7575 日本ライフライン 半期報告書－第45期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第45期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	日本ライフライン株式会社
【英訳名】	Japan Lifeline Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 鈴木 啓介
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】	03-6711-5200（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理統括部長 江川 毅芳
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】	03-6711-5200（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理統括部長 江川 毅芳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第44期 中間連結会計期間	第45期 中間連結会計期間	第44期
会計期間		自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2023年４月１日 至　2024年３月31日
売上高	（百万円）	25,132	27,985	51,384
経常利益	（百万円）	5,621	6,167	10,581
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益	（百万円）	4,033	4,435	7,515
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	4,187	4,680	8,170
純資産額	（百万円）	55,502	54,624	58,102
総資産額	（百万円）	69,550	70,246	73,509
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	52.41	61.87	98.73
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	79.8	77.8	79.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,873	2,938	6,918
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,770	△424	△4,056
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△6,884	△7,187	△8,553
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（百万円）	11,584	8,047	12,669

（注）１　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営成績の分析

（経営環境について）

当社グループは主に国内の総合病院等の顧客向けに心臓領域を中心とする医療機器事業を展開しています。日本の医療需要は、人口の高齢化に伴い増加しており、今後もそのトレンドは継続することが予想されています。一方、医療供給はひっ迫しており、各種医療サービスの持続可能性が懸念されています。国は、現行の医療システムが医療従事者の慢性的な長時間労働に依存している状況を改善するため、「医師の働き方改革」を推進しています。

このような状況において、医療機器業界で厳しい競争に勝ち残るには、単に治療効果の高い製品を提供するだけでなく、持続可能な医療を実現するための様々な課題の解決にも貢献していく必要があります。当社グループは、メーカーと商社の２つの機能を併せ持つ強みを活かし、柔軟かつ強靭なプロダクト・ポートフォリオを構築することで、これに取り組んでいます。

（事業の状況について）

当中間連結会計期間は、期初の計画に対して良好に進捗しました。症例数の増加や中期経営計画の重点取組事項の進展を背景に、すべての品目区分で増収となりました。その結果、2024年６月の保険償還価格の改定によるマイナス影響をカバーした上で、大幅な増収増益となりました。

特に中核事業のEP/アブレーションでは、心房細動のアブレーション症例数が自社推計で前年同期比約10％増加しました。これにより、心腔内除細動カテーテル等の自社製品の販売が拡大しました。さらに、中期で成長ドライバーと位置付けている大腿静脈用止血デバイスの市場浸透が進み、同事業の売上高は前年同期比16.3％増となりました。

中期の重点課題である「新領域の拡大」においては、脳血管関連・消化器ともに上市した新製品が順調に拡大し、大幅な増収となりました。

一方、販売費及び一般管理費は、人件費の増加や前連結会計年度に導入した新基幹システムに係る減価償却費等の増加があり、一過性の貸倒引当金繰入等も発生しました。

以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高が前年同期比11.4％増、売上総利益が同11.4％増、営業利益が同14.4％増となり、各項目において半期ベースで過去最高となりました。

外国為替相場については、円の対米ドルでの変動が大きい状況が続いていますが、当社の業績への影響は限定的でした。これは当社の商品仕入の約70％が円建てであることや、売上原価の計算に移動平均法を用いていることから、一時的な調達コストの上昇が長期間にわたって平準化されることが主な理由です。

（業績について）

当中間連結会計期間の業績は以下のとおりです。

					（単位：百万円）
区分	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）		増減	増減率 　（％）
	金額	構成比 　（％）	金額	構成比 　（％）
① 売上高	25,132	100.0	27,985	100.0	2,853	11.4
② 売上総利益	15,231	60.6	16,963	60.6	1,732	11.4
③ 営業利益	5,472	21.8	6,260	22.4	787	14.4
④ 経常利益	5,621	22.4	6,167	22.0	546	9.7
⑤ 親会社株主に帰属する 　 中間純利益	4,033	16.0	4,435	15.8	401	10.0

