7981 タカラスタンダード 半期報告書－第151期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第151期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	タカラスタンダード株式会社
【英訳名】	TAKARA STANDARD CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 小 森 大
【本店の所在の場所】	大阪市城東区鴫野東１丁目２番１号
【電話番号】	06（6962）6002
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部経理部管掌兼財務部管掌 梅 田 馨
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿６丁目14番１号新宿グリーンタワービル15階
【電話番号】	03（5908）1231
【事務連絡者氏名】	執行役員東京支社長 髙 田 潤
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第150期 中間連結会計期間	第151期 中間連結会計期間	第150期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（百万円）	114,696	115,957	234,738
経常利益	（百万円）	5,499	6,138	12,792
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益	（百万円）	4,430	3,883	9,500
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	5,114	4,080	13,165
純資産額	（百万円）	182,382	189,633	187,398
総資産額	（百万円）	269,793	271,749	268,675
１株当たり中間（当期） 純利益	（円）	63.37	56.83	137.30
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	67.6	69.8	69.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△11,496	9,196	△1,314
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,162	△5,241	△11,666
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△4,696	△1,843	△7,730
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（百万円）	62,022	61,776	59,665

　（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

　当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ30億７千３百万円増加し、2,717億４千９百万円となりました。これは主に、現金及び預金が21億１千１百万円増加、売掛金が14億１千万円増加、有形固定資産が12億２千２百万円増加した一方で、棚卸資産が14億１千１百万円減少したことによるものであります。

　負債は、前連結会計年度末と比べ８億３千９百万円増加し、821億１千５百万円となりました。これは主に、流動負債の増加によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末と比べ22億３千４百万円増加し、1,896億３千３百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により38億８千３百万円増加、退職給付に係る調整累計額が１億８千１百万円増加した一方で、剰余金の配当により18億４千５百万円減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は69.8％（前連結会計年度末は69.7％）となりました。

②経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費に持ち直しの動きがみられるとともに、堅調な設備投資やインバウンド需要の増加などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、地政学リスクの長期化や物価高の継続、金利上昇リスクなど、先行きは不透明な状況であります。

　住宅市場におきましては、新設住宅着工戸数は分譲マンションが都市部を中心に増加傾向となったものの新築戸建ては減少が続き、リフォーム需要も低調に推移いたしました。

　このような事業環境の下、当社グループは、2024年度を初年度とする３ヵ年計画「中期経営計画2026」を策定いたしました。「変革への再挑戦」をテーマに「収益構造改革」、「財務戦略」、「サステナビリティ戦略」の３つを成長戦略の柱とし、各種施策の効果創出による収益力強化と持続的成長を実現する基盤構築への取組みを推進しております。

　また、当社の強みであるショールームにつきましては、お客様にリフォーム後の快適な暮らしをより具体的にイメージしていただけるよう空間展示を充実させるなど、各地で移転や改装を進めてまいりました。

　以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は、新築集合住宅向けの販売が好調に推移したことにより、過去最高となる1,159億５千７百万円(前年同期比1.1％増)となりました。利益面では、合理化・コストダウンの推進や価格改定効果により、営業利益59億５千７百万円(同12.3％増)、経常利益61億３千８百万円(同11.6％増)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は38億８千３百万円（同12.3％減）となりましたが、減少の要因は前年同期に投資有価証券の売却益を計上した影響によるものです。

　セグメントごとの経営成績の状況に関する分析は、次のとおりであります。

（住宅設備関連事業）

　当セグメントの売上高は1,158億４千４百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益は58億５千７百万円（同12.9％増）となりました。

　リフォーム市場におきましては、前期の価格改定に伴う駆け込み需要の反動により、売上高は374億１千８百万円（前年同期比8.0％減）となりましたが、新築市場におきましては、主に集合住宅向けが好調に推移したことにより売上高は733億１千９百万円（同6.6％増）となりました。

　また、製品部門別の売上高は、キッチン701億６千３百万円（前年同期比3.1％増）、浴室279億５千５百万円（同2.0％減）、洗面化粧台131億９千万円（同1.6％増）となりました。

（その他の事業（不動産賃貸事業及び倉庫事業））

　売上高は１億８千２百万円（前年同期比13.2％減）、営業利益は９千９百万円（同15.0％減）となりました。主な減少要因は、2024年３月に当社の連結子会社であるタカラ物流サービス株式会社の損害保険代理店事業を譲渡したことによるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ21億１千１百万円増加し、617億７千６百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は、91億９千６百万円（前年同期は114億９千６百万円の減少）となりました。主な資金の増加要因は、税金等調整前中間純利益の計上と、仕入債務の増加であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の支出は、52億４千１百万円（前年同期は21億６千２百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の支出は、18億４千３百万円（前年同期は46億９千６百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払いによる支出であります。

