3772 ウェルス・マネジメント 半期報告書－第26期(2024/04/01－2025/03/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月11日
【中間会計期間】	第26期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	ウェルス・マネジメント株式会社
【英訳名】	Wealth Management, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員 千野 和俊
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】	03－6229－2129
【事務連絡者氏名】	企画部長 村松 慎太郎
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】	03－6229－2129
【事務連絡者氏名】	企画部長 村松 慎太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第25期 中間連結会計期間	第26期 中間連結会計期間	第25期
会計期間		自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2023年４月１日 至　2024年３月31日
売上高	（千円）	3,120,630	5,765,973	28,625,382
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△1,263,774	△1,054,633	2,638,810
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	（千円）	△916,287	△487,233	1,824,465
中間包括利益又は包括利益	（千円）	△916,287	△487,233	1,824,465
純資産額	（千円）	15,611,467	17,808,977	18,545,794
総資産額	（千円）	54,567,144	52,382,964	55,230,248
１株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失（△）	（円）	△49.21	△25.45	96.87
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	96.57
自己資本比率	（％）	28.6	34.0	33.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△5,138,591	△5,015,399	7,030,484
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△237,161	△2,698,507	△457,441
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	5,021,239	733,479	△1,228,635
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	8,225,495	6,943,990	13,924,417

（注）１．第25期中間連結会計期間及び第26期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

２．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

（不動産事業）

　当中間連結会計期間において、匿名組合悠洛の出資が償還されたため、連結の範囲から除外しております。また、持分法適用会社であったNISEKO INVESTMENT SINGAPORE PTE. LTD.の清算が結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）業績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、不動産価格の上昇、開発コストの増加等の懸念はあるものの、訪日外客の消費拡大、様々な業界における賃上げの広がり等の好材料もでてきております。

　当社グループにおきましては、好調なホテル業界の影響及びシックスセンシズ 京都の信託受益権の譲渡により売上高は前年同期を上回りました。利益につきましては、前述の信託受益権の譲渡及び賃貸借契約解約益の計上により、第２四半期において利益を確保したものの、第１四半期の損失を取り戻すまでには至りませんでした。

　この結果、当中間連結会計期間は、売上高5,765,973千円（前年同期比84.8%増）、営業損失364,805千円（前年同期は営業損失704,878千円）、経常損失1,054,633千円（前年同期は経常損失1,263,774千円）、親会社株主に帰属する中間純損失487,233千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失916,287千円）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

セグメント		前中間連結会計期間 （自　2023年 ４月１日     至　2023年 ９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日     至　2024年９月30日）	増減率
		金額（千円）	金額（千円）	（％）
ホテル運営事業	売上高	2,899,925	3,180,476	9.7
	営業利益	673,075	△22,068	－
アセットマネジメント事業	売上高	265,506	1,561,847	488.3
	営業利益	△94,768	1,130,048	－
不動産事業	売上高	33,873	1,070,562	－
	営業利益	△933,849	△1,006,412	－

（注）１．セグメント間取引は相殺消去しておりません。

２．増減率について、当中間期・前年同中間期の一方若しくは両方がマイナスとなる場合や、増減率が1,000％以上となる場合は「－」と記載しております。

（ホテル運営事業）

　ホテル運営事業が属するホテル業界におきましては、インバウンドの大幅な増加等により、宿泊客は大幅に増加しております。日本政府観光局(ＪＮＴＯ)公表の訪日外客数（2024年９月推計値）によりますと、９月の訪日外客数は８か月連続で同月過去最高を記録するなど継続して高水準を維持しております。

　当社グループにおきましては、「イビススタイルズ大阪難波」が2024年３月に営業を終了した一方で、2024年４月23日に「シックスセンシズ 京都」、2024年８月20日に「バンヤンツリー・東山 京都」がグランドオープンしたこと、及び既存ホテルの業績が概ね好調に推移していることからホテル運営事業の売上高は前年同期を上回りました。利益面につきましては、2024年３月に営業を終了した旗艦ホテル「イビススタイルズ大阪難波」の利益が剥落したこと、オープンした２ホテルの認知と集客が拡大途中であることに加え開業関連費用が発生したこと、及び人件費等の本部コストの増加により営業損失となりました。

運営ホテル売上の推移

（単位：千円）

		運営ホテル売上	対前年同期増減率
前第１四半期	（自2023年４月１日～ 至2023年６月30日）	1,499,800	193.9%
前第２四半期	（自2023年７月１日～ 至2023年９月30日）	1,396,944	166.3%
前第３四半期	（自2023年10月１日～ 至2023年12月31日）	1,798,723	60.4%
前第４四半期	（自2024年１月１日～ 至2024年３月31日）	1,464,995	27.0%
当第１四半期	（自2024年４月１日～ 至2024年６月30日）	1,688,233	12.6%
当第２四半期	（自2024年７月１日～ 至2024年９月30日）	1,486,391	6.4%

