9887 松屋フーズホールディングス 半期報告書－第50期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和６年11月11日
【中間会計期間】	第50期中（自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）
【会社名】	株式会社松屋フーズホールディングス
【英訳名】	MATSUYA FOODS HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 瓦葺 一利
【本店の所在の場所】	東京都武蔵野市中町１丁目14番５号
【電話番号】	０４２２－３８－１１２１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 中村 洋一
【最寄りの連絡場所】	東京都武蔵野市中町１丁目14番５号
【電話番号】	０４２２－３８－１１２１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 中村 洋一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第49期 中間連結会計期間	第50期 中間連結会計期間	第49期
会計期間		自令和５年４月１日 至令和５年９月30日	自令和６年４月１日 至令和６年９月30日	自令和５年４月１日 至令和６年３月31日
売上高	（千円）	59,031,593	72,387,270	127,611,491
経常利益	（千円）	1,885,048	2,206,915	5,978,746
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	1,327,704	783,247	2,915,512
中間包括利益又は包括利益	（千円）	1,398,515	822,166	3,106,384
純資産額	（千円）	42,395,413	44,466,808	43,873,981
総資産額	（千円）	83,164,134	94,347,357	91,120,797
１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	69.65	41.09	152.94
潜在株式調整後１株当たり中間 （当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	51.0	47.1	48.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	2,880,487	1,945,855	13,236,102
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△5,546,729	△8,476,699	△11,888,671
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	2,233,348	2,437,021	2,741,378
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	11,504,632	11,965,553	16,020,428

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景とした個人消費の改善やインバウンド需要の拡大の動きが見られる一方、円安・国際情勢等による物価上昇の継続等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

外食業界におきましては、原料、資材、人件費、エネルギー単価の高騰等により、経営環境は依然厳しい状況が続いております。

このような環境の中で、当社グループは、“みんなの食卓でありたい”をスローガンに、「新規出店」「既存店改装」「人材投資」の持続的成長投資に重点を置き、以下のような諸施策を推進し、業容の拡大と充実に取り組んでまいりました。

新規出店につきましては、牛めし業態33店舗、とんかつ業態８店舗、鮨業態３店舗、その他業態５店舗の合計49店舗を出店いたしました。一方で、直営の牛めし業態店２店舗につきましては撤退し、当中間連結会計期間末の店舗数はＦＣ店を含め、1,312店舗（うちＦＣ５店舗、海外18店舗）となりました。この業態別内訳としては、牛めし業態1,065店舗、とんかつ業態192店舗、鮨業態15店舗、海外・その他の業態40店舗となっております。

新規出店を除く設備投資につきましては、143店舗の改装（全面改装２店舗、一部改装141店舗）を実施した他、工場生産設備などに投資を行ってまいりました。

また、人材投資として、ベースアップ等の待遇改善に加え、オンライン研修サービス導入等の教育投資を展開してまいりました。

商品販売及び販売促進策につきましては、「カルビホルモン丼」「高菜明太マヨ牛めし」「てりやきエッグハンバーグ定食」等に加え、松屋の世界紀行シリーズとしてロモサルタード風「ネギたっぷり牛肉のエスニック炒め定食」、「ポーランド風ミエロニィハンバーグ」、アルゼンチンの味「チミチュリソースハンバーグ定食」等の新商品の販売をいたしました。

これらの取り組みの結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

当中間連結会計期間末における総資産は943億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億26百万円増加いたしました。このうち、流動資産は297億12百万円となり、原材料及び貯蔵品が14億53百万円増加した一方、現金及び預金が40億54百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ24億55百万円減少いたしました。また、固定資産は646億34百万円となり、新規出店や店舗改装、工場生産設備などへの投資による有形固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ56億81百万円増加いたしました。

当中間連結会計期間末における負債は498億80百万円となり、未払法人税、長期借入金の返済等の減少要因があった一方、短期借入金、買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ26億33百万円増加いたしました。

当中間連結会計期間末における純資産は444億66百万円となり、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ５億92百万円増加いたしました。自己資本比率は前連結会計年度末の48.1％から47.1％となっております。

②経営成績

売上高につきましては、既存店売上が前年同期比117.3％と前年を上回ったことに加え、前年度以降の新規出店等による売上増加分が寄与したこと等により、前年同期比22.6％増の723億87百万円となりました。

