4386 ＳＩＧグループ 半期報告書－第34期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月12日
【中間会計期間】	第34期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社ＳＩＧグループ
【英訳名】	SIG Group Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 石川 純生
【本店の所在の場所】	東京都千代田区九段北四丁目２番１号
【電話番号】	03-5213-4580
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長 八田 英伸
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区九段北四丁目２番１号
【電話番号】	03-5213-4580
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長 八田 英伸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第33期 中間連結会計期間	第34期 中間連結会計期間	第33期
会計期間		自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2023年４月１日 至　2024年３月31日
売上高	（千円）	3,430,349	4,273,623	6,906,811
経常利益	（千円）	146,447	365,707	357,166
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	64,711	198,043	239,280
中間包括利益又は包括利益	（千円）	61,219	197,830	241,806
純資産額	（千円）	1,934,913	2,231,623	2,061,553
総資産額	（千円）	4,196,096	4,624,762	4,581,582
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	11.46	34.96	42.33
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	11.38	34.75	42.07
自己資本比率	（％）	46.1	48.3	45.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	284,265	164,962	514,112
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△42,561	99,278	271,394
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△132,496	△179,916	△153,565
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	1,246,893	1,853,953	1,769,627

（注）当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって緩やかな回復がみられたものの、資源・エネルギー価格の高騰や物価の上昇基調など先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが属する情報サービス産業においては、事業の強化や変革を推進するDX（デジタル・トランスフォーメーション)関連の需要は引き続き高い状態にあります。

このような環境の中、当社グループのシステム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の各分野において、人材の確保が難しい状況の中、受注が堅調であり、前期末に買収した子会社も増収に寄与した結果、売上高は好調に推移しました。

システム開発売上高は、公共系の政令都市向け人事給与システムの保守・改修や国保標準システム移行支援などの既存案件の安定需要と政令都市向け標準化上流工程の新規案件、エネルギー系の主軸仮想移動体通信事業者向けシステム開発、ホームセンター向けDX案件、物流・サービス系ユーザ向け基幹システムの安定需要、サービス系の新規の次期電力販売管理システム開発案件のほか、送配電・発電事業者向け維持保守の体制拡充、共通基盤系開発の上流工程案件等があり堅調に推移した結果、2,911,672千円（前年同期比11.9％増）となりました。

インフラ・セキュリティサービス売上高は、公共系では受託領域や開発体制が安定し、かつ単価アップも順調、セキュリティ系は高付加価値案件への要員配置や既存案件の単価アップ、サービス系ではAWSクラウド案件やシステム構築案件等により堅調に推移した結果、1,361,950千円（同64.6％増）となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は4,273,623千円（前年同期比24.6％増）となりました。損益面では、営業利益306,833千円（同67.3％増）、前年同期の持分法による投資損失計上の反動や保険解約返戻金の計上により経常利益365,707千円（同149.7％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益198,043千円（同206.0％増）となりました。

なお、当社グループは、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

（２）財政状態に関する説明

①　資産の部

当中間連結会計期間末の流動資産は3,144,548千円であり、前連結会計年度末に比べ153,812千円増加しました。主な要因は、現金及び預金が44,325千円、受取手形、売掛金及び契約資産が92,176千円増加したことによるものであります。

当中間連結会計期間末の固定資産は1,480,213千円であり、前連結会計年度末に比べ110,633千円減少しました。主な要因は、有形固定資産が13,842千円、のれんが39,415千円、その他無形固定資産が34,517千円減少したことによるものであります。

②　負債の部

当中間連結会計期間末の流動負債は1,666,515千円であり、前連結会計年度末に比べ23,450千円増加しました。主な要因は、買掛金が21,763千円、未払法人税等が59,794千円、賞与引当金が56,262千円増加した一方、１年内返済予定の長期借入金が41,050千円減少したことによるものであります。

当中間連結会計期間末の固定負債は726,623千円であり、前連結会計年度末に比べ150,340千円減少しました。主な要因は、長期借入金が96,814千円減少したことによるものであります。