（注）１．運営ホテル売上高は、当社グループが運営しているホテルの管理会計上の売上高を合算したものであり、ホテル運営事業の売上高とは一致いたしません。

２．セグメント間取引は相殺消去しておりません。

（アセットマネジメント事業、不動産事業）

　アセットマネジメント事業及び不動産事業が属する不動産市場におきましては、物価高騰によるコスト増及び人手不足による工事の遅延等の懸念はあるものの、ホテル業界の急速な業績の伸びに伴い、ホテルアセットに対する投資家及び金融機関のホテル開発事業に対する投資や融資について積極的な姿勢は継続しております。

　アセットマネジメント事業においては、継続的に毎月計上される報酬に加えてシックスセンシズ 京都の信託受益権の譲渡にかかる報酬を計上したことにより売上高及び営業利益は前年同期と比して大きく増加いたしました。

　不動産事業においては、シックスセンシズ 京都の信託受益権の譲渡による匿名組合分配益の計上により売上高は増加いたしましたが、ホテルのマスターリース賃料を吸収するまでには至らず営業損失となりました。

(２）財政状態の分析

　当中間連結会計期間末における財政状態については、総資産52,382,964千円、負債34,573,986千円、純資産17,808,977千円となりました。

　総資産については、前連結会計年度末に比べ、2,847,283千円減少となりました。これは主に、投資有価証券及び販売用不動産が増加した一方で、現金及び預金が減少したことによるものであります。

　負債については、前連結会計年度末に比べ、2,110,466千円減少となりました。これは主に、短期借入金及び未払法人税等が減少したことによるものであります。

　純資産については、前連結会計年度末に比べ、736,816千円減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失の計上及び配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものであります。

(３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より6,980,427千円減少し6,943,990千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は、5,015,399千円（前年同期は5,138,591千円の資金の減少）となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失の計上及び販売用不動産、仕掛販売用不動産が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、2,698,507千円（前年同期は237,161千円の資金の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の取得により減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は、733,479千円（前年同期は5,021,239千円の増加）となりました。これは主に、短期借入金、長期借入金及びノンリコース借入金が減少した一方で、担保に供した預金の払戻により増加したことによるものであります。

(４）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(６）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

相手方の名称	契約の名称	契約内容	契約期間
京都東山閣 特定目的会社	優先出資引受契約	発行会社に対して金銭出資を行い発行会社の事業から生じる利益を配当する契約	2024年８月26日から本契約に規定する残余財産の分配が完了するまで

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	64,000,000
計	64,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月11日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	19,179,800	19,179,800	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数は100株であります。
計	19,179,800	19,179,800	－	－

（注）１．発行済株式のうち40,000株は、現物出資（有価証券　５百万円）によるものであります。

２．発行済株式のうち792,200株は、現物出資（金銭報酬債権　563百万円）によるものであります。

３．「提出日現在発行数」欄には2024年11月１日から本半期報告書提出日までの新株予約権の行使により

発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年５月31日 （注）	107,500	19,179,800	60,522	2,356,395	60,522	1,788,328

（注）2024年５月10日開催の取締役会において、2024年５月31日を払込期日として、発行価格1,126円で役員に対する業績連動交付型の譲渡制限付株式報酬としての新株発行を決議し、発行済株式総数が107,500株、資本金が60,522,500円、資本準備金が60,522,500円各々増加しております。

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
サムティ株式会社	大阪府大阪市淀川区西宮原１丁目８番３９号	5,459,200	28.47
赤坂社中有限責任事業組合	東京都港区赤坂１丁目１２番３２号	3,356,400	17.50
千野　和俊	兵庫県宝塚市	1,610,300	8.40
目時　伴雄	埼玉県さいたま市北区	503,100	2.62
小島　秀明	愛知県名古屋市瑞穂区	270,800	1.41
麻布社中有限責任事業組合	東京都港区赤坂１丁目１２番３２号	248,000	1.29
谷口　譲	滋賀県湖南市	215,400	1.12
上野投資株式会社	福岡県遠賀郡水巻町下二西１丁目２－１８	197,000	1.03
セントラル短資株式会社	東京都中央区日本橋本石町３丁目３－１４	166,000	0.87
三原　大介	東京都目黒区	142,100	0.74
計	－	12,168,300	63.45

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,200	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,175,000	191,750	同上
単元未満株式	普通株式	3,600	－	－
発行済株式総数		19,179,800	－	－
総株主の議決権		－	191,750	－

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 52 株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ウェルス・マネジメント株式会社	東京都港区赤坂一丁目12番32号	1,200	－	1,200	0.00
計	－	1,200	－	1,200	0.00