エネルギー費、各種調達価格の上昇等により、原価率は前年同期の34.2％から35.1％と上昇いたしました。一方、売上高の増加により、固定費の占める割合が低下したこと等により、販売費及び一般管理費につきましては、前年同期の63.1％から62.3％へと改善いたしました。なお、当社において重視すべき指標と認識しているＦＬコスト（売上原価と人件費の合計。FOODとLABORに係るコスト）の売上高比は、前年同期の66.4％から66.5％となりました。

以上の結果、営業利益は前年同期比17.3％増の18億84百万円、経常利益は前年同期比17.1％増の22億６百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比41.0％減の７億83百万円となりました。

なお、当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ40億54百万円減少し、119億65百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は19億45百万円（前年同期は28億80百万円の収入）となりました。

これは「減価償却費及びその他の償却費」25億97百万円や、「税金等調整前中間純利益」17億71百万円、「仕入債務の増減額」13億81百万円といった資金増加要因があった一方、「棚卸資産の増減額」19億55百万円や、「法人税等の支払額」15億63百万円、「未払消費税等の増減額」８億99百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は84億76百万円（前年同期は55億46百万円の支出）となりました。

これは新規出店・既存店改装や工場生産設備等の設備投資実施による「建設仮勘定の増加及び有形固定資産の取得による支出」69億68百万円や、「店舗賃借仮勘定、敷金及び保証金等の増加による支出」10億54百万円、「関係会社株式の取得による支出」５億１百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は24億37百万円（前年同期は22億33百万円の収入）となりました。

これは「短期借入による収入」60億円といった資金増加要因があった一方、「長期借入金の返済による支出」28億10百万円や、「リース債務の返済による支出」４億47百万円、「配当金の支払額」２億28百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更は行っておりません。

（4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は３百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（7）経営成績に重要な影響を与える要因

当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	70,000,000
計	70,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） (令和６年９月30日)	提出日現在発行数（株） (令和６年11月11日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,063,968	19,063,968	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	19,063,968	19,063,968	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
令和６年４月１日～ 令和６年９月30日	－	19,063,968	－	6,655,932	－	6,963,144

（５）【大株主の状況】

		令和６年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （百株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
瓦葺　利夫	東京都杉並区	38,477	20.18
有限会社ティケイケイ	東京都武蔵野市中町１丁目14番５号	29,794	15.63
有限会社トゥイール	東京都武蔵野市中町１丁目14番５号	18,300	9.60
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	11,694	6.13
瓦葺　一利	東京都武蔵野市	9,365	4.91
瓦葺　香	東京都武蔵野市	7,443	3.90
株式会社商工組合中央金庫	東京都中央区八重洲２丁目10番17号	5,184	2.72
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（株式会社三井住友銀行退職給付信託口）	東京都千代田区丸の内１丁目３番２号	3,110	1.63
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	2,794	1.47
松屋社員持株会	東京都武蔵野市中町１丁目14番５号	2,359	1.24
計	－	128,521	67.42

　（注）大株主の「所有株式数」欄の持株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	4,721	百株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	1,672	百株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和６年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,040,700	190,407	－
単元未満株式	普通株式	22,768	－	－
発行済株式総数		19,063,968	－	－
総株主の議決権		－	190,407	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,300株含まれております。

また、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。

②【自己株式等】

				令和６年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社松屋フーズホールディングス	東京都武蔵野市中町１丁目14番５号	500	－	500	0.00
計	－	500	－	500	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和６年４月１日から令和６年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和６年３月31日)	当中間連結会計期間 (令和６年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,120,428	15,065,553
受取手形、売掛金及び契約資産	4,517,253	4,400,931
商品及び製品	1,373,299	1,706,805
原材料及び貯蔵品	4,815,812	6,269,355
その他	2,340,816	2,269,866
流動資産合計	32,167,609	29,712,512
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	22,316,914	26,020,083
機械装置及び運搬具（純額）	2,232,120	2,067,629
工具、器具及び備品（純額）	3,308,519	4,015,136
リース資産（純額）	2,467,359	2,622,177
土地	9,344,473	9,344,473
建設仮勘定	349,121	601,698
その他（純額）	539,655	602,895
有形固定資産合計	40,558,163	45,274,093
無形固定資産
ソフトウエア	379,228	338,215
その他	110,118	166,304
無形固定資産合計	489,346	504,520
投資その他の資産
投資有価証券	91,301	90,983
敷金及び保証金	12,177,859	12,518,109
長期前払費用	389,817	436,303
店舗賃借仮勘定	※１ 689,909	※１ 894,989
繰延税金資産	3,676,626	3,549,842
投資不動産（純額）	100,714	85,644
その他	789,098	1,290,166
貸倒引当金	△9,650	△9,810
投資その他の資産合計	17,905,677	18,856,230
固定資産合計	58,953,187	64,634,845
資産合計	91,120,797	94,347,357

