5905 日本製罐 半期報告書－第120期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月11日
【中間会計期間】	第120期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	日本製罐株式会社
【英訳名】	NIHON SEIKAN K.K.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 西尾 文隆
【本店の所在の場所】	埼玉県さいたま市北区吉野町２丁目275番地
【電話番号】	（048）665－1251 代表
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長 田中 修二
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市北区吉野町２丁目275番地
【電話番号】	（048）665－1251 代表
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長 田中 修二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第119期 中間連結会計期間	第120期 中間連結会計期間	第119期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（千円）	5,994,293	5,968,230	12,248,450
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	227,405	△71,924	323,431
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	（千円）	145,595	△64,636	271,396
中間包括利益又は包括利益	（千円）	85,979	△34,053	233,006
純資産額	（千円）	6,011,440	5,961,931	6,153,927
総資産額	（千円）	15,210,243	14,473,245	15,204,750
１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△）	（円）	107.22	△48.05	199.84
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	105.57	－	195.50
自己資本比率	（％）	33.4	34.7	34.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	177,441	814,873	386,892
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△140,964	△162,050	△680,173
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	296,333	120,356	269,956
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（千円）	993,335	1,410,381	637,200

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

（注）２．第120期中間連結会計期間潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境改善や各種政策の効果もあり、緩やかな景気回復の動きがみられるものの、一方で人件費、物流コストの増加などに伴う物価上昇が懸念されるなど、先行きは不透

明な状況が続いております。

　当社グループの主力品種である18Ｌ缶は、化学・塗料・油糧が好調に推移し、当中間連結会計期間の売上高は前年対比で15.0％増加しております。また、美術缶につきましては、新規生産設備の稼働遅れがあり、当中間連結会計期間の売上高は前年対比で27.4％減少しております。

　このような中、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、5,968百万円（前年同期比0.4％減）、営業損失は111百万円（前年同中間期は営業利益194百万円）、経常損失は71百万円（前年同中間期は経常利益227百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は64百万円（前年同中間期は親会社株主に帰属する中間純利益145百万円）となりました。

　セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

①金属缶製造販売事業

　製品別売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％）

	前年同期		当中間連結会計期間		前年同期比
	金額	構成比	金額	構成比	金額	増減率
18Ｌ缶	3,807	64.4	4,379	74.4	572	15.0
美術缶	1,715	29.0	1,246	21.2	△469	△27.4
その他	392	6.6	261	4.4	△131	△33.5
計	5,915	100.0	5,887	100.0	△27	△0.5

　金属缶製造販売事業の売上高は5,887百万円（前年同期比0.5％減）、営業損失は150百万円（前年同中間期は営業利益153百万円）となりました。

②不動産賃貸事業

　不動産賃貸事業の売上高は81百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は38百万円（前年同期比5.3％減）となりました。

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は7,036百万円となり、前連結会計年度末に比べ628百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が773百万円増加し、受取手形及び売掛金が378百万円、電子記録債権が833百万円、原材料及び貯蔵品が175百万円減少したことによるものであります。固定資産は7,436百万円となり、前連結会計年度末に比べ102百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が27百万円増加し、有形固定資産が85百万円、無形固定資産が44百万円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は14,473百万円となり、前連結会計年度末に比べ731百万円減少いたしました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は5,204百万円となり、前連結会計年度末に比べ763百万円減少いたしました。これは主に電子記録債務が194百万円増加し、支払手形及び買掛金が814百万円、賞与引当金が69百万円、その他（主に未払金）が53百万円減少したことによるものであります。固定負債は3,306百万円となり、前連結会計年度末に比べ223百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が216百万円、退職給付に係る負債が19百万円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は8,511百万円となり、前連結会計年度末に比べ539百万円減少いたしました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は5,961百万円となり、前連結会計年度末に比べ191百万円減少いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が23百万円増加し、親会社株主に帰属する中間純損失64百万円及び剰余金の配当94百万円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は34.7％（前連結会計年度末は34.2％）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同期末に比べ417百万円増加し、当中間連結会計期間末には、1,410百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動の結果得られた資金は814百万円（前年同期比359.2％増）となりました。これは主に税金等調整前中間純損失△67百万円、減価償却費216百万円、売上債権の減少1,211百万円、棚卸資産の減少224百万円、仕入債務の減少△620百万円等によるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動の結果使用した資金は162百万円（前年同期比15.0％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出△157百万円、無形固定資産の取得による支出△１百万円、投資有価証券の取得による支出△３百万円等によるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動の結果得られた資金は120百万円（前年同期比59.4％減）となりました。これは主に長期借入金の増加282百万円、配当金の支払額△114百万円等によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は1,410百万円となり前連結会計年度末に比べ773百万円増加いたしました。これは営業活動の結果得られた資金814百万円、投資活動の結果使用した資金162百万円、財務活動の結果得られた資金120百万円によるものであります。

　その結果有利子負債残高は、3,509百万円となりました。

　上記の他、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「（２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

