1420 サンヨーホームズ 半期報告書－第29期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月11日
【中間会計期間】	第29期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	サンヨーホームズ株式会社
【英訳名】	Sanyo Homes Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 松岡 久志
【本店の所在の場所】	大阪市西区西本町一丁目４番１号
【電話番号】	（06）6578－3403（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員 福井 江治
【最寄りの連絡場所】	大阪市西区西本町一丁目４番１号
【電話番号】	（06）6578－3403（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員 福井 江治
【縦覧に供する場所】	サンヨーホームズ株式会社東京本店 （東京都千代田区一番町13番３号） サンヨーホームズ株式会社中部事業所 （名古屋市千種区内山三丁目30番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第28期 中間連結会計期間	第29期 中間連結会計期間	第28期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（千円）	17,641,514	15,823,706	45,860,102
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△573,648	△747,684	935,222
親会社株主に帰属する中間純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△382,447	△541,547	648,467
中間包括利益又は包括利益	（千円）	△382,611	△544,518	654,562
純資産額	（千円）	13,867,864	14,116,773	14,905,038
総資産額	（千円）	50,886,225	52,458,937	46,406,595
１株当たり中間純損失（△）又は１株当たり当期純利益	（円）	△34.43	△48.56	58.31
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	27.3	26.9	32.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△429,085	△13,265,029	3,538,064
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△9,815	△109,942	△16,495
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△2,500,370	10,215,358	△5,134,419
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	9,113,397	7,280,206	10,439,820

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第28期中間連結会計期間、第29期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「１株当たり中間純損失（△）又は１株当たり当期純利益」の算定上、株式給付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

　当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用や所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等回復傾向が続いておりますが、各種物価の上昇や国内外の金融政策による不安定な為替相場動向等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　住宅業界におきましても、金利については７月開催の日本銀行金融政策決定会合において追加利上げを決定し、住宅ローン金利についても上昇傾向にあります。

　このような状況の中、当社グループは、ビジョン・ステートメントである「我々は、“社会になくてはならない存在”でありつづけます。」を掲げ、企業価値の向上に取り組んでおります。また、今回で21回目となる子どもECO絵画コンクールにて、「人と地球がよろこぶ住まい」をテーマに実施し、環境意識の向上にも取り組んでおります。

　この結果、当中間連結会計期間の経営成績については、売上高15,823百万円（前年同期比10.3％減）、営業損失713百万円（前年同期比164百万円悪化）、経常損失747百万円（前年同期比174百万円悪化）、法人税、住民税及び事業税62百万円、法人税等調整額（益）269百万円を計上し、親会社株主に帰属する中間純損失541百万円（前年同期比159百万円悪化）となりました。

　当社グループの業績は、住宅事業およびマンション事業において、引渡し時期を顧客の要望に対応していることや、マンションの竣工引渡し時期の影響により、売上の計上時期が第２四半期と第４四半期に集中するといった季節的変動があり、当年度においては第４四半期に集中する見込みであります。

（セグメント別の概況）

事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。

戸建住宅におきましては、事業コンセプトである「エコ＆セーフティ(環境、安全・安心)」を実現し、環境と経済合理性を両立させた「W-eco design（ダブル・エコ・デザイン）」や自然災害に強いハイブリッド工法「水害に強い軽量鉄骨＋１階ＲＣ造」の提案等に注力しております。なお、従前より注力しているＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）比率は当中間連結会計期間において96％（前年同期100％）を達成しております。

不動産ソリューション事業におきましては、軽量鉄骨技術を生かした社宅、介護・福祉施設等の事業用建物についても注力するとともに、オーナー様を対象とした土地活用倶楽部を組織化し土地活用提案を行っております。また、ＺＥＨ比率は当中間連結会計期間において95％（前年同期100％）を達成しております。

リフォームにおきましては、引き続き３省（国土交通省、経済産業省、環境省）連携による「住宅省エネ2024キャンペーン」、水害対策リフォーム「すぐすむ我が家」の推進により、「エコ＆セーフティ」なリフォーム提案等に注力しております。