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和６年３月31日)	当中間連結会計期間 (令和６年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,775,744	4,161,636
短期借入金	－	6,000,000
１年内返済予定の長期借入金	5,596,116	5,467,224
未払金	6,757,413	6,198,645
リース債務	776,867	889,571
未払法人税等	1,567,640	877,714
賞与引当金	1,306,865	1,234,777
その他	3,193,849	2,144,927
流動負債合計	21,974,496	26,974,497
固定負債
長期借入金	17,708,058	15,026,502
役員退職慰労引当金	567,800	567,800
リース債務	2,510,214	2,637,246
資産除去債務	4,341,955	4,530,731
繰延税金負債	2,038	2,750
その他	142,252	141,020
固定負債合計	25,272,318	22,906,051
負債合計	47,246,815	49,880,548
純資産の部
株主資本
資本金	6,655,932	6,655,932
資本剰余金	6,976,404	6,976,404
利益剰余金	30,148,225	30,702,711
自己株式	△1,430	△2,008
株主資本合計	43,779,131	44,333,039
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,935	1,715
為替換算調整勘定	92,914	132,053
その他の包括利益累計額合計	94,850	133,768
純資産合計	43,873,981	44,466,808
負債純資産合計	91,120,797	94,347,357

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)
売上高	59,031,593	72,387,270
売上原価	20,170,585	25,429,899
売上総利益	38,861,007	46,957,370
販売費及び一般管理費	※１ 37,254,119	※１ 45,072,825
営業利益	1,606,887	1,884,544
営業外収益
受取利息	9,081	17,297
受取配当金	1,869	1,875
受取賃貸料	100,094	98,314
業務受託料	146,759	165,780
その他	186,172	274,371
営業外収益合計	443,976	557,640
営業外費用
支払利息	49,790	84,364
賃貸費用	99,564	95,884
その他	16,461	55,020
営業外費用合計	165,816	235,270
経常利益	1,885,048	2,206,915
特別利益
固定資産売却益	6,211	147
収用補償金	－	41,003
その他	2	－
特別利益合計	6,214	41,151
特別損失
固定資産除却損	528	7,710
店舗閉鎖損失	1,430	37
固定資産売却損	8,540	4,431
減損損失	504,387	407,809
和解金	－	52,803
その他	－	4,126
特別損失合計	514,885	476,917
税金等調整前中間純利益	1,376,376	1,771,148
法人税、住民税及び事業税	425,665	860,307
法人税等調整額	△376,993	127,593
法人税等合計	48,672	987,900
中間純利益	1,327,704	783,247
親会社株主に帰属する中間純利益	1,327,704	783,247

