9788 ナック 半期報告書－第54期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月11日
【中間会計期間】	第54期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社ナック
【英訳名】	NAC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 吉村 寛
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿一丁目25番１号
【電話番号】	０３（３３４６）２１１１（代表)
【事務連絡者氏名】	経理部 部長 中川 昌史
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿一丁目25番１号
【電話番号】	０３（３３４６）２１１１（代表)
【事務連絡者氏名】	経理部 部長 中川 昌史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第53期 中間連結会計期間	第54期 中間連結会計期間	第53期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（百万円）	25,828	27,836	54,433
経常利益	（百万円）	689	755	2,390
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	280	107	1,436
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	229	80	1,338
純資産額	（百万円）	21,822	22,147	22,715
総資産額	（百万円）	37,644	40,150	37,615
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	6.46	2.51	33.22
潜在株式調整後１株当たり中間 （当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	58.0	55.2	60.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△664	1,732	△10
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△531	△761	△1,097
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,401	△338	△1,914
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	8,481	8,689	8,056

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり中間（当期）純利益の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．当社は、2024年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。前連結会計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間期(当期)純利益を算定しております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、景気は緩やかな回復が続くことが期待されます。しかしながら、欧米での高い金利水準の継続など、海外景気の下振れがわが国の景気に影響を及ぼすことが懸念されます。また、物価上昇や中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

当社グループの事業領域である小売・サービスにおいては、個人消費には一部足踏みが残るものの、持ち直しの動きがみられます。

このような中、当社グループでは各事業分野において、経済や社会情勢の変化を的確に捉え、人生100年時代における共働き世代やシニア世代への需要増加を見据え、LTV向上のためのサービス網拡大に注力しております。グループを横断した商品・サービスのクロスセルによる事業間シナジーの追求に加え、M&Aを含むアライアンス戦略も積極的に推進しております。

その結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高27,836百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益763百万円（同25.3％増）、経常利益755百万円同（同9.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益107百万円（同61.6％減）となりました。

事業の種類別セグメント業績は次のとおりです。

各セグメントの営業損益のほかに、各セグメントに帰属しない全社費用等720百万円があります。

〈クリクラ事業〉

ウォーターサーバー市場は、ライフスタイルの多様化が進む中、引き続き定額かつ安価で、必要な時に必要な分だけ利用することができる浄水型ウォーターサーバーの需要が拡大しております。クリクラ事業では積極的なWEB広告の出稿やショッピングモールでのイベント営業強化により、昨年に販売開始した小型の浄水型ウォーターサーバー「putio（プティオ）」の顧客獲得が順調に推移しております。

直営部門は、前年同期比で顧客件数は増加しております。宅配水「クリクラ」において、イベント営業による顧客獲得が順調に推移したことに加え、副商材の提案による解約予防施策が奏功し解約率が低下しました。また、浄水型ウォーターサーバー「feel free（フィールフリー）」では市場の需要拡大に伴う積極的なWEB広告出稿などの営業活動強化により顧客件数が増加し、売上高は前年同期比で増加しました。一方で次亜塩素酸水溶液「ZiACO（ジアコ）」においては、感染症対策として利用していた顧客の解約が増加し、売上高は前年同期比で減少しました。結果、「ZiACO」の売上高減少を浄水型ウォーターサーバーのレンタル料増加が補い、直営部門全体の売上高は前年同期比で同水準（微増）となりました。

加盟店部門では、前年同期比において１顧客あたりのボトル消費量は増加し解約率は低下しているものの、顧客件数が減少したため売上高は前年同期比で同水準（微減）となりました。

損益面では、小型の浄水型ウォーターサーバー「putio」の顧客獲得のため集中的な先行投資を行った影響で販売促進費が増加し、営業利益は前年同期比で減少しました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高7,803百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益870百万円（同4.4％減）となりました。

〈レンタル事業〉

レンタル事業では、少子高齢化による労働人口の減少に加え、シニア世代や共働き世代の増加に対応した商品・サービスの提供のため、新規出店による販売網の拡大や、新販売管理システムの導入等によるサービス体制の強化に取り組みました。

主力のダスキン事業では、ダストコントロール部門において解約率が低下していることに加え、副商材の販売が好調だったことで、売上高は前年同期比で増加しました。ケアサービス部門では、株式会社ダスキンとの資本業務提携に基づく出店拡大に加え、2024年４月にフランチャイズ本部である株式会社ダスキンが行った、プロのお掃除サービスを展開する「サービスマスター事業」と、家事代行サービスを展開する「メリーメイド事業」での価格改定により、売上高は前年同期比で増加しました。ヘルスレント部門においても、新規出店や事業譲渡による事業拡大により定期顧客数が増加し、売上高は前年同期比で増加しました。結果として、ダスキン事業全体の売上高は前年同期比で増加しました。

害虫駆除器「with」を主力とするウィズ事業では、営業キャンペーンによる顧客数増加に加え、前期より強化している既存顧客への副商材のクロスセルが好調に推移し、売上高は前年同期比で増加しました。

