9360 鈴与シンワート 半期報告書－第78期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第78期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 鈴与シンワート株式会社 |
| 【英訳名】 | SUZUYO SHINWART CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 德 田 康 行 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝四丁目１番23号 |
| 【電話番号】 | 03-5440-2800（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 足 洗 俊 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝四丁目１番23号 |
| 【電話番号】 | 03-5440-2800（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 足 洗 俊 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第77期中間連結会計期間 | 第78期中間連結会計期間 | 第77期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 7,923 | 8,803 | 17,160 |
| 経常利益 | （百万円） | 323 | 435 | 1,067 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 222 | 302 | 770 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 237 | 297 | 809 |
| 純資産額 | （百万円） | 3,206 | 3,707 | 3,580 |
| 総資産額 | （百万円） | 10,266 | 10,507 | 10,714 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 75.79 | 106.45 | 265.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 31.2 | 35.3 | 33.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 878 | 554 | 1,775 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △167 | △211 | △378 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △567 | △443 | △1,262 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 1,395 | 1,286 | 1,387 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善により緩やかな回復傾向が続いております。先行きにつきましては、中国経済や中東情勢の先行き懸念に加え、国内における円安などに起因する物価上昇や金融資本市場の変動など経済に与える影響には十分注意する必要があります。
このような状況の中、当社グループの主力である情報サービス事業は、企業の事業拡大や競争力強化を目的としたＩＴ投資への需要は根強いものがあり、今後も堅調に推移することが期待されます。2025年３月期も引き続きお客様の動向を注意深く見極めながら、2025中期経営計画の実現に向け、同計画で掲げた経営ビジョン「徹底した現場力の向上による収益構造の改革」を具現化すべく、「1.受注・売上拡大」「2.収益性の改善」「3.「人財力」の強化」のための施策を継続させるとともに、システム開発、ソリューションサービス及びクラウドサービスの各事業領域における受注・売上の拡大と収益性の改善を進め、ＡＩ技術活用などの成長分野の研究開発投資と大切な財産である従業員への人的資本投資に積極的に取り組み、企業価値の向上にも努めております。
物流事業においては、燃油等の高止まり、ドライバーの時間外規制の強化、人財採用の難化等を課題として捉えており、対応の巧拙により企業の選別が行われていく状態になるものと認識しております。
倉庫、港運及び陸運の各事業は、顧客との関係強化を図るとともに、継続した現場改善活動を進め、品質の向上、事故防止活動をより徹底し、運行管理システムをリプレイスする等、更なるＤＸ化を行い、収益力の向上とコンプライアンスを両立させるとともに、働きやすくやりがいのある職場づくりをより具体化するというビジョンを掲げ、人的資本への投資、人財定着への施策を実行しております。
このような状況のもと、当社グループの売上高は88億３百万円（前年同期比11.1％増）、売上総利益は19億80百万円（前年同期比13.5％増)、営業利益は４億３百万円（前年同期比33.9％増）、経常利益は４億35百万円（前年同期比34.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は３億２百万円（前年同期比35.7％増）と、売上をはじめとして全ての段階利益において、当中間連結会計期間として過去最高を更新いたしました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①情報サービス事業
売上高は、システム開発、及びクラウドサービスが堅調に推移したことに加え**、人事・給与・就業・会計等の業務を対象としたパッケージソリューションサービスが継続して好調に推移しており、**既存顧客への深耕拡大、大型一括案件の増加などにより、堅調なＩＴ投資需要を背景に大幅な増収となりました。
以上の結果、売上高は71億５百万円（前年同期比13.7％増）となりました。
セグメント利益は、増収効果とともにシステム開発やパッケージソリューションサービスにおいて生産性向上や高付加価値化による利益率の向上が継続しており、「徹底した現場力の向上による収益構造の改革」の施策が着実に成果として表れ**、**ベースアップ等による人件費や採用・教育関連費用といった人財投資の先行負担を吸収し、大幅な増益となりました。
以上の結果、セグメント利益は11億39百万円（前年同期比28.2％増）となりました。
②物流事業
売上高は、倉庫事業において円安傾向の影響もあって輸入貨物の取扱いが減少したものの、陸運事業の新規貨物や請負業務が増加したことにより、増収となりました。
以上の結果、売上高は16億97百万円（前年同期比1.5％増）となりました。
セグメント利益は、各事業において収益性の改善が継続していることに加えて、荷役機器の導入による作業効率化等の業務効率化が寄与し、待遇改善による人件費の増加といった人財投資を吸収し増益となりました。
以上の結果、セグメント利益は３億24百万円（前年同期比1.2％増）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて１億20百万円減少し、43億88百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少１億円と受取手形及び売掛金の減少４億78百万円、仕掛品の増加２億75百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて86百万円減少し、61億18百万円となりました。これは主として、建物及び構築物の減少27百万円とソフトウエアの減少25百万円、繰延税金資産の増加10百万円によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて２億６百万円減少し、105億７百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて１億44百万円減少し、30億47百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の減少50百万円、未払法人税等の減少１億46百万円、賞与引当金の増加64百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて１億88百万円減少し、37億52百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少１億93百万円、リース債務の減少49百万円によるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億27百万円増加し、37億７百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加１億31百万円によるものであります。