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)
中間純利益	1,327,704	783,247
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,397	△220
為替換算調整勘定	69,413	39,139
その他の包括利益合計	70,810	38,918
中間包括利益	1,398,515	822,166
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,398,515	822,166
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,376,376	1,771,148
減価償却費及びその他の償却費	2,090,833	2,597,887
減損損失	504,387	407,809
賞与引当金の増減額（△は減少）	△144,340	△73,230
受取利息及び受取配当金	△10,950	△19,172
支払利息	49,790	84,364
有形固定資産除売却損益（△は益）	2,856	△29,009
店舗閉鎖損失	1,430	37
建設仮勘定・店舗賃借仮勘定からの振替等調整費用	※２ 925,312	※２ 1,253,945
売上債権の増減額（△は増加）	△352,624	119,499
棚卸資産の増減額（△は増加）	△244,671	△1,955,843
仕入債務の増減額（△は減少）	△44,082	1,381,261
未払消費税等の増減額（△は減少）	△891,009	△899,969
未収消費税等の増減額（△は増加）	－	28,758
その他	346,061	△1,158,179
小計	3,609,370	3,509,308
法人税等の支払額	△728,883	△1,563,453
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,880,487	1,945,855
投資活動によるキャッシュ・フロー
建設仮勘定の増加及び有形固定資産の取得による支出	△4,310,715	△6,968,965
有形固定資産の売却及び収用等による収入	134,742	41,426
店舗賃借仮勘定、敷金及び保証金等の増加による支出	△700,657	△1,054,770
店舗賃借仮勘定、敷金及び保証金等の減少による収入	32,140	127,163
利息及び配当金の受取額	2,435	5,722
関係会社株式の取得による支出	－	△501,899
その他	△704,674	△125,375
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,546,729	△8,476,699
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	5,000,000	6,000,000
長期借入金の返済による支出	△2,200,878	△2,810,448
リース債務の返済による支出	△291,095	△447,104
自己株式の売却による収入	141	－
自己株式の取得による支出	△246	△577
利息の支払額	△45,808	△76,085
配当金の支払額	△228,763	△228,762
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,233,348	2,437,021
現金及び現金同等物に係る換算差額	10,320	38,947
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△422,572	△4,054,874
現金及び現金同等物の期首残高	11,779,375	16,020,428
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	147,829	－
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 11,504,632	※１ 11,965,553

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※１　主に新店出店のための敷金及び保証金等で開店前の店舗に関するもの、並びにこれらと同様の取引で店舗事務所等に関するものであります。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）
役員報酬	116,875千円	125,229千円
社員給与	3,485,492	3,841,705
雑給	12,456,561	15,425,623
賞与引当金繰入額	1,009,558	1,088,541
水道光熱費	2,452,558	2,821,415
減価償却費	1,504,599	2,009,986
地代家賃	4,895,184	5,262,744

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目との関係

	前中間連結会計期間 （自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）
現金及び預金勘定	14,604,632千円	15,065,553千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△3,100,000	△3,100,000
現金及び現金同等物	11,504,632	11,965,553

※２　投資活動において建設仮勘定・店舗賃借仮勘定等として一旦支出されたが、その取崩し等の際に費用(機器備品費・少額備品費・賃借手数料・地代家賃等）として計上される場合、キャッシュ・フローに動きがないにもかかわらず、営業活動の税金等調整前中間純利益はこの分減額されます。このため、この費用分を営業活動によるキャッシュ・フローに加算調整する必要があり、「建設仮勘定・店舗賃借仮勘定からの振替等調整費用」という科目を設定しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和５年６月27日 定時株主総会	普通株式	228,763	12	令和５年３月31日	令和５年６月28日	利益剰余金

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和５年11月６日 取締役会	普通株式	228,763	12	令和５年９月30日	令和５年12月７日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和６年６月26日 定時株主総会	普通株式	228,762	12	令和６年３月31日	令和６年６月27日	利益剰余金

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和６年11月５日 取締役会	普通株式	228,761	12	令和６年９月30日	令和６年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自令和５年４月１日　至令和５年９月30日）及び当中間連結会計期間（自令和６年４月１日　至令和６年９月30日）

　当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	前中間連結会計期間 自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日	当中間連結会計期間 自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日
直営店舗売上高	55,785,669	68,698,556
外部販売売上高	3,117,668	3,569,212
その他	128,254	119,501
顧客との契約から生じる収益	59,031,593	72,387,270
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	59,031,593	72,387,270

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	69円65銭	41円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	1,327,704	783,247
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	1,327,704	783,247
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,063	19,063

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

令和６年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額…………………………………………228,761千円

　（ロ）１株当たりの配当金額…………………………………………………12円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………………………令和６年12月５日

（注）令和６年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

令和６年11月11日
株式会社松屋フーズホールディングス
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鈴木 泰司

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	萬 政広

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社松屋フーズホールディングスの令和6年4月1日から令和7年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（令和6年4月1日から令和6年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社松屋フーズホールディングス及び連結子会社の令和6年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。