①　売上高

売上高は27,985百万円（前年同期比＋11.4％）となりました。詳細は後段の「品目別売上高」に記載しています。

②　売上総利益

売上総利益は16,963百万円（前年同期比＋11.4％）となりました。保険償還価格の改定で販売単価は下落しましたが、EP/アブレーションや心血管関連市場の拡大により販売数量が増加し、影響をカバーしました。自社製品比率は、脳血管関連や大腿静脈用止血デバイスなどの仕入商品の売上高拡大により57.6％（前年同期比△1.5pt）となりました。一方、低採算事業であったコロナリー・インターベンション事業からの撤退や自社製品の原価低減により、売上総利益率は60.6％と前年同期並みを維持しました。

③　営業利益

営業利益は6,260百万円（前年同期比＋14.4％）となりました。販売費及び一般管理費は、944百万円増加しました。主な増加要因は以下のとおりです。

●取引先の手形取引停止処分による貸倒引当金繰入の増加

●給与水準の引き上げや業績連動賞与の引当に係る人件費の増加

●新基幹システム等に係るIT関連費や減価償却費の増加

●販売関連費の増加

●研究開発投資に係る費用の増加

　以上の結果、営業利益率は22.4％（前年同期比＋0.6pt）となりました。

④　経常利益

経常利益は6,167百万円（前年同期比＋9.7％）となりました。営業外収益として、受取利息や受取配当金などで89百万円を計上しました。営業外費用として、自己株式の公開買付けに伴う支払手数料や為替差損などで181百万円を計上しました。

⑤　親会社株主に帰属する中間純利益

親会社株主に帰属する中間純利益は4,435百万円（前年同期比＋10.0％）となりました。法人税等の負担率は28.2％となりました。

（品目別売上高）

			（単位：百万円）
区分	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	増減	増減率 　（％）
リズムディバイス	6,671	6,725	54	0.8
EP/アブレーション	12,144	14,123	1,978	16.3
心血管関連	5,292	5,656	363	6.9
脳血管関連	353	800	446	126.3
消化器	668	680	11	1.7
合計	25,132	27,985	2,853	11.4

※　各品目区分に分類される主たる商品は以下のとおりです。

　　なお、当中間連結会計期間より、従来の「心血管関連」に含まれていた「脳血管関連」を独立した新区分に変更しております。前中間連結会計期間との比較は、変更後の区分に組み替えた数値で算出しております。また、「心血管関連」の主たる商品に記載していた「オープンステントグラフト」は、「Frozen Elephant Trunk」に商品名を変更しております。

リズムディバイス	心臓ペースメーカ、T-ICD（経静脈植込み型除細動器）、S-ICD（完全皮下植込み型除細動器）、CRT-P（両心室ペースメーカ）、CRT-D（除細動機能付き両心室ペースメーカ）、AED（自動体外式除細動器）
EP/アブレーション	EP（電気生理用）カテーテル、アブレーションカテーテル、内視鏡レーザーアブレーションカテーテル、心腔内除細動カテーテル、食道温モニタリングカテーテル、スティーラブルシース、大腿静脈用止血デバイス
心血管関連	人工血管、Frozen Elephant Trunk、ステントグラフト、心房中隔欠損閉鎖器具
脳血管関連	塞栓用コイル、血栓吸引カテーテル、マイクロカテーテル、ステントリトリーバー
消化器	胆管チューブステント、胆管拡張バルーン、胆道鏡システム、内視鏡ガイドワイヤー、大腸用ステント、胃・十二指腸用ステント、肝癌治療用ラジオ波焼灼電極針

