9307 杉村倉庫 半期報告書－第162期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第162期中(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社杉村倉庫 |
| 【英訳名】 | Sugimura Warehouse Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 福 西 康 人 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市港区福崎一丁目1番57号 |
| 【電話番号】 | 06-6571-1221（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 小 松 圭 作 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市港区福崎一丁目1番57号 |
| 【電話番号】 | 06-6571-1221（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 小 松 圭 作 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第161期中間連結会計期間 | 第162期中間連結会計期間 | 第161期 | |
| 会計期間 | 自 2023年4月 1日至 2023年9月30日 | 自 2024年4月 1日至 2024年9月30日 | 自 2023年4月 1日至 2024年3月31日 | |
| 営業収益 | (千円) | 5,392,601 | 5,594,077 | 10,850,994 |
| 経常利益 | (千円) | 622,640 | 690,666 | 1,295,026 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 416,396 | 459,490 | 863,808 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 462,869 | 478,857 | 981,987 |
| 純資産額 | (千円) | 15,528,102 | 16,366,580 | 15,998,165 |
| 総資産額 | (千円) | 21,710,689 | 22,039,231 | 22,084,856 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 25.50 | 28.12 | 52.86 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 71.5 | 74.3 | 72.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,018,366 | 940,790 | 2,101,991 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △331,086 | △99,291 | △413,537 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △646,084 | △403,943 | △983,881 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 3,593,759 | 4,694,690 | 4,257,136 |
(注) 1. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
2. 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため、記載しておりません。
2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社グループの営業収益は55億9千4百万円となり、前中間連結会計期間に比べ2億1百万円（3.7％）の増収となりました。営業原価は42億7千万円となり、前中間連結会計期間に比べ5千9百万円（1.4％）増加し、販売費及び一般管理費は6億4千万円となり、前中間連結会計期間に比べ7千4百万円（13.2％）増加しました。これらにより、営業利益は6億8千2百万円となり、前中間連結会計期間に比べ6千7百万円（11.0％）の増益となりました。経常利益は6億9千万円となって前中間連結会計期間に比べ6千8百万円（10.9％）の増益となり、法人税等合計2億3千1百万円を差し引くと、親会社株主に帰属する中間純利益は4億5千9百万円となり、前中間連結会計期間に比べ4千3百万円（10.3％）の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(物流事業)
倉庫業務は、前年5月に開始した首都圏の営業所内での新規貨物の収益が寄与したことや、食品の取扱が増加したことなどにより、前中間連結会計期間に比べ保管料や荷役荷捌料収入が増加しました。運送業務は、移転作業の取扱やリネン配送などが増加しました。この結果、外部顧客に対する営業収益は47億6千4百万円となり、前中間連結会計期間に比べ2億2百万円（4.4％）の増収となりました。営業原価で人件費が増加しましたが、運送業務で運送効率化を推進したことなどにより下払費用が圧縮されました。
以上により、セグメント利益は5億1千7百万円となり、前中間連結会計期間に比べ1億3千3百万円（34.8％）の増益となりました。
(不動産事業）
既存物件での賃料改定や駐車場利用台数の増加などにより、外部顧客に対する営業収益は6億6千3百万円となり、前中間連結会計期間に比べ1千万円（1.6％）の増収となりました。営業原価で修繕費などが増加しましたが、セグメント利益は4億4千6百万円となり、前中間連結会計期間に比べ5百万円（1.1％）の増益となりました。
(その他の事業）
ゴルフ練習場は入場者数及び利用球数が減少し、営業収益が1億2千1百万円となり減収となりました。売電事業は出力制御により発電量が減少したため、営業収益が4千4百万円となり減収となりました。
以上により、その他の事業の営業収益は1億6千5百万円となり、前中間連結会計期間に比べ1千1百万円（6.4％）の減収となりました。セグメント利益は5千2百万円となり、前中間連結会計期間に比べ1千6百万円（23.5％）の減益となりました。
当中間連結会計期間末の資産合計は220億3千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ4千5百万円減少しました。これは、流動資産において受取手形及び売掛金が減少し、固定資産において建物及び構築物の減価償却が進んだことなどによります。負債合計は56億7千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億1千4百万円減少しました。これは、流動負債において未払法人税等が減少し、固定負債において長期借入金が減少したことなどによります。純資産合計は163億6千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億6千8百万円増加しました。これは、株主資本の利益剰余金が増加したことなどによります。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、46億9千4百万円となりました。
当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益の計上や減価償却による資金留保等により、9億4千万円の収入超過（前中間連結会計期間は10億1千8百万円の収入超過）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、9千9百万円の支出超過（前中間連結会計期間は3億3千1百万円の支出超過）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出等により、4億3百万円の支出超過（前中間連結会計期間は6億4千6百万円の支出超過）となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 29,835,000 |
| 計 | 29,835,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年9月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 16,419,110 | 16,419,110 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数100株 |
| 計 | 16,419,110 | 16,419,110 | ― | ― |
(注) 中間会計期間末現在及び提出日現在発行数のうち、111,100株は現物出資（金銭報酬債権46,884千円）によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年9月30日 | ― | 16,419,110 | ― | 2,630,129 | ― | 725,092 |
(5) 【大株主の状況】