リニューアル流通(既存住宅流通)におきましては、サーキュラーエコノミーへの取り組みとして、壊さない・作らない循環経済への転換となる既存住宅の流通拡大を図っております。

フロンティア事業におきましては、子会社のサンヨーアーキテック株式会社が太陽光や蓄電池等のエコ・エネルギー設備と鉄骨構造躯体の販売や施工等を担っております。

この結果、当中間連結会計期間の住宅事業の経営成績につきましては、売上高8,991百万円(前年同期比5.9％減)、営業損失243百万円(前年同期比123百万円改善)となりました。

マンション事業におきましては、当中間連結会計期間において新規の竣工物件はなく、「サンメゾンなかもず駅前Ⅱ」（堺市北区：47戸）の販売を開始する等、当期竣工予定である７棟の販売や竣工等に注力しております。

この結果、当中間連結会計期間のマンション事業の経営成績につきましては、売上高4,575百万円(前年同期比23.3％減)、営業損失85百万円（前年同期比294百万円悪化）となりました。

ライフサポート事業におきましては、マンション管理、介護・保育施設運営、寄り添いロボットの開発・販売等の生活支援サービスや地方創生を担っております。

この結果、当中間連結会計期間のその他事業の業績は、売上高2,257百万円（前年同期比6.3％増）、営業損失33百万円（前年同期比17百万円改善）となりました。

(2) 財政状態の分析

当中間連結会計期間末の総資産額は52,458百万円となり、前連結会計年度末と比較し6,052百万円の増加となりました。主な要因は、仕掛販売用不動産10,906百万円の増加、現金及び預金3,159百万円、販売用不動産2,481百万円の減少等によるものです。

負債総額は38,342百万円となり、前連結会計年度末と比較し6,840百万円の増加となりました。主な要因は、長短借入金10,563百万円の増加、支払手形・工事未払金等3,660百万円の減少等によるものです。

純資産額は14,116百万円となり、前連結会計年度末と比較し788百万円の減少となりました。主な要因は、利益剰余金839百万円、自己株式53百万円の減少等によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが13,265百万円の減少、投資活動によるキャッシュ・フローが109百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが10,215百万円の増加となり、当中間連結会計期間末には7,280百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは13,265百万円減少（前年同期は429百万円の減少）となりました。その主な内訳は税金等調整前中間純損失747百万円、棚卸資産の増加8,429百万円、仕入債務減少3,660百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは109百万円の減少（前年同期は９百万円の減少）となりました。その主な内訳は、固定資産の取得による支出110百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは10,215百万円の増加（前年同期は2,500百万円の減少）となりました。その主な内訳は、長期借入金の増加7,473百万円（純額）、短期借入金の増加3,090百万円（純額）、配当金の支払による支出297百万円等であります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変化はありません。

(5) 研究開発活動

　当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は24百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において研究開発活動の状況に重要な変化はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　住宅業界は、鋼材・資材価格の高止まり、地価の上昇、急激な円安の進行、金利動向においてもマイナス金利解除後の上昇傾向と、社会・経済状況に対する影響は大きく、引き続き不透明な状況が想定されます。また、少子高齢化社会、働き方改革による労働力不足、空き家の増加等の課題も多く存在します。

　このような中、当社グループは、ビジョンステートメントとして、「我々は“社会になくてはならない存在”でありつづけます。」を制定し、スローガンである「人と地球がよろこぶ住まい」、事業コンセプトである「エコ＆セーフティ」を実践し、お客様に寄り添いながら地球環境の保全に努め、過去からの変革を実践し、付加価値を向上させ、企業価値の持続的成長を図ってまいります。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,620,000	12,620,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	12,620,000	12,620,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項ありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	12,620,000	－	5,945,162	－	2,945,162