①　リズムディバイス

リズムディバイスの売上高は、6,725百万円（前年同期比＋0.8％）となりました。保険償還価格の改定により販売単価は下落しました。また、他社のリードレスペースメーカが新規症例に広がるなか、自社のペースメーカの販売は軟調に推移しました。一方、コア製品であるS-ICDは新規植込み症例数を大幅に伸ばしたことにより販売は好調に推移し、ICD関連の売上高は半期ベースで過去最高を更新しました。その結果、リズムディバイスの売上高は前年同期をわずかに上回りました。

②　EP/アブレーション

EP/アブレーションの売上高は、14,123百万円（前年同期比＋16.3％）となり、半期ベースで過去最高を更新しました。心房細動のアブレーション症例数が前年同期比で約10％増加したことで、高い市場シェアを誇る心腔内除細動カテーテルと食道温モニタリングカテーテルの販売が大きく伸長しました。さらに、中期での成長ドライバーとして位置付けている大腿静脈用止血デバイスは、新規採用施設数を増やし、販売をさらに拡大しました。

③　心血管関連

心血管関連の売上高は、5,656百万円（前年同期比＋6.9％）となりました。コア製品のFrozen Elephant Trunkは、市場拡大が追い風となり、好調に推移しました。腹部用ステントグラフトは、当社独自のモデルの訴求により営業機会が拡大し、堅調に推移しました。また、心房中隔欠損閉鎖器具は、積極的な営業施策が奏功し、シェアを拡大しました。

④　脳血管関連

脳血管関連の売上高は、800百万円（前年同期比＋126.3％）となり、半期ベースで過去最高を更新しました。塞栓用コイルは、前連結会計年度に導入した追加モデルの販売が好調に推移しました。血栓吸引カテーテルは、競合品の少ない細径モデルの訴求が奏功し、当中間連結会計期間で販売数を大きく伸ばしました。さらに、新商品としてステントリトリーバーの販売を開始し、当中間連結会計期間から収益に寄与し始めました。

⑤　消化器

消化器の売上高は、680百万円（前年同期比＋1.7％）となり、半期ベースで過去最高を更新しました。前連結会計年度で終了したコロナリー・インターベンション事業を除いた売上高は597百万円（前年同期比＋34.6％）となりました。主力製品の胆管チューブステントが好調に推移したほか、大腸ステントも預託施設の拡大とともに販売が大きく伸長しました。

（２）財政状態の分析

（中間連結貸借対照表に関する分析）

①　資産

当中間連結会計期間末の資産につきましては、流動資産が前連結会計年度末に比べ2,334百万円減少し、40,536百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が592百万円、棚卸資産が1,686百万円、それぞれ増加した一方で、自己株式の取得、配当金の支払いならびに法人税等の支払いにより現金及び預金が4,621百万円減少したことによるものであります。

また、固定資産は前連結会計年度末に比べ927百万円減少し、29,710百万円となりました。これは主として、貸倒引当金が211百万円増加し、投資その他の資産のうち投資有価証券が366百万円、投資その他の資産のうちその他に含まれている繰延税金資産が123百万円、それぞれ減少したことによるものであります。

以上の結果、資産合計は前連結会計年度末から3,262百万円減少し、70,246百万円となりました。

②　負債

当中間連結会計期間末の負債につきましては、流動負債が前連結会計年度末に比べ423百万円増加し、14,598百万円となりました。これは主として、短期借入金が1,500百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が563百万円、未払金が391百万円減少したことによるものであります。

また、固定負債は前連結会計年度末に比べ207百万円減少し、1,023百万円となりました。これは主として、その他に含まれているリース負債が122百万円減少したことによるものであります。