2024年9月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 野村プロパティーズ株式会社 | 東京都中央区日本橋本町1丁目7-2 | 7,542 | 46.1 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町2丁目2-1 | 754 | 4.6 |
| 野村ホールディングス株式会社 | 東京都中央区日本橋1丁目13-1 | 715 | 4.4 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) | PLUMTREE COURT,25 SHOE LANE,LONDON EC 4A 4AU,U.K.(東京都港区虎ノ門2丁目6-1) | 244 | 1.5 |
| 塚 田 和 巳 | 座間市 | 225 | 1.4 |
| 三和建設株式会社 | 大阪市淀川区木川西2丁目2-5 | 179 | 1.1 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内1丁目4-5) | 175 | 1.1 |
| 杉村倉庫従業員持株会 | 大阪市港区福崎1丁目1-57 | 170 | 1.0 |
| LIM JAPAN EVENT MASTER FUND MANAGING DIRECTOR GEORGE W LONG(常任代理人 立花証券株式会社） | 190 ELGIN AVENUE, GEORGE TOWN,GRAND CAYMAN,KY 1-9008 CAYMAN ISLADS(東京都中央区日本橋茅場町1丁目13-14) | 167 | 1.0 |
| 株式会社住友倉庫 | 大阪市北区中之島3丁目2-18 | 163 | 1.0 |
| 計 | ― | 10,337 | 63.2 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年9月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 60,900 | 普通株式 | 60,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 60,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 163,478 | ― | ||
| 16,347,800 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 10,410 | 普通株式 | ― | ― | |
| 普通株式 | |||||
| 発行済株式総数 | 16,419,110 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 163,478 | ― |
(注) 単元未満株式数には自己保有株式76株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年9月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)㈱杉村倉庫 | 大阪市港区福崎1－1－57 | 60,900 | － | 60,900 | 0.37 |
| 計 | ― | 60,900 | － | 60,900 | 0.37 |
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
第4 【経理の状況】
1．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
1 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,259,636 | 4,697,190 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,209,770 | 1,102,201 | |||||||||
| リース投資資産（純額） | 2,533,231 | 2,473,961 | |||||||||
| その他 | 98,203 | 117,425 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,695 | △4,570 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,096,145 | 8,386,208 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,757,768 | 6,527,599 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 386,866 | 373,384 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 169,858 | 150,405 | |||||||||
| 土地 | 4,557,435 | 4,557,435 | |||||||||
| リース資産（純額） | 35,670 | 43,338 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,907,599 | 11,652,164 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 295,290 | 295,290 | |||||||||
| その他 | 429,057 | 344,000 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 724,347 | 639,290 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 823,695 | 805,692 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 165,264 | 170,804 | |||||||||
| その他 | 389,191 | 406,458 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21,387 | △21,387 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,356,763 | 1,361,568 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,988,711 | 13,653,022 | |||||||||
| 資産合計 | 22,084,856 | 22,039,231 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 336,581 | 293,608 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 508,612 | 508,612 | |||||||||
| 未払金 | 26,827 | 29,411 | |||||||||
| リース債務 | 11,107 | 12,745 | |||||||||
| 未払法人税等 | 299,080 | 249,468 | |||||||||
| 未払消費税等 | 151,323 | 108,741 | |||||||||
| 賞与引当金 | 184,014 | 207,448 | |||||||||
| 未払費用 | 301,806 | 269,419 | |||||||||
| その他 | 132,873 | 122,042 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,952,226 | 1,801,498 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,849,429 | 2,595,123 | |||||||||
| 長期預り金 | 169,502 | 169,343 | |||||||||
| リース債務 | 28,126 | 35,132 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 114,104 | 128,149 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 213,676 | 223,315 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 722,752 | 682,974 | |||||||||
| 資産除去債務 | 36,873 | 37,114 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,134,464 | 3,871,152 | |||||||||
| 負債合計 | 6,086,690 | 5,672,651 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,630,129 | 2,630,129 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,428,755 | 2,428,185 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,651,171 | 10,996,202 | |||||||||