なお、当社グループとしましては、2025中期経営計画で掲げた経営ビジョン「徹底した現場力の向上による収益構造の改革」を具現化するとともに、資本効率を意識した健全かつ強固な財務基盤の構築を図り、持続的な企業価値の拡大に努めております。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ１億円減少し、当中間連結会計期間末には12億86百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は５億54百万円（前中間連結会計期間における同資金は８億78百万円）となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益４億37百万円、減価償却費３億10百万円、売上債権の減少４億78百万円、棚卸資産の増加２億54百万円及び仕入債務の減少50百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は２億11百万円（前中間連結会計期間における同資金は１億67百万円）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出１億47百万円、無形固定資産の取得による支出43百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は４億43百万円（前中間連結会計期間における同資金は５億67百万円）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出１億93百万円及びリース債務の返済による支出80百万円、配当金の支払額１億69百万円によるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 10,560,000 |
| 計 | 10,560,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,000,000 | 3,000,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,000,000 | 3,000,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | － | 3,000,000 | － | 802 | － | 162 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 鈴与システムテクノロジー株式会社 | 静岡県静岡市清水区中之郷２丁目１番５号 | 343 | 12.07 |
| 鈴与興産株式会社 | 東京都港区海岸２丁目１番１６号 | 324 | 11.40 |
| 株式会社ＥＮＥＯＳウイング | 愛知県名古屋市中区栄３丁目６番１号 | 264 | 9.28 |
| 三井住友信託銀行株式会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号（東京都中央区晴海１丁目８番12号） | 132 | 4.64 |
| 株式会社みずほ銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号（東京都中央区晴海１丁目８番12号） | 123 | 4.34 |
| 鈴与建設株式会社 | 静岡県静岡市清水区松原町５番17号 | 104 | 3.68 |
| 株式会社清水銀行 | 静岡県静岡市清水区富士見町２番１号 | 100 | 3.51 |
| 株式会社静岡銀行（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地（東京都港区赤坂１丁目８番１号） | 100 | 3.51 |
| 株式会社電通総研 | 東京都港区港南２丁目17番１号 | 100 | 3.51 |
| 鈴与自動車運送株式会社 | 静岡県静岡市清水区興津清見寺町1375番51号 | 90 | 3.16 |
| 株式会社イワタ | 静岡県静岡市清水区長崎300番 | 90 | 3.16 |
| 清水食品株式会社 | 静岡県静岡市清水区築地町11番26号 | 90 | 3.16 |
| 計 | － | 1,861 | 65.49 |
（注） １ 所有株式数は千株未満を切捨て、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２ 上記のほか、当社所有の自己株式158,078株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 158,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,836,600 | 28,366 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 3,000,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 28,366 | － | |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 鈴与シンワート株式会社 | 東京都港区芝四丁目１番23号 | 158,000 | － | 158,000 | 5.269 |
| 計 | － | 158,000 | － | 158,000 | 5.269 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、赤坂有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,387 | 1,286 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,747 | 2,268 | |||||||||
| 仕掛品 | 168 | 444 | |||||||||
| その他 | 205 | 388 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,509 | 4,388 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 578 | 550 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 339 | 366 | |||||||||
| 土地 | 2,472 | 2,473 | |||||||||
| その他（純額） | 796 | 719 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,187 | 4,111 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 203 | 177 | |||||||||
| のれん | 17 | 14 | |||||||||
| その他 | 86 | 77 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 306 | 268 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 567 | 568 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 885 | 895 | |||||||||
| その他 | 274 | 291 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17 | △17 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,710 | 1,738 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,205 | 6,118 | |||||||||
| 資産合計 | 10,714 | 10,507 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 876 | 825 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 386 | 386 | |||||||||
| リース債務 | 148 | 139 | |||||||||
| 未払法人税等 | 322 | 175 | |||||||||
| 賞与引当金 | 626 | 691 | |||||||||
| 受注損失引当金 | - | 10 | |||||||||
| その他 | 832 | 818 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,192 | 3,047 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 941 | 748 | |||||||||
| リース債務 | 623 | 573 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 171 | 171 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 23 | 27 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,076 | 2,076 | |||||||||
| その他 | 104 | 154 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,941 | 3,752 | |||||||||
| 負債合計 | 7,134 | 6,800 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 802 | 802 | |||||||||
| 資本剰余金 | 162 | 162 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,513 | 2,645 | |||||||||