以上の結果、負債合計は前連結会計年度末から215百万円増加し、15,622百万円となりました。

③　純資産

当中間連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3,478百万円減少し、54,624百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する中間純利益を4,435百万円計上した一方で、剰余金の配当を3,154百万円実施したこと、ならびに自己株式が5,027百万円増加したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ4,621百万円減少し、8,047百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、2,938百万円（前年同期は1,873百万円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益が6,179百万円あった一方で、キャッシュ・フローの減少要因として、棚卸資産の増加が1,684百万円、法人税等の支払額が1,564百万円となったことによるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、424百万円（前年同期は1,770百万円の支出）となりました。これは主として、投資有価証券の売却による収入として1,023百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が802百万円、投資有価証券の取得による支出が637百万円となったことによるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、7,187百万円（前年同期は6,884百万円の支出）となりました。これは主として、短期借入金の増減による収入として1,500百万円あった一方で、配当金の支払額が3,154百万円、自己株式の取得による支出が5,225百万円となったことによるものであります。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、1,127百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（８）従業員数

当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい変動はありません。

（９）生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

当中間連結会計期間における生産実績を商品区分別に示すと次のとおりであり、著しい変動はありません。

			（単位：百万円）
区分	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	増減率 （％）
リズムディバイス	5	10	93.0
EP/アブレーション	2,899	3,176	9.6
心血管関連	645	769	19.1
消化器	262	366	39.4
合計	3,813	4,323	13.4

（注）　１．金額は製造原価によっております。

　　　　２．当中間連結会計期間より、事業区分に「脳血管関連」を追加しておりますが、「脳血管関連」の生産実績は前期、当期ともに発生していないため表示を省略しております。

②　受注実績

当社グループの事業形態は、原則として受注残高が発生しないため、記載を省略しております。

③　販売実績

販売実績につきましては、「２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績の分析」をご覧ください。

（10）主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動又は前連結会計年度末において計画中であったものの著しい変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	346,400,000
計	346,400,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在 発行数（株） (2024年11月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	75,758,470	75,758,470	東京証券取引所 プライム市場	１．完全議決権株式（注） ２．単元株式数100株
計	75,758,470	75,758,470	－	－

（注）　優先的内容を有する種類、議決権に関して内容の異なる種類の株式は発行しておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	75,758,470	－	2,115	－	2,133

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
ＫＳ商事株式会社	東京都品川区北品川四丁目８-14	9,067	12.93
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８-１	7,820	11.16
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８-12	7,640	10.90
エムティ商会株式会社	東京都港区六本木一丁目９-18	4,860	6.93
鈴木 啓介	東京都品川区	2,122	3.03
日本ライフライン従業員持株会	東京都品川区東品川二丁目２-20	1,371	1.96
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部 部長 日置 貴史)	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS	1,000	1.43
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部 部長 日置 貴史)	1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,MA 02171,U.S.A	874	1.25
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部 部長 日置 貴史)	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS	778	1.11
中尾 孝	大阪府大阪市此花区	761	1.09
計	－	36,297	51.78

（注）上記のほか、当社所有の自己株式5,521千株があり、これには役員報酬BIP信託に残存する当社株式137千株は含まれておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	5,521,100	－	自己保有株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	70,213,000	702,130	－
単元未満株式	普通株式	24,370	－	１単元（100株）に満たない普通株式
発行済株式総数		75,758,470	－	－
総株主の議決権		－	702,130	－

（注）１　単元未満株式欄には、自己株式72株（自己保有株式）が含まれております。

２　完全議決権株式（その他）には、役員報酬BIP信託に残存する自社の株式が137,691株（議決権の数が1,376個）含まれております。この株式には、役員報酬BIP信託契約により議決権の行使を行わない旨が定められております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
日本ライフライン株式会社	東京都品川区東品川二丁目2-20	5,521,100	－	5,521,100	7.29
計	－	5,521,100	－	5,521,100	7.29