（３）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当中間連結会計期間において支出した研究開発費の総額は、７億９千４百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループは事業活動に必要な資金の十分な確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針とし、資金の財源につきましては自己資金による充当のほか、銀行借入による調達も行っております。当中間連結会計期間末の有利子負債の残高は76億５千万円、また現金及び現金同等物は617億７千６百万円であり、将来の資金需要に対して十分な手許流動性を確保しております。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、住宅設備機器の製造に必要な資材の購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、業容拡大・合理化のための設備投資や、ホーロー技術の研究・新商品の開発等の成長投資であります。

　株主還元につきましては、長期にわたり安定かつ充実した配当を維持し、業績・財政状態などに応じて増配を実施することを基本方針としております。また、自己株式の取得につきましては、財務の健全性を維持しながら資本構成に応じて機動的に実施し、資本効率の向上と株主還元の充実を図ってまいります。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月13日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	68,347,094	68,347,094	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	68,347,094	68,347,094	――――	――――

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	68,347	－	26,356	－	30,719

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
タカラベルモントアセットマネジメント㈱	大阪市中央区東心斎橋２丁目１番１号	6,500	9.51
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ	6,441	9.43
タカラスタンダード持株会	大阪市城東区鴫野東１丁目２番１号	5,816	8.51
タカラスタンダード社員持株会	大阪市城東区鴫野東１丁目２番１号	3,899	5.71
㈱日本カストディ銀行　(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８番12号	3,029	4.43
㈱横浜銀行	神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目１番１号	2,723	3.99
㈱みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	2,118	3.10
日本生命保険(相)	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	2,045	2.99
㈱常陽銀行	茨城県水戸市南町２丁目５番５号	1,620	2.37
明治安田生命保険(相)	東京都千代田区丸の内２丁目１番１号	1,237	1.81
計	――――	35,429	51.85

　（注）　１　2021年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、銀行等保有株式取得機構が2021年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表は株主名簿に基づいて記載しております。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合（％）
銀行等保有株式取得機構	東京都中央区新川２丁目28番１号	3,042	4.12

　２　2022年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、㈱みずほ銀行及びその共同保有者２社が2022年８月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表は株主名簿に基づいて記載しております。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合（％）
㈱みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	2,118	2.86
みずほ証券㈱	東京都千代田区大手町１丁目５番１号	237	0.32
アセットマネジメントOne㈱	東京都千代田区丸の内１丁目８番２号	889	1.20
計	――――	3,245	4.39

　３　2023年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、日本生命保険(相)及びその共同保有者である大樹生命保険㈱が2023年８月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表は株主名簿に基づいて記載しております。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合（％）
日本生命保険(相)	大阪市中央区今橋３丁目５番12号	2,045	2.91
大樹生命保険㈱	東京都千代田区大手町２丁目１番地１号	1,166	1.66
計	――――	3,211	4.56

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	10,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	68,291,400	682,914	－
単元未満株式	普通株式	45,694	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		68,347,094	－	－
総株主の議決権		－	682,914	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
（自己保有株式） タカラスタンダード㈱	大阪市城東区鴫野東１丁目２番１号	10,000	－	10,000	0.01
計	―――	10,000	－	10,000	0.01

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	59,665	61,776
受取手形	3,758	2,842
売掛金	33,324	34,735
電子記録債権	34,009	33,908
商品及び製品	11,640	11,203
仕掛品	4,888	4,358
原材料及び貯蔵品	7,316	6,872
その他	374	1,395
貸倒引当金	△6	△7
流動資産合計	154,972	157,086
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	23,665	23,321
土地	41,933	41,692
その他（純額）	24,110	25,919
有形固定資産合計	89,709	90,932
無形固定資産	2,254	2,155
投資その他の資産
投資有価証券	13,928	13,746
その他	7,818	7,835
貸倒引当金	△7	△7
投資その他の資産合計	21,739	21,574
固定資産合計	113,703	114,662
資産合計	268,675	271,749

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	16,116	18,269
電子記録債務	18,382	18,710
短期借入金	7,650	7,650
未払法人税等	3,263	2,335
その他	15,838	15,037
流動負債合計	61,251	62,003
固定負債
退職給付に係る負債	16,488	16,573
その他	3,536	3,538
固定負債合計	20,025	20,112
負債合計	81,276	82,115
純資産の部
株主資本
資本金	26,356	26,356
資本剰余金	30,734	30,734
利益剰余金	122,517	124,544
自己株式	△17	△17
株主資本合計	179,592	181,618
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,464	6,479
土地再評価差額金	1,997	2,008
退職給付に係る調整累計額	△654	△473
その他の包括利益累計額合計	7,806	8,015
純資産合計	187,398	189,633
負債純資産合計	268,675	271,749