②財務政策

　当社グループは、運転資金及び設備資金等につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入につきましては、運転資金については短期借入金で、設備投資等の長期資金は長期借入金で調達することを基本としております。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,900,000
計	4,900,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株) （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,392,000	1,392,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	1,392,000	1,392,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年４月１日～2024年９月30日	－	1,392,000	－	738,599	－	245,373

（５）【大株主の状況】

		2024年9月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社	東京都中央区日本橋１－４－１	156	11.67
日本製鉄株式会社	東京都千代田区丸の内２－６－１	105	7.85
日罐取引先持株会	埼玉県さいたま市北区吉野町２－２７５	91	6.84
株式会社みみっく	兵庫県川辺郡猪名川町白金３－１１－２	83	6.23
馬場　敬太郎	東京都杉並区	58	4.40
長嶺　麻奈	神奈川県横浜市泉区	57	4.28
株式会社中央ビル	埼玉県さいたま市大宮区大門町２－１１８	46	3.45
前田　慶和	大阪府貝塚市	39	2.97
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	36	2.74
ヨシダ　トモヒロ	大阪府大阪市淀川区	36	2.74
計	－	711	53.17

（注）当社は自己株式54千株を保有しておりますが、上記大株主から除外しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年9月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	54,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,332,300	13,323	－
単元未満株式	普通株式	5,400	－	－
発行済株式総数		1,392,000	－	－
総株主の議決権		－	13,323	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年9月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本製罐株式会社	埼玉県さいたま市 北区吉野町２－275	54,300	－	54,300	3.90
計	－	54,300	－	54,300	3.90

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、東邦監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	642,200	1,415,381
受取手形及び売掛金	※２ 2,415,088	2,036,463
電子記録債権	※２ 3,009,624	2,176,442
商品及び製品	181,484	124,677
仕掛品	155,277	163,138
原材料及び貯蔵品	1,199,525	1,024,250
その他	68,210	100,489
貸倒引当金	△6,320	△4,499
流動資産合計	7,665,091	7,036,344
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,569,657	7,599,593
減価償却累計額	△5,612,543	△5,686,936
建物及び構築物（純額）	1,957,113	1,912,656
機械及び装置	8,217,793	8,339,227
減価償却累計額	△7,360,805	△7,435,077
機械及び装置（純額）	856,987	904,149
車両運搬具	32,203	32,903
減価償却累計額	△29,366	△29,163
車両運搬具（純額）	2,836	3,740
工具、器具及び備品	666,305	684,121
減価償却累計額	△618,163	△630,315
工具、器具及び備品（純額）	48,142	53,805
土地	972,170	972,170
リース資産	17,446	17,446
減価償却累計額	△13,666	△15,410
リース資産（純額）	3,780	2,035
建設仮勘定	727,701	634,422
有形固定資産合計	4,568,732	4,482,980
無形固定資産
ソフトウエア	211,502	167,646
リース資産	902	486
その他	2,050	2,043
無形固定資産合計	214,455	170,176
投資その他の資産
投資有価証券	2,717,886	2,752,019
退職給付に係る資産	－	53
その他	38,584	31,671
投資その他の資産合計	2,756,470	2,783,744
固定資産合計	7,539,659	7,436,900
資産合計	15,204,750	14,473,245

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 4,158,504	3,343,915
電子記録債務	－	194,137
短期借入金	※３ 400,000	※３ 400,000
１年内返済予定の長期借入金	874,667	940,769
リース債務	4,754	2,773
未払法人税等	60,053	11,082
未払事業所税	21,228	9,067
賞与引当金	110,874	41,729
設備関係支払手形	24,525	－
設備関係電子記録債務	－	3,388
損害賠償引当金	2,331	－
その他	310,838	257,558
流動負債合計	5,967,778	5,204,422
固定負債
長期借入金	1,950,027	2,166,124
リース債務	396	－
繰延税金負債	803,860	792,347
退職給付に係る負債	267,024	286,683
資産除去債務	18,170	18,170
その他	43,564	43,564
固定負債合計	3,083,044	3,306,891
負債合計	9,050,822	8,511,313
純資産の部
株主資本
資本金	738,599	738,599
資本剰余金	245,373	245,373
利益剰余金	2,676,752	2,514,631
自己株式	△47,994	△79,272
株主資本合計	3,612,730	3,419,330
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,585,992	1,609,507
その他の包括利益累計額合計	1,585,992	1,609,507
新株予約権	30,155	20,393
非支配株主持分	925,049	912,699
純資産合計	6,153,927	5,961,931
負債純資産合計	15,204,750	14,473,245