（注）上記のほか、単元未満株式72株を自己名義で所有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,669	8,047
受取手形及び売掛金	13,283	13,875
棚卸資産	※１ 15,154	※１ 16,841
その他	1,763	1,771
流動資産合計	42,871	40,536
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,086	7,112
その他（純額）	6,348	6,415
有形固定資産合計	13,434	13,527
無形固定資産	2,292	2,105
投資その他の資産
投資有価証券	7,601	7,234
長期貸付金	2,719	2,629
退職給付に係る資産	69	103
その他	6,075	5,876
貸倒引当金	△1,555	△1,766
投資その他の資産合計	14,910	14,077
固定資産合計	30,638	29,710
資産合計	73,509	70,246
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,254	3,691
短期借入金	3,500	5,000
１年内返済予定の長期借入金	416	242
未払金	1,178	787
未払法人税等	1,750	1,757
賞与引当金	1,794	1,704
役員賞与引当金	80	59
その他	1,200	1,357
流動負債合計	14,175	14,598
固定負債
長期借入金	120	60
役員株式報酬引当金	163	138
その他	947	825
固定負債合計	1,231	1,023
負債合計	15,406	15,622
純資産の部
株主資本
資本金	2,115	2,115
資本剰余金	8,866	8,888
利益剰余金	47,291	48,573
自己株式	△756	△5,784
株主資本合計	57,516	53,792
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△34	△90
為替換算調整勘定	348	668
退職給付に係る調整累計額	271	253
その他の包括利益累計額合計	585	831
純資産合計	58,102	54,624
負債純資産合計	73,509	70,246

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	25,132	27,985
売上原価	9,900	11,022
売上総利益	15,231	16,963
販売費及び一般管理費	※１ 9,758	※１ 10,703
営業利益	5,472	6,260
営業外収益
受取利息	89	37
受取配当金	24	34
為替差益	75	－
貸倒引当金戻入額	－	5
事業譲渡益	42	－
その他	22	12
営業外収益合計	254	89
営業外費用
支払利息	14	18
投資有価証券評価損	6	10
為替差損	－	50
貸倒引当金繰入額	25	－
支払手数料	19	64
その他	39	36
営業外費用合計	105	181
経常利益	5,621	6,167
特別利益
固定資産売却益	6	7
投資有価証券売却益	6	20
特別利益合計	12	27
特別損失
固定資産売却損	－	1
固定資産除却損	8	14
特別損失合計	8	15
税金等調整前中間純利益	5,626	6,179
法人税、住民税及び事業税	1,249	1,571
法人税等調整額	343	173
法人税等合計	1,592	1,744
中間純利益	4,033	4,435
親会社株主に帰属する中間純利益	4,033	4,435

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	4,033	4,435
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	70	△56
為替換算調整勘定	73	319
退職給付に係る調整額	10	△17
その他の包括利益合計	154	245
中間包括利益	4,187	4,680
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	4,187	4,680

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	5,626	6,179
減価償却費	670	861
長期前払費用償却額	159	159
貸倒引当金の増減額（△は減少）	25	211
賞与引当金の増減額（△は減少）	107	△90
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	0	△21
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,966	△59
役員株式報酬引当金の増減額（△は減少）	0	△25
受取利息及び受取配当金	△114	△71
支払利息	14	18
固定資産除売却損益（△は益）	1	8
投資有価証券評価損益（△は益）	6	10
投資有価証券売却損益（△は益）	△6	△20
売上債権の増減額（△は増加）	470	△584
棚卸資産の増減額（△は増加）	△621	△1,684
未収入金の増減額（△は増加）	575	18
仕入債務の増減額（△は減少）	19	△563
未払消費税等の増減額（△は減少）	△217	331
未払費用の増減額（△は減少）	△111	△150
その他	△1,188	△49
小計	3,453	4,476
利息及び配当金の受取額	26	45
利息の支払額	△14	△18
法人税等の支払額	△1,591	△1,564
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,873	2,938
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△441	△802
無形固定資産の取得による支出	△368	△27
固定資産の売却による収入	15	15
投資有価証券の取得による支出	△1,417	△637
投資有価証券の売却による収入	0	1,023
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	459	－
長期貸付けによる支出	△2	△4
長期貸付金の回収による収入	5	7
その他の支出	△29	△1
その他の収入	8	2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,770	△424
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△1,500	1,500
長期借入金の返済による支出	△334	△234
自己株式の取得による支出	△2,005	△5,225
リース債務の返済による支出	△78	△74
配当金の支払額	△2,966	△3,154
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,884	△7,187
現金及び現金同等物に係る換算差額	8	52
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△6,772	△4,621
現金及び現金同等物の期首残高	18,357	12,669
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 11,584	※１ 8,047