| 自己株式 | △217 | △217 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,260 | 3,392 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 62 | 59 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 248 | 248 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 8 | 7 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 319 | 314 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,580 | 3,707 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,714 | 10,507 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,923 | 8,803 | |||||||||
| 売上原価 | 6,179 | 6,822 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,744 | 1,980 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,442 | ※ 1,576 | |||||||||
| 営業利益 | 301 | 403 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 7 | 9 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 2 | 12 | |||||||||
| 経営指導料 | 8 | 8 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 9 | 9 | |||||||||
| その他 | 9 | 8 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 37 | 48 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 13 | 14 | |||||||||
| その他 | 1 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15 | 16 | |||||||||
| 経常利益 | 323 | 435 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 3 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2 | 3 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 1 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 325 | 437 | |||||||||
| 法人税等 | 102 | 134 | |||||||||
| 中間純利益 | 222 | 302 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 222 | 302 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 222 | 302 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 14 | △3 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △0 | △1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 14 | △4 | |||||||||
| 中間包括利益 | 237 | 297 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 237 | 297 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 325 | 437 | |||||||||
| 減価償却費 | 330 | 310 | |||||||||
| のれん償却額 | 3 | 3 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | 0 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △7 | △10 | |||||||||
| 支払利息 | 13 | 14 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △2 | △12 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △2 | - | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 0 | 1 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 644 | 478 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △285 | △254 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △111 | △50 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 98 | △77 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 37 | 64 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △1 | 3 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △3 | 10 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 45 | 0 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △76 | △11 | |||||||||
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | 2 | 2 | |||||||||
| その他 | 3 | △81 | |||||||||
| 小計 | 1,013 | 828 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 11 | 17 | |||||||||
| 利息の支払額 | △14 | △14 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 8 | 2 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △141 | △279 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 878 | 554 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 2 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △148 | △147 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △20 | △43 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1 | △5 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △0 | △18 | |||||||||
| その他 | 0 | 3 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △167 | △211 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △100 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △272 | △193 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △77 | △80 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △117 | △169 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △567 | △443 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 143 | △100 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,252 | 1,387 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,395 | ※ 1,286 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 役員報酬 | 92 | 百万円 | 118 | 百万円 |