③　純資産の部

当中間連結会計期間末の純資産は2,231,623千円であり、前連結会計年度末に比べ170,070千円増加しました。主な要因は、利益剰余金が157,634千円増加した一方、自己株式が12,648千円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は48.3％（前連結会計年度末は45.0％）となっております。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ84,325千円増加し、1,853,953千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は164,962千円（前年同期は284,265千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益334,276千円、減価償却費25,651千円、のれん償却額39,415千円、減損損失31,430千円、賞与引当金の増加56,262千円、法人税等の還付額26,271千円等があった一方、保険解約返戻金46,412千円、売上債権の増加92,176千円、法人税等の支払額95,711千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、得られた資金は99,278千円（前年同期は42,561千円の支出）となりました。これは主に、定期預金の減少40,000千円、有形固定資産の取得による支出19,604千円、敷金及び保証金の差入による支出21,645千円、保険積立金の解約による収入118,630千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は179,916千円（前年同期は132,496千円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出146,864千円、配当金の支払額39,605千円等によるものであります。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

該当事項はありません。

（８）従業員数

当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

（９）生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間において、受注及び販売の実績に著しい増加がありました。その内容については「（１）経営成績の状況」に記載しております。

なお、当社グループは生産活動を行っておりません。

（10）主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	19,500,000
計	19,500,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	5,932,140	5,932,140	東京証券取引所 スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。
計	5,932,140	5,932,140	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年11月１日から本半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	5,932,140	－	507,898	－	368,852

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ＩＧカンパニー	東京都港区港南2-5-3	1,624,700	28.61
八田　英伸	東京都台東区	286,440	5.04
株式会社バリューＨＲ	東京都渋谷区千駄ヶ谷5-21-14	267,000	4.70
株式会社ぬ利彦	東京都中央区京橋2-9-2	216,000	3.80
迫田　敏子	東京都新宿区	176,400	3.10
株式会社テプコシステムズ	東京都江東区永代2-37-28	156,000	2.74
石川　純生	東京都新宿区	125,400	2.20
株式会社オフィスエムエスイー	茨城県水戸市城南2-1-20	120,000	2.11
ノムラ　インターナシヨナル　ピーエルシー　アカント　ジヤパン　フロウ （常任代理人　野村證券株式会社）	1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋1-13-1）	103,643	1.82
藤岡　昭行	大阪府堺市北区	81,200	1.42
計	－	3,156,783	55.59

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	253,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,674,500	56,745	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	4,040	－	－
発行済株式総数		5,932,140	－	－
総株主の議決権		－	56,745	－

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ＳＩＧグループ	東京都千代田区九段北 四丁目２番１号	253,600	－	253,600	4.27
計	－	253,600	－	253,600	4.27

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、ＯＡＧ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,809,627	1,853,953
受取手形、売掛金及び契約資産	1,102,107	1,194,283
商品	2,654	2,983
仕掛品	975	9,052
その他	75,371	84,276
流動資産合計	2,990,735	3,144,548
固定資産
有形固定資産	180,260	166,418
無形固定資産
のれん	487,742	448,326
その他	67,142	32,625
無形固定資産合計	554,884	480,951
投資その他の資産
その他	865,701	842,842
貸倒引当金	△10,000	△10,000
投資その他の資産合計	855,701	832,842
固定資産合計	1,590,846	1,480,213
資産合計	4,581,582	4,624,762
負債の部
流動負債
買掛金	261,170	282,934
短期借入金	※ 410,000	※ 410,000
１年内返済予定の長期借入金	154,282	113,232
未払法人税等	95,314	155,109
賞与引当金	178,117	234,380
リース債務	3,434	2,691
その他	540,745	468,168
流動負債合計	1,643,064	1,666,515
固定負債
長期借入金	470,284	373,470
退職給付に係る負債	307,801	316,159
リース債務	4,421	3,187
その他	94,457	33,806
固定負債合計	876,964	726,623
負債合計	2,520,029	2,393,138
純資産の部
株主資本
資本金	507,898	507,898
資本剰余金	368,852	368,852
利益剰余金	1,350,130	1,507,764
自己株式	△168,253	△155,604
株主資本合計	2,058,627	2,228,910
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	2,925	2,712
その他の包括利益累計額合計	2,925	2,712
純資産合計	2,061,553	2,231,623
負債純資産合計	4,581,582	4,624,762