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,391,447	7,494,858
売掛金	728,927	653,669
販売用不動産	17,096,462	18,911,797
仕掛販売用不動産	14,872,226	15,410,210
未収還付法人税等	848,577	174,280
その他	1,720,862	3,348,957
流動資産合計	51,658,504	45,993,773
固定資産
有形固定資産
建物	275,866	374,719
減価償却累計額	△26,151	△42,911
建物（純額）	249,715	331,808
工具、器具及び備品	302,236	343,603
減価償却累計額	△72,478	△98,707
工具、器具及び備品（純額）	229,758	244,896
土地	－	275,237
建設仮勘定	6,179	100,799
有形固定資産合計	485,653	952,740
無形固定資産
のれん	376,942	314,118
その他	37,642	59,143
無形固定資産合計	414,584	373,262
投資その他の資産
投資有価証券	836,011	2,984,245
繰延税金資産	398,629	643,117
その他	1,436,865	1,435,823
投資その他の資産合計	2,671,505	5,063,187
固定資産合計	3,571,743	6,389,190
資産合計	55,230,248	52,382,964

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	61,273	117,953
短期借入金	4,700,000	3,238,330
１年内返済予定の長期借入金	2,069,747	1,446,710
１年内返済予定のノンリコース長期借入金	376,000	－
未払法人税等	799,654	109,042
賞与引当金	98,005	178,615
株式報酬引当金	181,500	－
株主優待引当金	40,000	72,000
その他	2,328,294	1,806,548
流動負債合計	10,654,474	6,969,200
固定負債
長期借入金	19,648,188	21,145,876
ノンリコース長期借入金	3,000,000	3,000,000
株式報酬引当金	90,647	130,575
その他	3,291,143	3,328,334
固定負債合計	26,029,979	27,604,786
負債合計	36,684,453	34,573,986
純資産の部
株主資本
資本金	2,295,873	2,356,395
資本剰余金	1,727,783	1,780,027
利益剰余金	14,521,724	13,672,141
自己株式	△1,006	△1,006
株主資本合計	18,544,374	17,807,557
新株予約権	1,420	1,420
純資産合計	18,545,794	17,808,977
負債純資産合計	55,230,248	52,382,964

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	3,120,630	5,765,973
売上原価	2,941,022	4,519,422
売上総利益	179,607	1,246,550
販売費及び一般管理費	※ 884,486	※ 1,611,356
営業損失（△）	△704,878	△364,805
営業外収益
受取利息	118	813
受取配当金	40	89
持分法による投資利益	2,452	－
利子補給金	5,137	3,818
その他	2,548	1,102
営業外収益合計	10,297	5,823
営業外費用
支払利息	339,033	624,225
支払手数料	228,105	35,046
持分法による投資損失	－	387
その他	2,053	35,991
営業外費用合計	569,192	695,651
経常損失（△）	△1,263,774	△1,054,633
特別利益
賃貸借契約解約益	－	419,398
特別利益合計	－	419,398
特別損失
事務所移転費用	21,218	－
特別損失合計	21,218	－
税金等調整前中間純損失（△）	△1,284,992	△635,234
法人税、住民税及び事業税	5,293	96,487
法人税等調整額	△373,998	△244,488
法人税等合計	△368,705	△148,001
中間純損失（△）	△916,287	△487,233
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△916,287	△487,233

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純損失（△）	△916,287	△487,233
中間包括利益	△916,287	△487,233
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△916,287	△487,233
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△1,284,992	△635,234
減価償却費	38,372	56,799
のれん償却額	62,823	62,823
賞与引当金の増減額（△は減少）	59,745	80,610
株式報酬引当金の増減額（△は減少）	△132,755	△141,571
株主優待引当金の増減額（△は減少）	14,000	32,000
受取利息及び受取配当金	△159	△902
支払利息	339,033	624,225
支払手数料	228,105	35,046
持分法による投資損益（△は益）	△2,452	387
賃貸借契約解約益	－	△419,398
信託預金の増減額（△は増加）	△221,198	16,162
売上債権の増減額（△は増加）	△111,652	75,257
販売用不動産の増減額（△は増加）	△4,643,949	△1,815,334
仕掛販売用不動産の増減額（△は増加）	△74,946	△537,984
未収消費税等の増減額（△は増加）	△258,943	1,468
その他の資産の増減額（△は増加）	△594,616	△1,520,624
仕入債務の増減額（△は減少）	△43,730	56,680
その他の負債の増減額（△は減少）	△104,581	△88,413
その他	1,248,603	△169,387
小計	△5,483,295	△4,287,389
利息及び配当金の受取額	159	902
利息の支払額	△333,629	△628,842
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	678,174	△100,070
営業活動によるキャッシュ・フロー	△5,138,591	△5,015,399
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△231,175	△471,518
無形固定資産の取得による支出	△179	△28,752
投資有価証券の償還による収入	－	550,000
投資有価証券の取得による支出	－	△2,643,300
定期預金の預入による支出	－	△100,000
その他	△5,806	△4,937
投資活動によるキャッシュ・フロー	△237,161	△2,698,507
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	325,336	△1,461,670
長期借入れによる収入	1,150,000	2,096,745
長期借入金の返済による支出	△233,552	△1,222,094
ノンリコース借入れによる収入	3,376,000	－
ノンリコース借入金の返済による支出	△92,201	△376,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入	916,617	－
配当金の支払額	△308,516	△361,937
担保に供した預金の増減額（△は増加）	－	2,000,000
その他	△112,444	58,435
財務活動によるキャッシュ・フロー	5,021,239	733,479
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△354,514	△6,980,427
現金及び現金同等物の期首残高	8,580,009	13,924,417
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 8,225,495	※ 6,943,990