| 給料 | 463 | 百万円 | 476 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 146 | 百万円 | 170 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 21 | 百万円 | 20 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 1,395 | 百万円 | 1,286 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,395 | 百万円 | 1,286 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 117 | 40.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 170 | 60.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 情報サービス事業 | 物流事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,250 | 1,672 | 7,923 | － | 7,923 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 6,250 | 1,672 | 7,923 | － | 7,923 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1 | 1 | 2 | △2 | － |
| 計 | 6,251 | 1,673 | 7,925 | △2 | 7,923 |
| セグメント利益 | 888 | 321 | 1,209 | △908 | 301 |
(注) １ セグメント利益の調整額△908百万円は、セグメント間取引消去11百万円と各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△916百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 情報サービス事業 | 物流事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,105 | 1,697 | 8,803 | － | 8,803 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 7,105 | 1,697 | 8,803 | － | 8,803 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1 | 1 | 2 | △2 | － |
| 計 | 7,107 | 1,698 | 8,805 | △2 | 8,803 |
| セグメント利益 | 1,139 | 324 | 1,463 | △1,060 | 403 |
(注) １ セグメント利益の調整額△1,060百万円は、セグメント間取引消去11百万円と各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△1,065百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 75円79銭 | 106円45銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 222 | 302 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 222 | 302 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 2,941,922 | 2,841,922 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は2024年11月８日の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法を決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
（１） 自己株式の取得を行う理由
当社は、2024年11月８日付で別途公表しております「鈴与シンワート株式会社による株式会社インタークエストの完全子会社化に関する株式交換契約締結（簡易株式交換）及び子会社の異動に関するお知らせ」に記載のとおり、2024年12月２日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社インタークエストを株式交換完全子会社とする株式交換を実施するにあたり、株式会社インタークエストの株主（当社を除く。）に対して割当交付する当社の普通株式に充当するとともに、今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得を行うものであります。
（２） 自己株式の取得に関する取締役会決議内容
| ① 取得対象株式の種類 | 当社普通株式 |
|---|---|
| ② 取得する株式の総数 | 275,000株（上限） |
| （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合9.67％） | |
| ③ 株式の取得価額の総額 | 589百万円（上限） |
| ④ 取得日 | 2024年11月11日 |
| ⑤ 取得方法 | 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け |
（３） 自己株式の取得結果
| ① 取得対象株式の種類 | 当社普通株式 |
|---|---|
| ② 取得した株式の総数 | 268,000株 |
| ③ 株式の取得価額の総額 | 574百万円 |
| ④ 取得日 | 2024年11月11日 |
| ⑤ 取得方法 | 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け |
（簡易株式交換による完全子会社化）
当社は、2024年11月８日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、当社の持分法適用会社である株式会社インタークエスト（以下「インタークエスト」）を完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」）を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結しております。
(１) 本株式交換の概要
① 株式交換完全子会社の名称
株式会社インタークエスト
② 本株式交換の目的
当社は、2025中期経営計画の経営ビジョン「徹底した現場力の向上による収益構造の改革」の下、システム開発、ソリューションサービス及びクラウドサービスの各事業領域における受注・売上の拡大と収益性の改善を進めております。
当社といたしましては、更なる成長のための意思決定・戦略実行スピードの向上を図るとともに、ソリューションサービス、クラウドサービスにおけるシナジー等によって、当社グループの情報サービス事業の収益力の更なる向上を図るため、本株式交換によりインタークエストを完全子会社化することといたしました。
③ 本株式交換の効力発生日
2024年12月２日（予定）
④ 本株式交換の方式
本株式交換は、当社を株式交換完全親会社とし、インタークエストを株式交換完全子会社とする株式交換であります。当社は、会社法第796条第２項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換を行う予定です。インタークエストにおいては、2024年11月25日開催予定の臨時株主総会にて本株式交換の承認を受けた上で、2024年12月２日を効力発生日として行われる予定です。
(２) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、「取得」として処理する予定であります。なお、本株式交換に伴い発生するのれん（または負ののれん）の金額に関しては、現時点では確定しておりません。
(３) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
(４) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(５) 株式の交換比率及び算定方法並びに交付する株式数
① 株式の交換比率
| 当社（株式交換完全親会社） | インタークエスト（株式交換完全子会社） | |
| 本株式交換に係る割当比率 | 1 | 0.605 |
| 本株式交換により交付する株式数 | 当社の普通株式：271,040株（予定） | |
② 株式交換比率の算定方法
当社及び株式会社インタークエストは、独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼し、慎重に協議・検討を重ねた結果、本株式交換比率は妥当であると判断いたしました。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月11日
鈴与シンワート株式会社
取締役会 御中
赤坂有限責任監査法人 東京都港区
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 林 令 史 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 井 謙 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている鈴与シンワート株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、鈴与シンワート株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象（簡易株式交換による完全子会社化）に記載されているとおり、会社は、2024年11月８日開催の取締役会において、2024年12月２日を効力発生日として、会社を株式交換完全親会社、株式会社インタークエストを株式交換完全子会社とする株式交換契約を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。