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	5,994,293	5,968,230
売上原価	5,100,263	5,389,896
売上総利益	894,029	578,334
販売費及び一般管理費
従業員給料及び手当	159,205	157,331
役員報酬	50,531	35,799
株式報酬費用	3,894	5,929
賞与引当金繰入額	25,664	9,885
退職給付費用	10,463	9,155
運賃及び荷造費	238,526	277,222
支払手数料	59,009	50,203
減価償却費	46,117	54,503
その他	106,085	89,496
販売費及び一般管理費合計	699,497	689,526
営業利益又は営業損失（△）	194,532	△111,192
営業外収益
受取配当金	27,886	36,714
業務受託手数料	5,188	5,188
貸倒引当金戻入額	5,323	－
雑収入	6,511	8,594
その他	6	25
営業外収益合計	44,916	50,523
営業外費用
支払利息	7,536	10,797
貸倒損失	3,065	－
その他	1,441	458
営業外費用合計	12,043	11,255
経常利益又は経常損失（△）	227,405	△71,924
特別利益
固定資産売却益	81	19
投資有価証券売却益	32,938	－
新株予約権戻入益	－	4,406
特別利益合計	33,019	4,426
特別損失
固定資産除却損	0	1
特別損失合計	0	1
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	260,425	△67,499
法人税等	80,752	△11,911
中間純利益又は中間純損失（△）	179,673	△55,588
非支配株主に帰属する中間純利益	34,078	9,048
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	145,595	△64,636

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	179,673	△55,588
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△93,693	21,534
その他の包括利益合計	△93,693	21,534
中間包括利益	85,979	△34,053
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	51,532	△41,121
非支配株主に係る中間包括利益	34,447	7,067

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	260,425	△67,499
減価償却費	228,560	216,888
株式報酬費用	3,894	5,929
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△16,962	△1,820
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,792	△69,145
損害賠償引当金の増減額（△は減少）	3,398	△2,331
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	17,931	19,659
受取利息及び受取配当金	△27,892	△36,740
支払利息	7,536	10,797
有形固定資産売却損益（△は益）	△81	△19
固定資産除却損	0	1
投資有価証券売却損益（△は益）	△32,938	－
新株予約権戻入益	－	△4,406
売上債権の増減額（△は増加）	△763,582	1,211,807
棚卸資産の増減額（△は増加）	△153,602	224,219
仕入債務の増減額（△は減少）	650,726	△620,450
その他	54,068	△38,328
小計	227,689	848,559
利息及び配当金の受取額	27,892	36,740
利息の支払額	△7,563	△11,195
法人税等の還付額	－	257
法人税等の支払額	△70,578	△59,488
営業活動によるキャッシュ・フロー	177,441	814,873
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△144,082	△157,505
有形固定資産の売却による収入	90	22
無形固定資産の取得による支出	△26,052	△1,125
投資有価証券の取得による支出	△3,381	△3,439
投資有価証券の売却による収入	37,470	－
定期預金の預入による支出	△5,000	－
その他	△8	△2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△140,964	△162,050
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	900,000	800,000
長期借入金の返済による支出	△506,513	△517,800
リース債務の返済による支出	△2,377	△2,377
配当金の支払額	△94,783	△94,839
非支配株主への配当金の支払額	－	△19,417
自己株式の売却による収入	9	10
自己株式の取得による支出	－	△45,218
財務活動によるキャッシュ・フロー	296,333	120,356
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	332,810	773,180
現金及び現金同等物の期首残高	660,525	637,200
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 993,335	※ 1,410,381

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	3,736千円	－千円

※２　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	47,999千円	－千円
電子記録債権	216,656	－
支払手形	19,541	－

※３　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
当座貸越極度額の総額	1,400,000千円	1,400,000千円
借入実行残高	400,000	400,000
差引額	1,000,000	1,000,000

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	998,335千円	1,415,381千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△5,000	△5,000
現金及び現金同等物	993,335	1,410,381

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 （千円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	94,783	70.00	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 （千円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	94,839	70.00	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	中間連結損益計算書計上額
	金属缶製造販売事業	不動産賃貸事業	計
売上高
18Ｌ缶	3,807,044	－	3,807,044	－	3,807,044
美術缶	1,715,304	－	1,715,304	－	1,715,304
その他	392,651	－	392,651	－	392,651
顧客との契約から生じる収益	5,915,000	－	5,915,000	－	5,915,000
その他の収益	－	79,293	79,293	－	79,293
外部顧客への売上高	5,915,000	79,293	5,994,293	－	5,994,293
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,915,000	79,293	5,994,293	－	5,994,293
セグメント利益	153,453	41,078	194,532	－	194,532

（注）セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入です。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	中間連結損益計算書計上額
	金属缶製造販売事業	不動産賃貸事業	計
売上高
18Ｌ缶	4,379,918	－	4,379,918	－	4,379,918
美術缶	1,246,084	－	1,246,084	－	1,246,084
その他	261,075	－	261,075	－	261,075
顧客との契約から生じる収益	5,887,078	－	5,887,078	－	5,887,078
その他の収益	－	81,151	81,151	－	81,151
外部顧客への売上高	5,887,078	81,151	5,968,230	－	5,968,230
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,887,078	81,151	5,968,230	－	5,968,230
セグメント利益又は損失（△）	△150,088	38,895	△111,192	－	△111,192

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。

また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入です。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(1) １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）	107円22銭	△48円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	145,595	△64,636
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	145,595	△64,636
普通株式の期中平均株式数（株）	1,357,912	1,345,312
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益	105円57銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 (千円)	－	－
普通株式増加数(株）	21,183	－

（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月8日
日本製罐株式会社
取締役会 御中

東邦監査法人 東京都千代田区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	小 池 利 秀

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	内 田 元 司

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本製罐株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本製罐株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。