）、セグメント利益（営業利益）は３千９百万円（同27.2％減）となりました。

　当中間連結会計期間の総資産は、前連結会計年度（以下「前期」という。）比５億７千９百万円減少し、588億７千１百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少などにより流動資産が16億５千６百万円減少し、建設仮勘定の増加などにより固定資産が10億７千６百万円増加したことによるものであります。

　当中間連結会計期間の負債は、前期比18億１千３百万円減少し、100億７千８百万円となりました。これは主として、未払法人税等の減少などにより流動負債が22億６百万円減少した一方、繰延税金負債の増加などにより固定負債が３億９千２百万円増加したことによるものであります。

　当中間連結会計期間の純資産は、前期比12億３千４百万円増加し、487億９千３百万円となりました。これは主として、配当金の支払い７億８千７百万円により減少した一方、親会社株主に帰属する中間純利益の計上17億９千３百万円による増加などにより株主資本が10億３千万円増加し、その他有価証券評価差額金の増加などによりその他の包括利益累計額が２億２千３百万円増加したことなどによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ10億９千３百万円減少し、98億４千３百万円となりました。なお、当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ13億８千７百万円収入が減少し、８億１千５百万円の収入となりました。その主な内訳は、税金等調整前中間純利益25億４千万円、減価償却費６億８千万円及び法人税等の支払額12億７千１百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ６億１千６百万円支出が増加し、10億６千５百万円の支出となりました。その主な内訳は、有形固定資産の取得による資金の減少９億７千７百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ１億２千２百万円支出が増加し、８億２千１百万円の支出となりました。その主な内訳は、配当金の支払額７億８千７百万円であります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は４億８千３百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	38,413,600
計	38,413,600

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2024年11月12日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	25,372,447	25,372,447	東京証券取引所 プライム市場	権利内容になんら制限のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	25,372,447	25,372,447	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	25,372	－	5,933,221	－	6,803,362

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
太陽鉱工株式会社	神戸市中央区磯辺通１丁目１番39号	3,833	17.04
日本精化企業持株会	大阪市中央区備後町２丁目４番９号	2,220	9.87
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR	1,539	6.84
日油株式会社	東京都渋谷区恵比寿４丁目20番３号	1,039	4.62
NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	1ST FLOOR, SENATOR HOUSE, 85 QUEEN VICTORIA STREET, LONDON, EC4V 4AB （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	1,000	4.44
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE IEDP AIF CLIENTS NON TREATY ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	848	3.77
日本精化従業員持株会	大阪市中央区備後町２丁目４番９号	588	2.62
双日株式会社	東京都千代田区内幸町２丁目１番１号	540	2.40
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	507	2.26
小野薬品工業株式会社	大阪市中央区道修町２丁目１番５号	394	1.75
計	－	12,512	55.61

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容になんら制限のない当社における標準となる株式
	普通株式	2,873,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,478,900	224,789	同上
単元未満株式	普通株式	20,347	－	同上
発行済株式総数		25,372,447	－	－
総株主の議決権		－	224,789	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄及び議決権の数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株、議決権10個が含まれております。また、単元未満株式には当社所有の自己株式２株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 日本精化株式会社	大阪市中央区備後町 ２丁目４番９号	2,873,200	－	2,873,200	11.32
計	－	2,873,200	－	2,873,200	11.32

（注）　当社所有の単元未満株式２株は含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,856,349	11,687,064
受取手形及び売掛金	※ 9,172,984	8,598,142
商品及び製品	4,394,633	3,985,014
仕掛品	2,207,743	2,511,124
原材料及び貯蔵品	3,204,200	3,111,705
その他	195,993	482,743
貸倒引当金	△611	△527
流動資産合計	32,031,293	30,375,266
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,488,511	6,376,500
機械装置及び運搬具（純額）	2,708,030	2,832,797
土地	3,719,989	3,719,989
建設仮勘定	754,016	1,284,263
その他（純額）	730,589	755,386
有形固定資産合計	14,401,138	14,968,937
無形固定資産	778,227	713,499
投資その他の資産
投資有価証券	11,861,254	12,377,231
退職給付に係る資産	117,430	120,657
その他	261,404	315,916
投資その他の資産合計	12,240,090	12,813,805
固定資産合計	27,419,456	28,496,242
資産合計	59,450,750	58,871,509