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ＬＩＸＩＬ	東京都品川区西品川一丁目１番１号	3,100,000	26.05
オリックス株式会社	東京都港区浜松町二丁目４番１号	1,798,100	15.11
関西電力株式会社	大阪市北区中之島三丁目６番16号	1,530,000	12.86
セコム株式会社	東京都渋谷区神宮前一丁目５番１号	1,300,000	10.92
株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海一丁目８番12号	731,045	6.14
サンヨーホームズ従業員持株会	大阪市西区西本町一丁目４番１号	161,128	1.35
中島　和信	東京都国分寺市	105,100	0.88
日本マスタートラスト信託銀行株式会	東京都港区赤坂一丁目８番１号	79,400	0.67
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	58,958	0.50
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040　　　　　　　　　　　 (常任代理人株式会社みずほ銀行)	240　GREENWICH　STREET,NEW YORK,NY 10286,U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号）	54,800	0.46
計	－	8,918,531	74.94

（注）１．上記株式会社日本カストディ銀行及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。

２．株式会社日本カストディ銀行の所有する株式のうち、694,345株は当社が導入した株式給付信託が所有する当社株式であります。なお、当該株式は中間連結財務諸表において自己株式として計上しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	719,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,892,500	118,925	－
単元未満株式	普通株式	7,800	－	－
発行済株式総数		12,620,000	－	－
総株主の議決権		－	118,925	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株式給付信託が所有する当社株式694,300株（議決権 6,943個）が含まれております。

２.「単元未満株式」の欄の普通株式には、株式給付信託が所有する当社株式45株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
サンヨーホームズ株式会社	大阪市西区西本町一丁目４番１号	719,700	－	719,700	5.70
計	－	719,700	－	719,700	5.70

（注）株式給付信託が所有する当社 694,345株を中間連結財務諸表において自己株式として計上しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,639,820	8,480,206
受取手形・完成工事未収入金等	1,566,406	1,701,624
販売用不動産	9,729,182	7,247,787
仕掛販売用不動産	16,586,732	27,493,307
未成工事支出金	134,435	138,034
その他の棚卸資産	※２ 203,694	※２ 204,494
前払費用	290,092	359,402
その他	558,686	887,556
貸倒引当金	△1,032	△1,338
流動資産合計	40,708,018	46,511,074
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,104,222	2,049,803
土地	1,083,287	1,083,287
その他（純額）	52,417	107,925
有形固定資産合計	3,239,927	3,241,016
無形固定資産
ソフトウエア	68,714	58,759
その他	11,632	5,032
無形固定資産合計	80,347	63,792
投資その他の資産
投資有価証券	31,340	31,340
繰延税金資産	905,995	1,177,357
その他	1,445,460	1,438,729
貸倒引当金	△4,493	△4,373
投資その他の資産合計	2,378,302	2,643,053
固定資産合計	5,698,577	5,947,862
資産合計	46,406,595	52,458,937

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	6,615,168	2,954,318
短期借入金	4,678,000	7,768,000
１年内返済予定の長期借入金	6,100,000	7,690,000
１年内償還予定の社債	100,000	100,000
未払費用	506,012	427,410
未払法人税等	309,353	90,453
未成工事受入金	3,425,564	3,877,093
前受金	270,224	587,512
賞与引当金	327,307	319,909
株式給付引当金	60,320	－
完成工事補償引当金	106,900	103,400
その他	1,045,070	681,020
流動負債合計	23,543,920	24,599,118
固定負債
長期借入金	5,821,000	11,704,000
社債	200,000	150,000
繰延税金負債	11,504	12,450
役員株式給付引当金	180,660	196,899
役員退職慰労引当金	4,900	5,500
退職給付に係る負債	1,350,832	1,269,776
その他	388,738	404,417
固定負債合計	7,957,636	13,743,044
負債合計	31,501,557	38,342,163
純資産の部
株主資本
資本金	5,945,162	5,945,162
資本剰余金	3,612,399	3,612,399
利益剰余金	6,395,423	5,556,369
自己株式	△1,032,245	△978,485
株主資本合計	14,920,739	14,135,445
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	△15,700	△18,671
その他の包括利益累計額合計	△15,700	△18,671
純資産合計	14,905,038	14,116,773
負債純資産合計	46,406,595	52,458,937

