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    6862 ミナトホールディングス 訂正有価証券報告書-第68期(2023/04/01-2024/03/31)

    【表紙】
    【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条の2第1項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2024年11月11日
    【事業年度】 第68期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
    【会社名】 ミナトホールディングス株式会社
    【英訳名】 MINATOHOLDINGS INC.
    【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼グループCEO 若 山 健 彦
    【本店の所在の場所】 東京都港区新橋四丁目21番3号
    【電話番号】 03(5733)1710(代表)
    【事務連絡者氏名】 常務取締役CFO 三 宅 哲 史
    【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋四丁目21番3号
    【電話番号】 03(5733)1710(代表)
    【事務連絡者氏名】 常務取締役CFO 三 宅 哲 史
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
    (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

    1 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

    2024年6月28日に提出いたしました第68期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

    2 【訂正事項】

    第一部【企業情報】

    第2【事業の状況】

    4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

        (1) 経営成績等の状況の概要

         ①財政状態及び経営成績の状況

          b.経営成績

    第5【経理の状況】

    1【連結財務諸表等】
    (1)【連結財務諸表】

    【注記事項】
     (セグメント情報等)

    3【訂正箇所】

    訂正箇所は  を付して表示しております。

    第2【事業の状況】

    4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

     (1) 経営成績等の状況の概要

      ①財政状態及び経営成績の状況

         b.経営成績

    [訂正前]

    <ICTプロダクツ>

     テレワークソリューション事業におきましては、出社とリモートワークを組み合わせたハイブリッドワークが社

    会的に認知を得、企業がその環境を整えるための設備投資が行われたため、実績は堅調に推移しました。Web会議用

    ライセンス及びウェブカメラ、高性能ヘッドセットなどは前期より引き続き堅調な販売実績となりました。

     デジタル関連機器事業におきましては、物価上昇などに伴う生活防衛思考の強まりなどが原因のひとつと考えら

    れる需要減退傾向が年度を通じて見られ、販売実績は総じて軟調に推移しました。

     セグメント売上高が大幅に減少する中におきましても、仕入れや販売戦略の見直しに基づく利益率の向上と、前

    期後半より取り組んだ販管費削減の効果も本格的に発現し、セグメント利益の大幅な改善に大きく寄与しました。

     これらの結果、当セグメントの売上高は6,997百万円(前年同期比17.8%減)、セグメント利益(営業利益)は

    138百万円(前年同期比211.0%増)となりました。

    <その他>

     Webサイトの構築や広告の制作プロデュース及びマーケティングのコンサルティング事業、システム構築や技術者

    派遣事業、国内外のベンチャー企業や太陽光発電事業等への投資及び財務・金融等に関するコンサルティング事業

    などの様々な事業を手掛けております。

     なお、2023年6月に全株式を譲渡した株式会社クレイトソリューションズにつきましては当連結会計年度より連

    結範囲から除外しております。このことから、セグメント売上高及びセグメント利益は大幅に縮小したものの、日

    本ジョイントソリューションズ株式会社の営業利益が過去最高益を達成したことから、セグメント利益率は大きく

    向上しました。

     これらの結果、当セグメントの売上高は887百万円(前年同期比61.0%減)、セグメント利益(営業利益)は116

    百万円(前年同期比45.3%減)となりました。

    [訂正後]

    <ICTプロダクツ>

     テレワークソリューション事業におきましては、出社とリモートワークを組み合わせたハイブリッドワークが社

    会的に認知を得、企業がその環境を整えるための設備投資が行われたため、実績は堅調に推移しました。Web会議用

    ライセンス及びウェブカメラ、高性能ヘッドセットなどは前期より引き続き堅調な販売実績となりました。

     デジタル関連機器事業におきましては、物価上昇などに伴う生活防衛思考の強まりなどが原因のひとつと考えら

    れる需要減退傾向が年度を通じて見られ、販売実績は総じて軟調に推移しました。

     セグメント売上高が大幅に減少する中におきましても、仕入れや販売戦略の見直しに基づく利益率の向上と、前

    期後半より取り組んだ販管費削減の効果も本格的に発現し、セグメント利益の大幅な改善に大きく寄与しました。

     これらの結果、当セグメントの売上高は6,997百万円(前年同期比17.8%減)、セグメント利益(営業利益)は

    114百万円(前年同期比156.1%増)となりました。

    <その他>

     Webサイトの構築や広告の制作プロデュース及びマーケティングのコンサルティング事業、システム構築や技術者

    派遣事業、国内外のベンチャー企業や太陽光発電事業等への投資及び財務・金融等に関するコンサルティング事業

    などの様々な事業を手掛けております。

     なお、2023年6月に全株式を譲渡した株式会社クレイトソリューションズにつきましては当連結会計年度より連

    結範囲から除外しております。このことから、セグメント売上高及びセグメント利益は大幅に縮小したものの、日

    本ジョイントソリューションズ株式会社の営業利益が過去最高益を達成したことから、セグメント利益率は大きく

    向上しました。

     これらの結果、当セグメントの売上高は887百万円(前年同期比61.0%減)、セグメント利益(営業利益)は114

    百万円(前年同期比46.1%減)となりました。

    第5 経理の状況

    1【連結財務諸表等】

    (1)【連結財務諸表】

    【注記事項】

    (セグメント情報等)

