4623 アサヒペン 半期報告書－第79期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月11日
【中間会計期間】	第79期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社アサヒペン
【英訳名】	ASAHIPEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 澤田 耕吾
【本店の所在の場所】	大阪市鶴見区鶴見四丁目１番12号
【電話番号】	（０６）６９３０－５０１８
【事務連絡者氏名】	取締役管理部担当 石尾 維英
【最寄りの連絡場所】	大阪市鶴見区鶴見四丁目１番12号
【電話番号】	（０６）６９３０－５０１８
【事務連絡者氏名】	取締役管理部担当 石尾 維英
【縦覧に供する場所】	株式会社アサヒペン東京本社 （東京都江東区猿江二丁目３番16号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第78期 中間連結会計期間	第79期 中間連結会計期間	第78期
会計期間		自2023年 　４月１日 至2023年 　９月30日	自2024年 　４月１日 至2024年 　９月30日	自2023年 　４月１日 至2024年 　３月31日
売上高	（千円）	8,698,069	9,103,404	17,106,404
経常利益	（千円）	529,282	530,855	923,164
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	225,872	441,895	380,485
中間包括利益又は包括利益	（千円）	353,468	467,221	675,235
純資産	（千円）	13,702,859	14,112,579	13,704,567
総資産	（千円）	21,525,722	21,838,315	21,573,344
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	62.52	126.98	106.35
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	63.7	64.6	63.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	142,456	506,162	841,255
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△244,388	31,527	△316,088
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△460,134	△199,336	△733,386
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	3,548,857	4,239,190	3,906,108

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクや新型コロナウイルス感染症の影響についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境に改善の動きが見られ、緩やかな回復傾向にあるものの、消費者物価の上昇や、中東地域をめぐる情勢、中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクもあり、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。

　このような状況のもと当社グループにおいては、主にペット用品事業の売上が増加したことにより、当中間連結会計期間の売上高は、91億３百万円（前年同期比4.7％増）となりました。

　これにより、営業利益は５億円（前年同期比1.6％増）、経常利益は５億３千万円（前年同期比0.3％増）となり、特別損益にて、政策保有株式を一部売却したことによる投資有価証券売却益１億９千２百万円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する中間純利益は４億４千１百万円（前年同期比95.6％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜塗料事業＞

　当事業の売上高は、41億３千２百万円（前年同期比4.3％増）となりましたが、原材料価格高騰の影響などにより、セグメント利益は２億７千４百万円（前年同期比7.2％減）となりました。

＜ＤＩＹ用品事業＞

　当事業の売上高は、26億２千２百万円（前年同期比8.2％減）となり、セグメント利益は１億１千１百万円（前年同期比20.3％減）となりました。

＜ペット用品事業＞

　当事業の売上高は、22億９千３百万円（前年同期比29.6％増）となり、セグメント利益は７千３百万円（前年同期は６百万円のセグメント損失）となりました。

＜その他＞

　その他の事業の売上高は、１億１千６百万円（前年同期比2.7％増）となり、セグメント利益は４千５百万円（前年同期比27.6％減）となりました。

②　財政状態

　＜資産＞

　　当中間連結会計期間末における資産合計は218億３千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億６千４百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加３億３千３百万円、商品及び製品の減少１億５千３百万円によるものです。

　＜負債＞

　　当中間連結会計期間末における負債合計は77億２千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億４千３百万円減少いたしました。これは主に電子記録債務の減少１億９千２百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少１億円、１年内償還予定の社債の減少５億円、未払法人税等の増加１億６千２百万円、長期借入金の増加５億１千４百万円によるものです。

