4966 上村工業 半期報告書－第97期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年11月11日
【中間会計期間】	第97期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	上村工業株式会社
【英訳名】	C.Uyemura & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 上村 寛也
【本店の所在の場所】	大阪市中央区道修町三丁目２番６号
【電話番号】	０６（６２０２）８５１８（代)
【事務連絡者氏名】	経理財務部長 米田 剛
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区道修町三丁目２番６号
【電話番号】	０６（６２０２）８５１８（代)
【事務連絡者氏名】	経理財務部長 米田 剛
【縦覧に供する場所】	上村工業株式会社 東京支社 （東京都中央区日本橋大伝馬町12番７号） 上村工業株式会社 名古屋支店 （名古屋市西区菊井一丁目20番11号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第96期 中間連結会計期間	第97期 中間連結会計期間	第96期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（千円）	37,220,849	40,761,554	80,256,031
経常利益	（千円）	6,256,481	9,805,804	15,871,562
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	4,057,726	6,722,930	10,920,792
中間包括利益又は包括利益	（千円）	7,290,772	10,239,831	14,258,825
純資産額	（千円）	85,710,500	99,759,306	92,713,748
総資産額	（千円）	110,278,315	124,389,574	118,174,840
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	248.78	416.89	673.41
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	77.7	80.2	78.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	4,827,821	6,507,672	12,444,273
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	377,151	△2,295,042	△1,117,638
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△6,126,680	△3,388,028	△6,274,397
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	26,727,056	35,260,605	32,865,860

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景として、景気の緩やかな回復基調が見られた一方で、海外経済の減速や物価上昇、資源価格や原材料価格の高騰、さらに金利・為替相場の変動等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています。

当社グループの主要市場であるエレクトロニクス市場におきましては、パソコンやデータセンター向けに使われる半導体・電子部品の在庫調整による需要の落ち込みは底を打ち、緩やかに回復しました。カーエレクトロニクス分野では、自動車の電動化・自動運転化の進展に伴う車載用パワーデバイスやＡＤＡＳ（先進運転支援システム）関連の需要が概ね堅調に推移しました。

このような状況の下、当社グループは、収益力の更なる向上を目指して、高付加価値製品の開発と提案並びに拡販活動に注力してまいりました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は407億61百万円（前年同期比9.5％増）、営業利益は91億28百万円（同57.3％増）、経常利益は98億５百万円（同56.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は67億22百万円（同65.7％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　表面処理用資材事業

主力のパッケージ基板向けのめっき薬品の需要は緩やかな回復基調で推移しました。また、為替相場の円安による効果も寄与し、売上高、セグメント利益ともに前年同期を上回りました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は343億98百万円（前年同期比18.7％増）、セグメント利益は86億32百万円（同73.8％増）となりました。

②　表面処理用機械事業

パッケージ基板メーカーによる新規の設備投資が一巡したことから、売上高、セグメント利益ともに前年同期を下回りました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は38億88百万円（前年同期比33.0％減）、セグメント利益は２億86百万円（同62.8％減）となりました。

③　めっき加工事業

自動車部品向けのめっき加工の需要は低調に推移しましたが、電子回路基板向けのめっき加工の需要が増加し、また、コスト削減や歩留まりの改善に取り組んだことから、売上高は前年同期を上回り、セグメント損失は前年同期より改善しました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は20億47百万円（前年同期比1.3％増）、セグメント損失は52百万円（前年同期はセグメント損失１億94百万円）となりました。

④　不動産賃貸事業

新大阪の賃貸用オフィスビルをはじめ、当社保有物件の入居率は堅調に推移しました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は４億14百万円（前年同期比1.5％増）、セグメント利益は２億51百万円（同0.2％減）となりました。

　なお、上記のセグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。

　当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ62億14百万円増加し、1,243億89百万円となりました。主な増加は、現金及び預金の増加34億83百万円、投資有価証券の増加８億25百万円、仕掛品の増加４億67百万円、商品及び製品の増加３億78百万円であります。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ８億30百万円減少し、246億30百万円となりました。主な増加は、契約負債の増加６億75百万円、繰延税金負債の増加４億46百万円であり、主な減少は、電子記録債務の減少12億４百万円、未払法人税等の減少10億17百万円であります。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ70億45百万円増加し、997億59百万円となりました。主な増加は、為替換算調整勘定の増加36億35百万円、利益剰余金の増加34億98百万円であります。