    【セグメント情報】

      3 報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

     (修正前)

    当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

    報告セグメント
    デジタルデバイス デジタルエンジニアリング ICTプロダクツ
    売上高
    外部顧客への売上高 7,820,359 3,489,113 6,828,531 18,138,004
    セグメント間の内部  売上高又は振替高 292,991 53,896 168,505 515,394
    8,113,350 3,543,010 6,997,037 18,653,398
    セグメント利益 716,676 1,223,815 138,574 2,079,065
    セグメント資産 5,047,536 4,434,658 3,645,241 13,127,435
    セグメント負債 398,385 903,572 1,277,417 2,579,375
    その他の項目
    減価償却費 11,859 276,550 18,730 307,139
    有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 29,703 1,505,276 4,457 1,539,437
    (単位:千円)
    その他(注)1 合計 調整額(注)2 連結財務諸表計上額(注)3
    売上高
    外部顧客への売上高 880,413 19,018,417 19,018,417
    セグメント間の内部  売上高又は振替高 7,422 522,816 △522,816
    887,835 19,541,233 △522,816 19,018,417
    セグメント利益 116,500 2,195,566 △960,223 1,235,342
    セグメント資産 1,342,329 14,469,765 2,352,332 16,822,097
    セグメント負債 140,055 2,719,430 8,353,432 11,072,863
    その他の項目
    減価償却費 16,435 323,575 42,906 366,481
    有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 36,339 1,575,777 925,820 2,501,598

     (注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webサイト構築事業、環境エレ

        クトロニクス事業、システム構築、技術者派遣事業、ベンチャー投資事業を含んでおります。

       2.調整額は以下のとおりであります。

        (1)セグメント利益の調整額△960,223千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグ

         メントに帰属しない一般管理費等であります。

        (2)セグメント資産の調整額2,352,332千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

         その主なものは、報告セグメントに帰属しない建物及び土地であります。

        (3)セグメント負債の調整額8,353,432千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。

         その主なものは、報告セグメントに帰属しない短期及び長期借入金であります。

        (4)減価償却費の調整額42,906千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産による減価償却費であ

         ります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない建物による減価償却費であります。

        (5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額925,820千円は、主に子会社に貸与している建物等の

         建て替えに係るものであります。

       3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

     (修正後)

    当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

    報告セグメント
    デジタルデバイス デジタルエンジニアリング ICTプロダクツ
    売上高
    外部顧客への売上高 7,820,359 3,489,113 6,828,531 18,138,004
    セグメント間の内部  売上高又は振替高 292,991 53,896 168,505 515,394
    8,113,350 3,543,010 6,997,037 18,653,398
    セグメント利益 716,676 1,223,815 114,140 2,054,632
    セグメント資産 5,047,536 4,434,658 3,645,241 13,127,435
    セグメント負債 398,385 903,572 1,277,417 2,579,375
    その他の項目
    減価償却費 11,859 276,550 18,730 307,139
    有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 29,703 1,505,276 4,457 1,539,437
    (単位:千円)
    その他(注)1 合計 調整額(注)2 連結財務諸表計上額(注)3
    売上高
    外部顧客への売上高 880,413 19,018,417 19,018,417
    セグメント間の内部  売上高又は振替高 7,422 522,816 △522,816
    887,835 19,541,233 △522,816 19,018,417
    セグメント利益 114,881 2,169,514 △934,171 1,235,342
    セグメント資産 1,342,329 14,469,765 2,352,332 16,822,097
    セグメント負債 140,055 2,719,430 8,353,432 11,072,863
    その他の項目
    減価償却費 16,435 323,575 42,906 366,481
    有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 36,339 1,575,777 925,820 2,501,598

     (注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webサイト構築事業、環境エレ

        クトロニクス事業、システム構築、技術者派遣事業、ベンチャー投資事業を含んでおります。

       2.調整額は以下のとおりであります。

        (1)セグメント利益の調整額△934,171千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグ

         メントに帰属しない一般管理費等であります。

        (2)セグメント資産の調整額2,352,332千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

         その主なものは、報告セグメントに帰属しない建物及び土地であります。

        (3)セグメント負債の調整額8,353,432千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。

         その主なものは、報告セグメントに帰属しない短期及び長期借入金であります。

        (4)減価償却費の調整額42,906千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産による減価償却費であ

         ります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない建物による減価償却費であります。

        (5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額925,820千円は、主に子会社に貸与している建物等の

         建て替えに係るものであります。

       3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。