　＜純資産＞

　　当中間連結会計期間末における純資産合計は141億１千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億８百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加３億３千７百万円によるものです。この結果、自己資本比率は64.6％(前連結会計年度末は63.5％)となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は42億３千９百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億３千３百万円の増加となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は５億６百万円（前年同期比255.3％増）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益７億１千５百万円、減価償却費１億６千６百万円及び棚卸資産の減少額１億５千９百万円等の収入に対して、投資有価証券売却益１億９千２百万円、仕入債務の減少額１億５千３百万円及び法人税等の支払額１億１千３百万円等の支出によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、得られた資金は３千１百万円（前年同期は２億４千４百万円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入１億８千３百万円、有形固定資産の取得による支出１億３千３百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は１億９千９百万円（前年同期比56.7％減）となりました。これは主に、長期借入れによる収入６億円、長期借入金の返済による支出１億８千５百万円、社債の償還による支出５億円及び配当金の支払額１億４百万円等によるものです。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７千万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	13,000,000
計	13,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,623,000	4,623,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	4,623,000	4,623,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	4,623,000	－	5,869,017	－	2,418,409

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
アサヒペン共伸会	大阪市鶴見区鶴見四丁目１番12号	185	5.31
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	176	5.04
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	162	4.65
アサヒペン共栄会	大阪市鶴見区鶴見四丁目１番12号	133	3.83
株式会社伊予銀行 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	愛媛県松山市南堀端町１番地 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	93	2.66
株式会社関西みらい銀行	大阪市中央区備後町二丁目２番１号	61	1.75
田中　猛	大阪府寝屋川市	60	1.71
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号	58	1.67
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町二丁目２番１号	58	1.66
澤田　耕吾	兵庫県神戸市	55	1.57
計	－	1,045	29.91

　（注）所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式）		－	－
	普通株式	1,128,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,455,600	34,556	－
単元未満株式	普通株式	38,500	－	－
発行済株式総数		4,623,000	－	－
総株主の議決権		－	34,556	－

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社アサヒペン	大阪市鶴見区鶴見四丁目１番12号	1,128,900	－	1,128,900	24.41
計	－	1,128,900	－	1,128,900	24.41

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、協立監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,906,108	4,239,190
受取手形	※ 371,916	397,167
売掛金	2,579,866	2,563,039
電子記録債権	※ 760,624	821,647
商品及び製品	2,619,511	2,465,638
仕掛品	30,788	29,517
原材料及び貯蔵品	307,971	303,183
その他	161,272	239,827
貸倒引当金	△32,354	△32,354
流動資産合計	10,705,705	11,026,857
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,225,942	2,219,284
土地	3,602,983	3,601,632
その他（純額）	486,236	481,992
有形固定資産合計	6,315,162	6,302,910
無形固定資産
のれん	734,821	662,543
その他	223,044	220,662
無形固定資産合計	957,865	883,205
投資その他の資産
投資有価証券	2,902,197	2,921,756
長期未収入金	201,471	207,420
保険積立金	399,975	399,353
その他	312,418	324,212
貸倒引当金	△221,452	△227,401
投資その他の資産合計	3,594,610	3,625,341
固定資産合計	10,867,639	10,811,458
資産合計	21,573,344	21,838,315
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 1,226,039	1,265,041
電子記録債務	※ 597,662	404,824
短期借入金	1,090,000	1,095,000
１年内返済予定の長期借入金	271,428	171,428
１年内償還予定の社債	500,000	－
リース債務	24,601	18,498
未払法人税等	140,485	303,391
引当金	130,797	119,912
その他	576,575	476,298
流動負債合計	4,557,589	3,854,393
固定負債
社債	1,300,000	1,300,000
長期借入金	771,430	1,285,716
退職給付に係る負債	873,963	902,366
その他	365,792	383,259
固定負債合計	3,311,186	3,871,341
負債合計	7,868,776	7,725,735

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,869,017	5,869,017
資本剰余金	4,170,091	4,170,258
利益剰余金	4,425,537	4,763,349
自己株式	△2,097,460	△2,052,753
株主資本合計	12,367,186	12,749,872
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,330,568	1,361,466
退職給付に係る調整累計額	6,813	1,240
その他の包括利益累計額合計	1,337,381	1,362,707
純資産合計	13,704,567	14,112,579
負債純資産合計	21,573,344	21,838,315