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	17,641,514	15,823,706
売上原価	14,252,171	12,608,828
売上総利益	3,389,343	3,214,878
販売費及び一般管理費	※ 3,938,541	※ 3,928,654
営業損失（△）	△549,197	△713,776
営業外収益
受取利息	2,400	1,758
受取賃貸料	20,982	24,168
その他	41,400	24,273
営業外収益合計	64,783	50,200
営業外費用
支払利息	72,392	76,287
その他	16,842	7,821
営業外費用合計	89,234	84,108
経常損失（△）	△573,648	△747,684
特別損失
固定資産除却損	135	－
特別損失合計	135	－
税金等調整前中間純損失（△）	△573,783	△747,684
法人税、住民税及び事業税	60,055	62,971
法人税等調整額	△251,391	△269,107
法人税等合計	△191,336	△206,136
中間純損失（△）	△382,447	△541,547
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△382,447	△541,547

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純損失（△）	△382,447	△541,547
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	△164	△2,971
その他の包括利益合計	△164	△2,971
中間包括利益	△382,611	△544,518
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△382,611	△544,518
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△573,783	△747,684
減価償却費	71,977	72,713
賞与引当金の増減額（△は減少）	157,115	△7,397
受取利息	△2,448	△1,878
支払利息	72,392	76,287
売上債権の増減額（△は増加）	△172,621	△135,217
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,221,293	△8,429,579
仕入債務の増減額（△は減少）	1,103,477	△3,660,849
未成工事受入金の増減額（△は減少）	688,774	451,529
前受金の増減額（△は減少）	190,975	317,288
預り金の増減額（△は減少）	2,181,737	△360,967
その他	△794,567	△533,066
小計	△298,267	△12,958,824
利息の受取額	2,649	1,971
利息の支払額	△72,634	△76,350
法人税等の支払額	△60,833	△231,827
営業活動によるキャッシュ・フロー	△429,085	△13,265,029
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△300,000	△300,000
定期預金の払戻による収入	300,000	300,000
その他	△9,815	△109,942
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,815	△109,942
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△1,240,000	3,090,000
長期借入れによる収入	815,000	9,422,000
長期借入金の返済による支出	△1,734,000	△1,949,000
社債の償還による支出	△50,000	△50,000
配当金の支払額	△291,370	△297,641
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,500,370	10,215,358
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,939,272	△3,159,614
現金及び現金同等物の期首残高	12,052,669	10,439,820
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 9,113,397	※ 7,280,206

【注記事項】

（追加情報）

(業績連動型株式報酬制度）

役員向け業績連動型株式報酬制度

(1)制度の概要

　当社は、2016年６月28日開催の第20回定時株主総会において、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員（以下「取締役等」といいます。）を対象として、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。なお、2021年６月24日開催の第25回定時株主総会において、本制度の内容を一部改定したうえで継続することについて決議をいただいております。

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社取締役等に対し、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、各事業年度における業績達成度等一定の基準に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する業績連動型株式報酬制度であり、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

　なお、当社子会社であるサンヨーリフォーム株式会社、サンヨーホームズコミュニティ株式会社及びサンヨーアーキテック株式会社の代表取締役についても、当社の取締役等と同様に、本制度を導入することを対象子会社の株主総会において決議しております。

(2)信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度344,589千円、525,645株、当中間連結会計期間344,589千円、525,645株であります。

従業員向け業績連動型株式報酬制度

(1)制度の概要

  当社は、2023年９月13日及び2024年２月５日開催の取締役会において、従業員向けインセンティブプランとして本制度の導入を決議致しました。人的資本投資を強化し従業員エンゲージメントを高め、従業員の帰属意識、経営参画意識を持たせ、当社業績や株価上昇への意識を醸成し、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的としております。

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社従業員に対し、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、各事業年度における業績達成度等一定の基準に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する業績連動型株式報酬制度であります。

(2)信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度180,960千円、240,000株、当中間連結会計期間127,199千円、168,700株であります。

（中間連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　住宅ローン及びつなぎローン利用による当社住宅購入者のために当社が金融機関に対して保証している金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
顧客（住宅資金借入債務）	3,588,580千円	728,557千円

※２　その他の棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
製品	2,699千円	6,530千円
半製品	110,472	110,244
仕掛品	12,952	10,414
原材料	74,970	74,198
貯蔵品	2,598	3,106