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
商品及び製品	10,492	百万円	11,435	百万円
仕掛品	2,600	百万円	3,204	百万円
原材料及び貯蔵品	2,061	百万円	2,201	百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）
給料及び手当	2,653	百万円	2,777	百万円
賞与引当金繰入額	1,358	百万円	1,411	百万円
役員賞与引当金繰入額	30	百万円	43	百万円
退職給付費用	216	百万円	133	百万円
役員株式報酬引当金繰入額	21	百万円	31	百万円
貸倒引当金繰入額	－	百万円	216	百万円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）
現金及び預金勘定	11,584	百万円	8,047	百万円
現金及び現金同等物	11,584	百万円	8,047	百万円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,965	38.00	2023年３月31日	2023年６月29日

（注）配当金の総額に含まれる、役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金額は４百万円であります。

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

（自己株式の取得）

　当社は、2023年５月10日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間中に、自己株式1,846,500株（取得価額1,937百万円）を取得いたしました。この結果、当中間連結会計期間末の自己株式は4,310百万円となっております。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	3,154	42.00	2024年３月31日	2024年６月27日

（注）配当金の総額に含まれる、役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金額は７百万円であります。

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

（自己株式の取得）

　当社は、2024年５月１日開催の取締役会決議に基づく自己株式の公開買付けにより、自己株式5,000,100株の取得を行っております。公開買付けによる自己株式取得等の結果、当中間連結会計期間 において自己株式が5,027百万円増加し、当中間連結会計期間 末の自己株式は5,784百万円となっております。

（セグメント情報等）

 【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　当社及び連結子会社の営む事業は医療用機器の製造及び販売業であり、また、主な販売先は国内に所在しております。当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象として報告セグメントとすべきものはありません。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　当社及び連結子会社の営む事業は医療用機器の製造及び販売業であり、また、主な販売先は国内に所在しております。当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象として報告セグメントとすべきものはありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

			（単位：百万円）
区分		前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）
リズムディバイス
	ペースメーカ関連	2,553	2,480
	ICD関連	3,911	4,014
	その他	206	231
	小計	6,671	6,725
EP/アブレーション
	EPカテーテル	10,791	11,683
	アブレーションカテーテル	416	392
	その他	936	2,047
	小計	12,144	14,123
心血管関連
	人工血管関連	5,081	5,406
	その他	211	249
	小計	5,292	5,656
脳血管関連
	脳血管関連	353	800
	小計	353	800
消化器
	消化器関連	443	597
	その他	225	82
	小計	668	680
顧客との契約から生じる収益		25,132	27,985

（注）当中間連結会計期間より、従来の「心血管関連」に含まれていた「脳血管関連」を独立した新区分に変更しております。前中間連結会計期間との比較は、変更後の区分に組み替えた数値で算出しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益（円）	52.41	61.87
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	4,033	4,435
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	4,033	4,435
普通株式の期中平均株式数（千株）	76,962	71,683

（注）１　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２　１株当たり中間純利益の算定における期中平均株式数について、役員報酬BIP信託に残存する自社の株式（前中間連結会計期間169,612株、当中間連結会計期間137,691株）は、自己株式として取り扱っております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月14日
日本ライフライン株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	野元 寿文

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	葛西 信彦

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ライフライン株式会社の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年４月１日から２０２４年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ライフライン株式会社及び連結子会社の２０２４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。