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、匿名組合悠洛の出資が償還されたため、連結の範囲から除外しております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、持分法適用会社であったNISEKO INVESTMENT SINGAPORE PTE. LTD.の清算が結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（重要な会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要なものは以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
役員報酬	87,600千円	121,650千円
給与諸手当・賞与	226,018千円	394,893千円
賞与引当金繰入額	38,771千円	56,349千円
株式報酬引当金繰入額	△1,105千円	△14,309千円
株主優待引当金繰入額	14,000千円	32,000千円
退職給付費用	2,439千円	3,291千円
のれん償却額	62,823千円	62,823千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金	8,596,551千円	7,494,858千円
信託預金	△371,056千円	△450,867千円
預入期間が３か月を超える 定期預金	－千円	△100,000千円
現金及び現金同等物	8,225,495千円	6,943,990千円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	308,777	17	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2022年９月１日発行の第６回新株予約権（第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権）の一部につき、権利行使に伴う新株の発行による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ459,630千円増加しております。

加えて、2023年４月25日開催の取締役会決議に基づき、役員に対する業績連動交付型の譲渡制限付株式報酬として新株を発行したことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ65,824千円増加しております。

この結果、当中間連結会計期間末において資本金が2,202,909千円、資本剰余金が1,626,541千円となっております。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	362,349	19	2024年３月31日	2024年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	中間連結損益計算書計上額 （注）２
	アセットマネジメント事業	不動産事業	ホテル 運営事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	－	－	2,896,745	2,896,745	2,896,745	－	2,896,745
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	188,087	－	－	188,087	188,087	－	188,087
顧客との契約から生じる  収益	188,087	－	2,896,745	3,084,832	3,084,832	－	3,084,832
その他の収益（注）３	543	33,873	1,380	35,797	35,797	－	35,797
外部顧客への売上高	188,631	33,873	2,898,125	3,120,630	3,120,630	－	3,120,630
セグメント間の内部売上高又は振替高	76,875	－	1,800	78,675	78,675	△78,675	－
計	265,506	33,873	2,899,925	3,199,305	3,199,305	△78,675	3,120,630
セグメント利益又は損失（△）	△94,768	△933,849	673,075	△355,542	△355,542	△349,336	△704,878

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△349,336千円には、各報告セグメントに配分されない全社収益及び全社費用の純額△304,336千円、セグメント間取引消去△45,000千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	中間連結損益計算書計上額 （注）２
	アセットマネジメント事業	不動産事業	ホテル 運営事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	1,340,690	5,016	3,172,374	4,518,081	4,518,081	－	4,518,081
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	174,244	－	5,625	179,869	179,869	－	179,869
顧客との契約から生じる    収益	1,514,934	5,016	3,177,999	4,697,950	4,697,950	－	4,697,950
その他の収益（注）３	－	1,065,545	2,477	1,068,022	1,068,022	－	1,068,022
外部顧客への売上高	1,514,934	1,070,562	3,180,476	5,765,973	5,765,973	－	5,765,973
セグメント間の内部売上高又は振替高	46,913	－	－	46,913	46,913	△46,913	－
計	1,561,847	1,070,562	3,180,476	5,812,886	5,812,886	△46,913	5,765,973
セグメント利益又は損失（△）	1,130,048	△1,006,412	△22,068	101,568	101,568	△466,374	△364,805

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△466,374千円には、各報告セグメントに配分されない全社収益及び全社費用の純額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等が含まれております。

（金融商品関係）

金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、中間連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

投資有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純損失（△）	△49円21銭	△25円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△916,287	△487,233
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△916,287	△487,233
普通株式の期中平均株式数（株）	18,619,548	19,143,302

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載　しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月７日
ウェルス・マネジメント株式会社
取締役会 御中

東陽監査法人 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	早﨑 信

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	大橋 睦

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウェルス・マネジメント株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ウェルス・マネジメント株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。