| 自己株式 | △41,662 | △37,075 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,668,394 | 16,017,441 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 317,260 | 305,031 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 12,510 | 44,106 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 329,770 | 349,138 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,998,165 | 16,366,580 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 22,084,856 | 22,039,231 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | 5,392,601 | 5,594,077 | |||||||||
| 営業原価 | 4,211,793 | 4,270,852 | |||||||||
| 営業総利益 | 1,180,808 | 1,323,224 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 249,550 | 295,911 | |||||||||
| その他 | 316,452 | 344,749 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | ※ 566,003 | ※ 640,660 | |||||||||
| 営業利益 | 614,804 | 682,564 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 36 | |||||||||
| 受取配当金 | 21,097 | 26,278 | |||||||||
| 社宅使用料 | 14,494 | 15,566 | |||||||||
| その他 | 11,992 | 7,994 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 47,588 | 49,875 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 24,114 | 20,726 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 1,449 | 8,011 | |||||||||
| 支払手数料 | 12,661 | 11,420 | |||||||||
| その他 | 1,526 | 1,613 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 39,752 | 41,772 | |||||||||
| 経常利益 | 622,640 | 690,666 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 622,640 | 690,666 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 214,055 | 230,145 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △7,810 | 1,031 | |||||||||
| 法人税等合計 | 206,244 | 231,176 | |||||||||
| 中間純利益 | 416,396 | 459,490 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 416,396 | 459,490 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 416,396 | 459,490 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 42,958 | △12,229 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3,513 | 31,596 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 46,472 | 19,367 | |||||||||
| 中間包括利益 | 462,869 | 478,857 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 462,869 | 478,857 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 622,640 | 690,666 | |||||||||
| 減価償却費 | 465,847 | 452,135 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 256 | △125 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,713 | 23,434 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 26,910 | △39,778 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 14,169 | 9,639 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 12,269 | 13,807 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △21,101 | △26,314 | |||||||||
| 支払利息 | 24,114 | 20,726 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 96,436 | 107,485 | |||||||||
| リース投資資産の増減額（△は増加） | 53,064 | 59,270 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △95,377 | △42,972 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △7,486 | △42,582 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 2,054 | - | |||||||||
| その他 | △3,710 | △11,881 | |||||||||
| 小計 | 1,192,802 | 1,213,510 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 21,101 | 26,314 | |||||||||
| 利息の支払額 | △24,279 | △20,934 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △171,257 | △278,100 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,018,366 | 940,790 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △335,334 | △98,568 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 5,915 | 2,707 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △400 | △2,745 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,267 | △685 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △331,086 | △99,291 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △530,234 | △254,306 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △29,940 | △29,950 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △4,128 | △5,608 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 5 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △81,787 | △114,078 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △646,084 | △403,943 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 41,196 | 437,554 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,552,563 | 4,257,136 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,593,759 | ※ 4,694,690 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前中間連結会計期間(自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日) | |||