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 3,954,884	3,108,222
未払金	812,146	934,692
未払法人税等	1,351,647	483,844
賞与引当金	718,076	693,788
役員賞与引当金	41,554	25,969
環境対策引当金	426,000	－
設備関係未払金	983,910	1,247,352
資産除去債務	82,698	86,701
その他	1,067,016	651,149
流動負債合計	9,437,935	7,231,719
固定負債
繰延税金負債	2,186,638	2,604,465
退職給付に係る負債	127,775	121,431
長期未払金	19,659	4,059
長期預り保証金	92,200	88,403
資産除去債務	5,730	5,730
その他	21,528	22,395
固定負債合計	2,453,533	2,846,485
負債合計	11,891,469	10,078,205
純資産の部
株主資本
資本金	5,933,221	5,933,221
資本剰余金	6,870,796	6,882,189
利益剰余金	30,368,637	31,375,192
自己株式	△4,117,485	△4,105,179
株主資本合計	39,055,170	40,085,425
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,613,546	6,974,481
繰延ヘッジ損益	4,400	△19,639
為替換算調整勘定	947,951	836,578
退職給付に係る調整累計額	26,718	24,381
その他の包括利益累計額合計	7,592,616	7,815,801
非支配株主持分	911,493	892,077
純資産合計	47,559,280	48,793,304
負債純資産合計	59,450,750	58,871,509

（２）【中間連結損益及び包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	16,179,996	17,378,116
売上原価	11,394,999	12,111,146
売上総利益	4,784,996	5,266,969
販売費及び一般管理費	※ 2,824,373	※ 2,866,671
営業利益	1,960,623	2,400,297
営業外収益
受取利息	5,798	6,708
受取配当金	156,372	161,020
雑収入	20,962	25,338
営業外収益合計	183,133	193,067
営業外費用
支払利息	644	500
為替差損	3,210	6,897
減価償却費	15,830	42,956
雑損失	1,234	10,010
営業外費用合計	20,920	60,363
経常利益	2,122,836	2,533,001
特別利益
固定資産売却益	259	9
投資有価証券売却益	484,271	35,651
特別利益合計	484,531	35,660
特別損失
固定資産売却損	－	45
固定資産除却損	5,941	28,133
投資有価証券評価損	49,021	－
環境対策引当金繰入額	426,000	－
特別損失合計	480,963	28,178
税金等調整前中間純利益	2,126,405	2,540,483
法人税、住民税及び事業税	1,106,954	431,920
法人税等調整額	△524,687	265,809
法人税等合計	582,266	697,729
中間純利益	1,544,138	1,842,753
（内訳）
親会社株主に帰属する中間純利益	1,499,815	1,793,735
非支配株主に帰属する中間純利益	44,323	49,017
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	228,866	360,935
繰延ヘッジ損益	1,989	△26,710
為替換算調整勘定	235,570	△146,194
退職給付に係る調整額	101	△2,337
その他の包括利益合計	466,526	185,691
中間包括利益	2,010,665	2,028,445
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,910,003	2,016,921
非支配株主に係る中間包括利益	100,662	11,523