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	8,698,069	9,103,404
売上原価	5,954,392	6,293,745
売上総利益	2,743,677	2,809,658
販売費及び一般管理費	※ 2,250,825	※ 2,308,940
営業利益	492,851	500,717
営業外収益
受取利息	321	470
仕入割引	13,551	10,377
受取配当金	30,576	30,662
その他	19,541	14,360
営業外収益合計	63,991	55,871
営業外費用
支払利息	9,652	10,966
株主優待費用	9,130	－
その他	8,776	14,766
営業外費用合計	27,559	25,733
経常利益	529,282	530,855
特別利益
貸倒引当金戻入額	－	902
投資有価証券売却益	－	192,005
特別利益合計	－	192,907
特別損失
貸倒引当金繰入額	103,879	6,851
減損損失	－	1,350
特別損失合計	103,879	8,202
税金等調整前中間純利益	425,402	715,561
法人税等	199,529	273,665
中間純利益	225,872	441,895
親会社株主に帰属する中間純利益	225,872	441,895

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	225,872	441,895
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	125,294	30,897
退職給付に係る調整額	2,301	△5,572
その他の包括利益合計	127,595	25,325
中間包括利益	353,468	467,221
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	353,468	467,221

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	425,402	715,561
減価償却費	170,833	166,844
減損損失	－	1,350
のれん償却額	72,277	72,277
賞与引当金の増減額（△は減少）	△41,589	△4,885
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△30,000	△6,000
貸倒引当金の増減額（△は減少）	103,830	5,949
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△16,037	20,375
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△1,145	－
株式報酬費用	4,849	18,419
為替差損益（△は益）	△4,861	5,991
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△192,005
受取利息及び受取配当金	△30,897	△31,133
支払利息	9,652	10,966
売上債権の増減額（△は増加）	△554,748	△70,166
棚卸資産の増減額（△は増加）	144,063	159,931
長期未収入金の増減額（△は増加）	△103,879	△5,949
仕入債務の増減額（△は減少）	47,471	△153,835
未払消費税等の増減額（△は減少）	79,453	△53,622
その他	102,928	△57,132
小計	377,602	602,937
利息及び配当金の受取額	31,908	32,144
利息の支払額	△9,840	△15,545
法人税等の支払額	△257,214	△113,373
営業活動によるキャッシュ・フロー	142,456	506,162
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△228,187	△133,155
無形固定資産の取得による支出	△6,275	△4,594
投資有価証券の取得による支出	△3,910	△3,187
投資有価証券の売却による収入	－	183,680
貸付けによる支出	△200	－
貸付金の回収による収入	204	190
その他	△6,021	△11,407
投資活動によるキャッシュ・フロー	△244,388	31,527
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	350,000	5,000
長期借入れによる収入	－	600,000
長期借入金の返済による支出	△85,714	△185,714
社債の償還による支出	△500,000	△500,000
リース債務の返済による支出	△14,229	△13,599
自己株式の取得による支出	△101,379	△744
配当金の支払額	△108,811	△104,279
財務活動によるキャッシュ・フロー	△460,134	△199,336
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,181	△5,271
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△560,885	333,081
現金及び現金同等物の期首残高	4,109,742	3,906,108
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,548,857	※ 4,239,190

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当社及び連結子会社は、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※　中間連結会計期間末日満期手形等

　中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	72,184千円	－千円
電子記録債権	33,765	－
支払手形	40,300	－
電子記録債務	178,481	－

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
荷造・運送費	613,249千円	599,046千円
販促宣伝費	141,380	167,527
従業員給料手当	564,438	565,505
賞与引当金繰入額	70,637	91,179
退職給付費用	31,999	37,928
減価償却費	117,081	111,997
不動産賃借料	96,890	90,560

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	3,548,857千円	4,239,190千円
現金及び現金同等物	3,548,857	4,239,190