　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の78.5％から1.7ポイント増加し80.2％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ23億94百万円増加し、352億60百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって獲得した資金は65億７百万円（前年同中間期は48億27百万円の資金の獲得）となりました。これは主に、法人税等の支払額36億60百万円、仕入債務の減少額18億75百万円等の資金の使用がありましたが、税金等調整前中間純利益98億46百万円、売上債権の減少額11億53百万円、減価償却費10億74百万円等の資金の獲得があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動において使用された資金は22億95百万円（前年同中間期は３億77百万円の資金の獲得）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入19億45百万円等の資金の獲得がありましたが、定期預金の預入による支出25億90百万円、投資有価証券の取得による支出10億８百万円、固定資産の取得による支出７億71百万円等の資金の使用があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動において使用された資金は33億88百万円（前年同中間期は61億26百万円の資金の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額32億24百万円等の資金の使用があったことによるものであります。

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は12億93百万円であります。投資対効果を常に意識し、重要テーマについては今後も積極的に投資をしてまいりたいと考えております。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	71,716,000
計	71,716,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） (2024年11月11日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,099,000	18,099,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	18,099,000	18,099,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	18,099,000	－	1,336,936	－	1,644,666

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
浪花殖産株式会社	大阪市天王寺区真法院町25番３号	4,552	28.23
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	1,039	6.44
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ	799	4.96
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U. S. A. （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号　決済事業部）	728	4.51
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	709	4.39
上村共栄会	大阪市中央区道修町３丁目２番６号	514	3.19
上村　茉一子	大阪市天王寺区	356	2.21
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	337	2.09
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15-１　品川インターシティＡ棟）	260	1.61
日本生命保険相互会社 (常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社)	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号　日本生命証券管理部内 (東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ)	260	1.61
計	－	9,558	59.28

（注）１．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。

　　　　　　株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　    1,039千株

　　　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　      799千株

　　　　２．2023年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、フィデリティ投信株式会社が2023年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合 （％）
フィデリティ投信株式会社	東京都港区六本木七丁目７番７号	株式 988,200	5.00

　　　　３．2023年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社が2023年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合 （％）
シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社	東京都千代田区丸の内１－８－３	株式 752,400	3.81

　　　　４．2023年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール エルエルシー(FMR LLC)が2023年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合 （％）
エフエムアール エルエルシー（FMR LLC)	米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245	株式 1,270,000	6.43

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,967,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,122,400	161,224	－
単元未満株式	普通株式	8,700	－	－
発行済株式総数		18,099,000	－	－
総株主の議決権		－	161,224	－

（注）　2024年８月２日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により自己株式数が6,845株減少しました。この結果、当中間会計期間末現在における自己株式数は、単元未満株式の買い取りにより取得した株式数を含めて1,967,987株となっております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
上村工業株式会社	大阪市中央区道修町三丁目２番６号	1,967,900	－	1,967,900	10.87
計	－	1,967,900	－	1,967,900	10.87

（注）　2024年８月２日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により自己株式数が6,845株減少しました。この結果、当中間会計期間末現在における自己株式数は、単元未満株式の買い取りにより取得した株式数を含めて1,967,987株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編および第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	38,204,933	41,688,137
受取手形、売掛金及び契約資産	※ 25,800,731	25,980,978
有価証券	16,445	7,517
商品及び製品	3,720,356	4,098,439
仕掛品	2,725,821	3,193,388
原材料及び貯蔵品	3,016,909	2,938,649
その他	2,975,490	3,452,080
貸倒引当金	△158,856	△175,090
流動資産合計	76,301,832	81,184,100
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	26,270,793	27,123,844
減価償却累計額	△17,250,533	△18,158,950
建物及び構築物（純額）	9,020,259	8,964,893
機械装置及び運搬具	14,503,327	15,871,771
減価償却累計額	△12,369,328	△13,483,378
機械装置及び運搬具（純額）	2,133,998	2,388,392
土地	9,862,936	10,035,009
リース資産	777,684	820,753
減価償却累計額	△348,499	△412,048
リース資産（純額）	429,185	408,704
建設仮勘定	150,797	296,902
その他	7,397,197	7,639,013
減価償却累計額	△5,580,670	△5,790,018
その他（純額）	1,816,526	1,848,994
有形固定資産合計	23,413,703	23,942,897
無形固定資産	315,986	289,578
投資その他の資産
投資有価証券	16,130,256	16,956,018
退職給付に係る資産	274,956	260,866
繰延税金資産	893,426	919,288
その他	924,176	921,878
貸倒引当金	△79,497	△85,054
投資その他の資産合計	18,143,318	18,972,997
固定資産合計	41,873,007	43,205,473
資産合計	118,174,840	124,389,574