（中間連結損益計算書関係）

　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
広告宣伝費	540,693千円	514,391千円
給料手当	1,459,354	1,500,938
賞与引当金繰入額	212,614	242,950
役員退職慰労引当金繰入額	350	600
役員株式給付引当金繰入額	14,509	16,238
退職給付費用	43,748	37,706
完成工事補償引当金繰入額	3,000	－
減価償却費	11,525	11,263

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	10,313,397千円	8,480,206千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,200,000	△1,200,000
現金及び現金同等物	9,113,397	7,280,206

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月12日 取締役会	普通株式	291,506	25	2023年３月31日	2023年６月２日	利益剰余金

（注）2023年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金14,069千円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月10日 取締役会	普通株式	297,506	25	2024年３月31日	2024年６月５日	利益剰余金

（注）2024年５月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金19,141千円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	住宅事業	マンション事業	計
売上高
関東	1,662,804	1,337,729	3,000,534	－	3,000,534	－	3,000,534
中部	1,838,792	245,151	2,083,944	－	2,083,944	－	2,083,944
近畿	3,934,699	3,667,830	7,602,530	－	7,602,530	－	7,602,530
九州	1,488,321	661,746	2,150,068	－	2,150,068	－	2,150,068
その他（区分外）	516,858	－	516,858	2,091,670	2,608,529	－	2,608,529
顧客との契約から生じる収益	9,441,476	5,912,459	15,353,935	2,091,670	17,445,606	－	17,445,606
その他の収益	109,298	55,223	164,521	31,386	195,908	－	195,908
外部顧客への売上高	9,550,774	5,967,682	15,518,457	2,123,057	17,641,514	－	17,641,514
セグメント間の内部売上高又は振替高	39,456	1,080	40,536	7,523	48,060	△48,060	－
計	9,590,230	5,968,762	15,558,993	2,130,581	17,689,574	△48,060	17,641,514
セグメント利益又は損失(△)	△366,184	209,949	△156,235	△50,811	△207,046	△342,150	△549,197

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサポート等に関連する全地域を一括管理しているものであります。

　         ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△342,150千円の内容は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　 ３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	住宅事業	マンション事業	計
売上高
関東	2,064,167	1,512,729	3,576,897	－	3,576,897	－	3,576,897
中部	1,862,707	707,880	2,570,588	－	2,570,588	－	2,570,588
近畿	2,866,330	1,738,332	4,604,662	－	4,604,662	－	4,604,662
九州	1,489,025	538,339	2,027,364	－	2,027,364	－	2,027,364
その他（区分外）	607,312	－	607,312	2,227,442	2,834,755	－	2,834,755
顧客との契約から生じる収益	8,889,543	4,497,282	13,386,825	2,227,442	15,614,267	－	15,614,267
その他の収益	101,579	77,842	179,421	30,017	209,438	－	209,438
外部顧客への売上高	8,991,122	4,575,124	13,566,246	2,257,460	15,823,706	－	15,823,706
セグメント間の内部売上高又は振替高	30,043	1,080	31,123	7,320	38,443	△38,443	－
計	9,021,165	4,576,204	13,597,369	2,264,780	15,862,150	△38,443	15,823,706
セグメント損失（△）	△243,154	△85,000	△328,154	△33,244	△361,399	△352,376	△713,776

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサポート等に関連する全地域を一括管理しているものであります。

　         ２．セグメント損失（△）の調整額△352,376千円の内容は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　 ３．セグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純損失（△）	△34円43銭	△48円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△382,447	△541,547
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△382,447	△541,547
普通株式の期中平均株式数（株）	11,107,935	11,152,515

（注）１．前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間損失（△）については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり中間純損失（△）の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、株式給付信託が所有する当社株式（前中間連結会計期間552,236株、当中間連結会計期間747,744株）を含めております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2024年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………297百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年６月５日

（注）2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

		2024年11月６日
サンヨーホームズ株式会社
取 締 役 会 御中

仰星監査法人 大阪事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	西田 直樹

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	川勝 充樹

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンヨーホームズ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サンヨーホームズ株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。