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	108,718	30	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月10日 取締役会	普通株式	107,536	30	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2023年６月29日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式16,939株の処分を行っております。また、2023年８月10日開催の取締役会決議に基づき、ToSTNet-3により自己株式56,000株の買付を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が1,236千円減少し、自己株式が70,618千円増加しております。当中間連結会計期間末において自己株式が1,884,941千円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	104,084	30	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月８日 取締役会	普通株式	104,821	30	2024年９月30日	2024年12月３日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2024年６月27日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式24,994株の処分を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が167千円増加し、自己株式が44,706千円減少しております。当中間連結会計期間末において自己株式が2,052,753千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	塗料事業	ＤＩＹ用品事業	ペット用品事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,959,154	2,856,177	1,769,385	8,584,718	20,585	8,605,303
その他の収益	－	－	－	－	92,765	92,765
外部顧客への売上高	3,959,154	2,856,177	1,769,385	8,584,718	113,351	8,698,069
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,260	－	－	2,260	－	2,260
計	3,961,415	2,856,177	1,769,385	8,586,979	113,351	8,700,330
セグメント利益又は損失	296,272	139,557	△6,098	429,730	63,193	492,924

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス業及び賃貸業等を含んでおります。 　　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	429,730
「その他」の区分の利益	63,193
セグメント間取引消去	△73
中間連結損益計算書の営業利益	492,851

　　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「ペット用品事業」セグメントに配分されたのれんの償却額は、72,277千円、未償却残高は807,098千円であります。

　　Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	塗料事業	ＤＩＹ用品事業	ペット用品事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	4,071,776	2,622,122	2,293,059	8,986,958	30,368	9,017,326
その他の収益	－	－	－	－	86,077	86,077
外部顧客への売上高	4,071,776	2,622,122	2,293,059	8,986,958	116,445	9,103,404
セグメント間の内部売上高又は振替高	60,566	－	－	60,566	－	60,566
計	4,132,342	2,622,122	2,293,059	9,047,524	116,445	9,163,970
セグメント利益	274,983	111,173	73,173	459,329	45,761	505,091

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス業及び賃貸業等を含んでおります。 　　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	459,329
「その他」の区分の利益	45,761
セグメント間取引消去	△4,373
中間連結損益計算書の営業利益	500,717

　　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　報告セグメントに配分されていない減損損失は1,350千円であります。

　「ペット用品事業」セグメントに配分されたのれんの償却額は、72,277千円、未償却残高は662,543千円であります。

（収益認識関係）

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	62円52銭	126円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	225,872	441,895
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	225,872	441,895
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,612	3,479

　　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、2024年５月９日付「一般財団法人アサヒペンひかり財団の社会貢献活動賛助を目的とした第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ」で公表いたしました自己株式462,300株の処分を2024年10月１日に完了しております。

　なお、本自己株式の処分につきましては、2024年６月27日開催の第78期定時株主総会において承認を頂いております。

(1）処分の目的及び理由

　本財団は、当社の現在の事業領域に限らず様々な分野における研究活動を支援することで持続可能な社会の実現を目的としており、これは当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上にも繋がるものであると考えております。

　本財団がその目的に沿った活動を継続的、安定的に行うため、当社は、本自己株式処分により当社株式の割当を行います。本財団は割当てられた当社株式の配当金を原資として活動いたします。

(2）処分要領

① 処分株式数	普通株式 462,300株（発行済株式総数の10.00％）
② 処分価額	１株につき１円
③ 調達資金の額	462,300円
④ 募集又は処分方法	第三者割当による処分
⑤ 処分先	一般財団法人アサヒペンひかり財団
⑥ 処分期日	2024年10月１日

２【その他】

2024年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）配当金の総額………………………………………104,821千円

（２）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月３日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月７日
株式会社アサヒペン
取締役会 御中

協立監査法人 大阪事務所

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	朝田 潔

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	角橋 実

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アサヒペンの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アサヒペン及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。