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,600,646	3,473,619
電子記録債務	※ 5,055,814	3,851,086
短期借入金	400,000	400,000
リース債務	256,171	262,437
未払法人税等	3,781,916	2,764,642
契約負債	4,383,631	5,059,604
賞与引当金	177,341	370,657
役員賞与引当金	228,882	114,441
その他	1,956,349	2,076,869
流動負債合計	19,840,753	18,373,358
固定負債
長期預り保証金	656,512	684,663
リース債務	659,627	659,767
繰延税金負債	2,345,005	2,791,486
退職給付に係る負債	1,557,867	1,735,373
長期未払金	251,413	237,529
その他	149,911	148,089
固定負債合計	5,620,338	6,256,909
負債合計	25,461,092	24,630,268
純資産の部
株主資本
資本金	1,336,936	1,336,936
資本剰余金	1,269,750	1,274,247
利益剰余金	85,948,894	89,446,969
自己株式	△7,867,849	△7,841,763
株主資本合計	80,687,731	84,216,389
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,093,243	978,442
為替換算調整勘定	10,844,407	14,480,103
退職給付に係る調整累計額	88,365	84,370
その他の包括利益累計額合計	12,026,016	15,542,917
純資産合計	92,713,748	99,759,306
負債純資産合計	118,174,840	124,389,574

（２）【中間連結損益及び包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	37,220,849	40,761,554
売上原価	25,231,764	24,746,151
売上総利益	11,989,085	16,015,402
販売費及び一般管理費	※ 6,184,603	※ 6,887,137
営業利益	5,804,481	9,128,264
営業外収益
受取利息	156,605	217,628
受取配当金	51,304	62,596
有価物回収益	35,303	28,324
為替差益	164,874	122,106
補助金収入	10,404	216,696
技術指導料	5,216	－
その他	59,067	57,567
営業外収益合計	482,776	704,920
営業外費用
支払利息	7,434	10,026
支払手数料	9,272	12,751
自己株式取得費用	7,561	－
その他	6,507	4,603
営業外費用合計	30,776	27,381
経常利益	6,256,481	9,805,804
特別利益
固定資産売却益	2,666	62,710
特別利益合計	2,666	62,710
特別損失
固定資産除売却損	5,375	22,249
支払補償金	100,000	－
特別損失合計	105,375	22,249
税金等調整前中間純利益	6,153,773	9,846,265
法人税、住民税及び事業税	1,756,935	2,591,693
法人税等調整額	339,110	531,641
法人税等合計	2,096,046	3,123,334
中間純利益	4,057,726	6,722,930
（内訳）
親会社株主に帰属する中間純利益	4,057,726	6,722,930
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	406,816	△114,801
為替換算調整勘定	2,827,970	3,635,696
退職給付に係る調整額	△1,741	△3,994
その他の包括利益合計	3,233,045	3,516,900
中間包括利益	7,290,772	10,239,831
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	7,290,772	10,239,831

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	6,153,773	9,846,265
減価償却費	923,594	1,074,159
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,606	△880
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△117,125	△114,441
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	43,084	57,138
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	13,546	15,437
受取利息及び受取配当金	△207,910	△280,225
支払利息	7,434	10,026
固定資産除売却損益（△は益）	2,708	△40,461
売上債権の増減額（△は増加）	△1,169,211	1,153,230
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,513,967	△25,620
仕入債務の増減額（△は減少）	243,884	△1,875,419
その他	△625,898	34,844
小計	6,784,454	9,854,053
利息及び配当金の受取額	231,579	324,106
利息の支払額	△7,671	△10,094
法人税等の支払額	△2,180,540	△3,660,394
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,827,821	6,507,672
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,711,734	△2,590,853
定期預金の払戻による収入	2,573,781	1,945,178
固定資産の取得による支出	△502,279	△771,796
固定資産の売却による収入	2,774	65,022
投資有価証券の取得による支出	△6,082	△1,008,014
その他	20,691	65,421
投資活動によるキャッシュ・フロー	377,151	△2,295,042
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△163,791	△161,983
自己株式の取得による支出	△2,999,852	△1,188
配当金の支払額	△2,963,036	△3,224,856
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,126,680	△3,388,028
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,110,772	1,570,143
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	189,064	2,394,744
現金及び現金同等物の期首残高	26,537,992	32,865,860
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 26,727,056	※ 35,260,605

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正

会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３

項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※　　中間連結会計期間末日満期手形等

　中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	101,733千円	－千円
電子記録債権	427,060	－
電子記録債務	410,692	－