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	3,430,349	4,273,623
売上原価	2,692,826	3,352,205
売上総利益	737,522	921,417
販売費及び一般管理費
給料及び手当	167,068	183,475
賞与及び賞与引当金繰入額	30,380	37,348
退職給付費用	2,832	3,789
その他	353,856	389,970
販売費及び一般管理費合計	554,138	614,583
営業利益	183,384	306,833
営業外収益
受取利息及び配当金	7	115
助成金収入	1,872	9,604
保険解約返戻金	－	46,412
その他	711	7,954
営業外収益合計	2,591	64,087
営業外費用
支払利息	4,120	3,876
支払手数料	1,156	1,153
持分法による投資損失	34,213	－
その他	37	183
営業外費用合計	39,527	5,213
経常利益	146,447	365,707
特別損失
減損損失	－	31,430
特別損失合計	－	31,430
税金等調整前中間純利益	146,447	334,276
法人税、住民税及び事業税	88,357	149,732
法人税等調整額	△6,620	△13,498
法人税等合計	81,736	136,233
中間純利益	64,711	198,043
非支配株主に帰属する中間純利益	－	－
親会社株主に帰属する中間純利益	64,711	198,043

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	64,711	198,043
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	△3,491	△212
その他の包括利益合計	△3,491	△212
中間包括利益	61,219	197,830
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	61,219	197,830
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	146,447	334,276
減価償却費	20,132	25,651
のれん償却額	37,674	39,415
減損損失	－	31,430
賞与引当金の増減額（△は減少）	17,665	56,262
退職給付引当金の増減額（△は減少）	8,029	8,027
受取利息及び受取配当金	△7	△115
支払利息	4,120	3,876
支払手数料	2,313	1,153
持分法による投資損益（△は益）	34,213	－
保険解約返戻金	－	△46,412
売上債権の増減額（△は増加）	56,933	△92,176
棚卸資産の増減額（△は増加）	△11,167	△8,432
仕入債務の増減額（△は減少）	△40,329	21,763
その他	81,372	△146,096
小計	357,400	228,626
利息及び配当金の受取額	6	114
利息の支払額	△4,127	△3,943
法人税等の還付額	49,124	26,271
法人税等の支払額	△120,011	△95,711
その他	1,872	9,604
営業活動によるキャッシュ・フロー	284,265	164,962
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	－	40,000
有形固定資産の取得による支出	△5,823	△19,604
無形固定資産の取得による支出	△29,249	△4,434
敷金及び保証金の差入による支出	－	△21,645
保険積立金の解約による収入	－	118,630
その他	△7,488	△13,667
投資活動によるキャッシュ・フロー	△42,561	99,278
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△91,216	△146,864
配当金の支払額	△36,694	△39,605
その他	△4,585	6,553
財務活動によるキャッシュ・フロー	△132,496	△179,916
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	109,207	84,325
現金及び現金同等物の期首残高	1,137,686	1,769,627
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,246,893	※ 1,853,953

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントラインの総額	1,000,000千円	1,000,000千円
借入実行残高	300,000	300,000
差引額	700,000	700,000

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	1,286,893千円	1,853,953千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△40,000	－
現金及び現金同等物	1,246,893	1,853,953

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	36,694	6.5	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月14日 取締役会	普通株式	39,590	７	2023年９月30日	2023年11月27日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	39,605	７	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月12日 取締役会	普通株式	68,142	12	2024年９月30日	2024年11月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当社グループは、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当社グループは、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

収益の分解情報

当社グループは、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
一時点で移転される財又はサービス	426,195千円	386,716千円
一定の期間にわたり移転される財又はサービス （注）	3,004,153	3,886,906
顧客との契約から生じる収益	3,430,349	4,273,623
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	3,430,349	4,273,623

（注）契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作のソフトウエアについては、代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に含めて記載しております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益	11円46銭	34円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	64,711	198,043
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	64,711	198,043
普通株式の期中平均株式数（株）	5,648,770	5,664,797
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	11円38銭	34円75 銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	35,518	34,839
（うち新株予約権（株））	（35,518）	（34,839）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（１）当期中間配当

2024年11月12日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　：68,142千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　：12円

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　：2024年11月29日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月12日
株式会社ＳＩＧグループ
取締役会 御中

ＯＡＧ監査法人
東京都千代田区
	指定社員 業務執行社員		公認会計士	今井　基喜
	指定社員 業務執行社員		公認会計士	田中　荘治

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＩＧグループの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＳＩＧグループ及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。