| 賞与引当金繰入額 | 29,674 | 千円 | 36,196 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 14,169 | 千円 | 14,169 | 千円 |
| 退職給付費用 | 8,096 | 千円 | 10,531 | 千円 |
| 減価償却費 | 94,862 | 千円 | 93,341 | 千円 |
| 租税公課 | 27,556 | 千円 | 28,488 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日) | |||
| 現金及び預金 | 3,596,259 | 千円 | 4,697,190 | 千円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △2,500 | 千円 | △2,500 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,593,759 | 千円 | 4,694,690 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年4月28日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 81,701 | 5.00 | 2023年3月31日 | 2023年6月8日 |
2．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月27日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 49,054 | 3.00 | 2023年9月30日 | 2023年12月1日 |
3．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年4月26日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 114,459 | 7.00 | 2024年3月31日 | 2024年6月6日 |
2．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月31日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 81,790 | 5.00 | 2024年9月30日 | 2024年12月2日 |
3．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)1 | 中間連結損益計算書計上額(注)2 | ||||
| 物流事業 | 不動産事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 営 業 収 益 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,562,332 | － | 177,367 | 4,739,700 | － | 4,739,700 |
| その他の収益(注)3 | － | 652,901 | － | 652,901 | － | 652,901 |
| 外部顧客に対する営業収益 | 4,562,332 | 652,901 | 177,367 | 5,392,601 | － | 5,392,601 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 6,900 | 53,696 | 11,760 | 72,356 | △72,356 | － |
| 計 | 4,569,232 | 706,598 | 189,127 | 5,464,958 | △72,356 | 5,392,601 |
| セグメント利益 | 384,170 | 441,432 | 68,665 | 894,268 | △279,463 | 614,804 |
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額279,463千円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用であります。全社費用は、親会社の本社管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)1 | 中間連結損益計算書計上額(注)2 | ||||
| 物流事業 | 不動産事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 営 業 収 益 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,764,917 | － | 165,989 | 4,930,906 | － | 4,930,906 |
| その他の収益(注)3 | － | 663,171 | － | 663,171 | － | 663,171 |
| 外部顧客に対する営業収益 | 4,764,917 | 663,171 | 165,989 | 5,594,077 | － | 5,594,077 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 6,920 | 53,696 | 11,760 | 72,376 | △72,376 | － |
| 計 | 4,771,837 | 716,868 | 177,749 | 5,666,454 | △72,376 | 5,594,077 |
| セグメント利益 | 517,802 | 446,448 | 52,530 | 1,016,781 | △334,217 | 682,564 |
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額334,217千円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用であります。全社費用は、親会社の本社管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年4月 1日至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年4月 1日至 2024年9月30日) |
|---|---|---|
| 1株当たり中間純利益 | 25円50銭 | 28円12銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 416,396 | 459,490 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 416,396 | 459,490 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 16,330,191 | 16,338,308 |
（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
2024年4月26日開催の取締役会において、2024年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 114,459千円
② 1株当たりの金額 7円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年6月6日
また、第162期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当について、2024年10月31日開催の取締役会において、2024年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 81,790千円
② 1株当たりの金額 5円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月2日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月14日
株式会社杉村倉庫
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 入 山 友 作 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 木 村 容 子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社杉村倉庫の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社杉村倉庫及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。