（中間連結損益及び包括利益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
給与及び手当	1,735,773千円	1,897,685千円
賞与引当金繰入額	175,315	174,667
役員賞与引当金繰入額	117,125	114,441
退職給付費用	83,487	83,594
研究開発費	1,153,948	1,288,274

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	32,368,557千円	41,688,137千円
預入期間が６ヶ月を超える定期預金	△5,641,500	△6,427,532
現金及び現金同等物	26,727,056	35,260,605

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,963,036	180	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式344,100株の取得を行いました。また、2023年８月４日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により自己株式数が6,306株減少しました。主にこれらの結果により、当中間連結会計期間において自己株式が2,976,325千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が14,473,448千円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	3,224,856	200	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額	中間連結損益及び包括利益計算書計上額（注）２
	表面処理用資材事業	表面処理用機械事業	めっき加工事業	不動産賃貸事業	計
売上高
日本	10,736,632	3,812,815	－	－	14,549,448	9,930	14,559,378	－	14,559,378
台湾	6,236,694	765,761	174,586	－	7,177,042	－	7,177,042	－	7,177,042
中国	5,420,823	1,182,260	－	－	6,603,084	－	6,603,084	－	6,603,084
韓国	2,458,146	985	－	－	2,459,131	－	2,459,131	－	2,459,131
シンガポール	1,536,252	24,980	－	－	1,561,233	－	1,561,233	－	1,561,233
タイ	170,647	－	1,614,598	－	1,785,246	－	1,785,246	－	1,785,246
北米	2,417,744	17,522	－	－	2,435,267	－	2,435,267	－	2,435,267
その他	－	－	232,370	－	232,370	－	232,370	－	232,370
顧客との契約から生じる収益	28,976,942	5,804,327	2,021,555	－	36,802,825	9,930	36,812,755	－	36,812,755
その他の収益	－	－	－	408,094	408,094	－	408,094	－	408,094
外部顧客への売上高	28,976,942	5,804,327	2,021,555	408,094	37,210,919	9,930	37,220,849	－	37,220,849
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	28,976,942	5,804,327	2,021,555	408,094	37,210,919	9,930	37,220,849	－	37,220,849
セグメント利益又は損失（△）	4,966,696	771,490	△194,190	251,632	5,795,630	8,851	5,804,481	－	5,804,481

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロイヤルティ収入を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

３．売上高は報告セグメントごとに当社及び連結子会社の所在する国又は地域に分解しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額	中間連結損益及び包括利益計算書計上額（注）２
	表面処理用資材事業	表面処理用機械事業	めっき加工事業	不動産賃貸事業	計
売上高
日本	11,495,186	2,221,174	－	－	13,716,360	11,562	13,727,923	－	13,727,923
台湾	7,684,649	943,369	267,777	－	8,895,796	－	8,895,796	－	8,895,796
中国	8,131,651	658,208	－	－	8,789,859	－	8,789,859	－	8,789,859
韓国	2,577,820	21,462	－	－	2,599,283	－	2,599,283	－	2,599,283
シンガポール	1,614,053	19,348	－	－	1,633,401	－	1,633,401	－	1,633,401
タイ	179,722	－	1,562,510	－	1,742,232	－	1,742,232	－	1,742,232
北米	2,715,779	25,409	－	－	2,741,188	－	2,741,188	－	2,741,188
その他	－	－	217,679	－	217,679	－	217,679	－	217,679
顧客との契約から生じる収益	34,398,863	3,888,971	2,047,966	－	40,335,802	11,562	40,347,365	－	40,347,365
その他の収益	－	－	－	414,188	414,188	－	414,188	－	414,188
外部顧客への売上高	34,398,863	3,888,971	2,047,966	414,188	40,749,991	11,562	40,761,554	－	40,761,554
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	34,398,863	3,888,971	2,047,966	414,188	40,749,991	11,562	40,761,554	－	40,761,554
セグメント利益又は損失（△）	8,632,604	286,966	△52,714	251,061	9,117,918	10,345	9,128,264	－	9,128,264

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロイヤルティ収入を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

３．売上高は報告セグメントごとに当社及び連結子会社の所在する国又は地域に分解しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	248円78銭	416円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	4,057,726	6,722,930
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	4,057,726	6,722,930
普通株式の期中平均株式数（株）	16,310,636	16,126,491

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

			2024年11月11日
上村工業株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	髙﨑 充弘

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 上田 博規

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている上村工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益及び包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、上村工業株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。