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	114,696	115,957
売上原価	76,260	76,307
売上総利益	38,435	39,650
販売費及び一般管理費	※ 33,128	※ 33,692
営業利益	5,306	5,957
営業外収益
受取利息	2	10
受取配当金	200	195
その他	40	56
営業外収益合計	243	263
営業外費用
支払利息	22	28
製品安全対策費用	14	16
控除対象外消費税等	－	22
その他	13	15
営業外費用合計	50	82
経常利益	5,499	6,138
特別利益
固定資産売却益	45	106
投資有価証券売却益	1,146	－
特別利益合計	1,192	106
特別損失
固定資産除却損	135	323
固定資産売却損	115	22
投資有価証券評価損	－	214
減損損失	9	13
特別損失合計	260	573
税金等調整前中間純利益	6,431	5,671
法人税等	2,001	1,787
中間純利益	4,430	3,883
親会社株主に帰属する中間純利益	4,430	3,883

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	4,430	3,883
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	436	15
退職給付に係る調整額	247	181
その他の包括利益合計	683	196
中間包括利益	5,114	4,080
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	5,114	4,080
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	6,431	5,671
減価償却費	3,484	3,708
減損損失	9	13
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	500	345
受取利息及び受取配当金	△203	△206
支払利息	22	28
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,146	－
投資有価証券評価損益（△は益）	－	214
有形固定資産売却損益（△は益）	68	△89
有形固定資産除却損	135	323
売上債権の増減額（△は増加）	△3,666	△214
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,266	1,411
仕入債務の増減額（△は減少）	△12,886	3,005
その他	△999	△2,766
小計	△10,514	11,445
利息及び配当金の受取額	203	203
利息の支払額	△21	△32
法人税等の支払額	△1,163	△2,420
営業活動によるキャッシュ・フロー	△11,496	9,196
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△8	△8
投資有価証券の売却による収入	1,554	－
有形固定資産の取得による支出	△3,903	△5,330
有形固定資産の売却による収入	348	570
無形固定資産の取得による支出	△151	△461
貸付金の回収による収入	47	4
その他	△48	△15
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,162	△5,241
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△450	－
自己株式の取得による支出	△2,418	△0
配当金の支払額	△1,827	△1,843
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,696	△1,843
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△18,354	2,111
現金及び現金同等物の期首残高	80,376	59,665
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 62,022	※ 61,776

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

　当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
給料賃金及び賞与手当	13,493百万円	13,756百万円
退職給付費用	806	764
運賃及び保管荷役料	6,960	6,733

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	62,022百万円	61,776百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	62,022	61,776

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,829	26.00	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

　２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月１日 取締役会	普通株式	1,863	27.00	2023年９月30日	2023年11月30日	利益剰余金

　３　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2023年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,338,400株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が2,418百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が2,431百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,845	27.00	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

　２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月６日 取締役会	普通株式	1,913	28.00	2024年９月30日	2024年11月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）1	合計	調整額	中間連結損益 計算書計上額（注）2
	住宅設備関連
売上高
商品及び製品	100,908	－	100,908	－	－
工事	13,655	－	13,655	－	－
その他の売上高	－	18	18	－	－
顧客との契約から 生じる収益	114,564	18	114,582	－	－
その他の収益	－	114	114	－	－
外部顧客への売上高	114,564	132	114,696	－	114,696
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	77	77	△77	－
計	114,564	210	114,774	△77	114,696
セグメント利益	5,189	117	5,306	－	5,306

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び倉庫事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　事業セグメントごとに資産を配分していないため、報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において９百万円であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）1	合計	調整額	中間連結損益 計算書計上額（注）2
	住宅設備関連
売上高
商品及び製品	101,953	－	101,953	－	－
工事	13,891	－	13,891	－	－
顧客との契約から 生じる収益	115,844	－	115,844	－	－
その他の収益	－	113	113	－	－
外部顧客への売上高	115,844	113	115,957	－	115,957
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	69	69	△69	－
計	115,844	182	116,026	△69	115,957
セグメント利益	5,857	99	5,957	－	5,957

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び倉庫事業を含んでおります。

２　セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　事業セグメントごとに資産を配分していないため、報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において13百万円であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	63円37銭	56円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	4,430	3,883
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	4,430	3,883
普通株式の期中平均株式数（千株）	69,912	68,337

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2024年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(１）配当金の総額………………………………………1,913百万円

(２）１株当たりの金額…………………………………28円00銭

(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年11月29日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月13日
タカラスタンダード株式会社
取締役会 御中

アーク有限責任監査法人 大阪オフィス

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	植 木 一 彰

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	吉 川 一 志

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタカラスタンダード株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タカラスタンダード株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上

（注） １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。