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,126,405	2,540,483
減価償却費	605,644	680,602
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△32	△83
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△16,843	△6,343
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△7,663	△3,226
環境対策引当金の増減額（△は減少）	426,000	△426,000
受取利息及び受取配当金	△162,171	△167,728
支払利息	644	500
為替差損益（△は益）	△21,689	4,827
投資有価証券売却損益（△は益）	△484,271	△35,651
投資有価証券評価損益（△は益）	49,021	－
固定資産除売却損益（△は益）	5,681	27,958
売上債権の増減額（△は増加）	347,919	559,099
棚卸資産の増減額（△は増加）	△208,076	174,245
預り保証金の増減額（△は減少）	△12,373	△3,797
仕入債務の増減額（△は減少）	△415,335	△788,679
未収消費税等の増減額（△は増加）	525,983	△119,220
未払消費税等の増減額（△は減少）	59,965	△310,730
その他	△137,156	△206,134
小計	2,681,651	1,920,120
利息及び配当金の受取額	162,171	167,728
利息の支払額	△644	△500
法人税等の支払額	△639,867	△1,271,967
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,203,310	815,381
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△206,600	－
有形固定資産の取得による支出	△530,392	△977,751
有形固定資産の売却による収入	260	19
有形固定資産の除却による支出	－	△52,270
資産除去債務の履行による支出	－	△47,149
無形固定資産の取得による支出	△231,260	△27,903
投資有価証券の取得による支出	△818	△953
投資有価証券の売却による収入	519,875	40,859
投資活動によるキャッシュ・フロー	△448,934	△1,065,149
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△4,277	△3,326
配当金の支払額	△661,463	△787,181
非支配株主への配当金の支払額	△32,801	△30,939
自己株式の取得による支出	△618	△410
財務活動によるキャッシュ・フロー	△699,160	△821,858
現金及び現金同等物に係る換算差額	58,139	△22,235
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,113,354	△1,093,861
現金及び現金同等物の期首残高	7,766,215	10,937,491
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 8,879,570	※ 9,843,630

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※　中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	155,875千円	－千円
支払手形	6,789 〃	－ 〃

（中間連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
運送費	370,014千円	378,268千円
給料手当	646,269 〃	637,508 〃
賞与引当金繰入額	246,588 〃	265,294 〃
役員賞与引当金繰入額	24,684 〃	23,654 〃
退職給付費用	45,752 〃	34,840 〃
技術研究費	440,356 〃	483,002 〃

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金	10,336,421千円	11,687,064千円
定期預金	△1,456,851 〃	△1,843,434 〃
現金及び現金同等物	8,879,570千円	9,843,630千円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	661,463	29.00	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月30日 取締役会	普通株式	799,451	35.00	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	787,181	35.00	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月30日 取締役会	普通株式	832,472	37.00	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	中間連結 損益及び包括 利益計算書 計上額 （注）２
	機能性製品	環境衛生 製品	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	12,589,611	3,462,195	16,051,806	－	16,051,806	－	16,051,806
その他の収益	－	－	－	128,189	128,189	－	128,189
外部顧客への売上高	12,589,611	3,462,195	16,051,806	128,189	16,179,996	－	16,179,996
セグメント間の内部売上高又は振替高	90,631	15,643	106,275	70,981	177,256	△177,256	－
計	12,680,242	3,477,839	16,158,082	199,171	16,357,253	△177,256	16,179,996
セグメント利益	1,693,060	213,523	1,906,584	54,038	1,960,623	－	1,960,623

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸を含んでおります。

２．セグメント利益は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	中間連結 損益及び包括 利益計算書 計上額 （注）２
	機能性製品	環境衛生 製品	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	13,848,265	3,418,370	17,266,636	－	17,266,636	－	17,266,636
その他の収益	－	－	－	111,479	111,479	－	111,479
外部顧客への売上高	13,848,265	3,418,370	17,266,636	111,479	17,378,116	－	17,378,116
セグメント間の内部売上高又は振替高	78,327	13,632	91,959	65,272	157,232	△157,232	－
計	13,926,592	3,432,002	17,358,595	176,752	17,535,348	△157,232	17,378,116
セグメント利益	2,104,377	256,591	2,360,968	39,329	2,400,297	－	2,400,297

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸を含んでおります。

２．セグメント利益は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	65円72銭	79円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	1,499,815	1,793,735
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円）	1,499,815	1,793,735
普通株式の期中平均株式数（株）	22,819,291	22,494,320

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　第157期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年10月30日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　832,472 千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　37円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2024年12月２日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月８日

日本精化株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	西方 実

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	美濃部 雄也

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本精化株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益及び包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本精化株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。