法人向け定期清掃サービスを提供する株式会社アーネストでは、インバウンド需要増加に伴い宿泊施設のベッドメイキング等への販促活動を強化したことで定期売上が増加しました。一方で、コロナ禍に増加した厚生労働省が実施する水際対策支援事業が終了した影響で、売上高は前年同期比で減少しました。

前期６月に子会社化した、賃貸物件等の原状回復工事等を行う株式会社キャンズでは、ダスキン事業の法人営業部との連係により受注数を拡大しております。

損益面では、株式会社アーネストでの売上高減少や、ダスキン事業での新規出店やケアサービス部門の販売管理システム導入などに伴い販売管理費が増加した結果、営業利益は前年同期比で減少しました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高8,870百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益742百万円（同8.1％減、株式会社キャンズののれん償却額６百万円を含む）となりました。

〈建築コンサルティング事業〉

地場建築業界及び市場は、少子高齢化に伴い人口減少が進む中で住宅着工戸数が減少していることに加え、経営者の高齢化や後継者不足も問題になっており、依然として先行きの見えない状況となっています。

コンサルティング部門では、コロナ融資返済に端を発し、住宅業界の着工戸数減少も悪材料となり、顧客である地場工務店の財務悪化に好転の兆しが見えない状況となっています。結果として、地場工務店の経営改善に関する投資意欲は低下し、当社のノウハウ商品の販売数が減少したことで売上高は前年同期比で同水準（微減）となりました。

ナックハウスパートナー株式会社では、省エネ関連部資材の施工及び販売を手がけるスマートエネルギー事業において、卸売から材工請負へシフトした事により卸売による売上高が減少しました。また、新築住宅を中心とした材工請負においても完工数が減少したことで、売上高は前年同期比で減少しました。

住宅ネットワーク事業では、住宅フランチャイズを展開しているエースホームブランドにおいて、加盟店の上棟数減少に伴う部材売上の減少により、売上高は前年同期比で減少しました。

損益面では、事業全体での売上高減少の一方、コンサルティング部門での販売促進費や業務委託費の抑制により、営業損失は前年同期比で縮小しました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高2,345百万円（前年同期比11.1％減）、営業損失65百万円（前年同期営業損失204百万円、ナックハウスパートナー株式会社ののれん償却額20百万円を含む）となりました。

〈住宅事業〉

住宅業界は、国土交通省発表の９月新設住宅着工戸数によると、貸家や分譲住宅を含む全体では５ヵ月連続の減少、当社の事業領域である持家では34ヵ月連続の減少となり、引き続き厳しい状況となりました。

株式会社ケイディアイでは、物価高騰や金利上昇の懸念による顧客の消費マインド低下に対応するため、販売価格を調整し販売促進した結果、販売棟数が増加し売上高は前年同期比で大幅に増加しました。

株式会社ジェイウッドでは、建売住宅の売却が進んだことで、売上高は前年同期比で増加しました。

なお、2024年５月に東北地方で新築戸建て住宅の建築請負業を営む株式会社秀和住研を子会社化し、当中間連結会計期間より損益計上しております。

損益面では、株式会社ジェイウッドにおいて、売上高の増加に加え、固定費の見直しによる効率化を図ったことで販売管理費が減少し、営業損失が縮小しました。株式会社ケイディアイでは、売上高が増加したことで営業利益は前年同期比で大幅に増加しました。結果、住宅事業全体の営業損失は前年同期比で縮小しました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高5,334百万円（前年同期比53.2％増）、営業損失196百万円（前年同期営業損失245百万円、株式会社秀和住研ののれん償却額15百万円を含む）となりました。

〈美容・健康事業〉

化粧品業界は、脱マスクに伴うメイク需要の回復やインバウンド需要の増加により、市場が堅調に推移しております。株式会社ＪＩＭＯＳでは、自然派化粧品がコモディティ化したことで「Coyori（コヨリ）」と「豆腐の盛田屋」の売上高が減少した一方、主要ブランドである「MACCHIA LABEL（マキアレイベル）」のファインバブルを活用した化粧水や、「SINN PURETÉ（シンピュルテ）」のヘアケアアイテムの販売が順調に推移し売上高が増加した結果、株式会社ＪＩＭＯＳ全体の売上高は前年同期比で同水準（微増）となりました。

株式会社ベルエアーでは、会員の高齢化に伴い販売数が減少し、売上高は前年同期比で同水準（微減）となりました。

株式会社アップセールでは、ヘアケア商品の供給不足による仕入不調の中、取り扱い商品のバリエーションを増やすことで仕入の強化を図ったもののカバーできず、さらにＥＣモールでの価格競争の激化により売上高は前年同期比で減少しました。

株式会社トレミーでは、化粧品市場の回復に伴い既存顧客からの受注が増加し、リピート売上が堅調に推移したことで、売上高は前年同期比で同水準（微増）となりました。

また、前期に子会社化した、ワインを中心に洋酒の輸入販売を行うＴＯＭＯＥワインアンドスピリッツ株式会社は、従来の卸販売に加え、株式会社アップセールが運営するＥＣでの販売に注力するなど、グループシナジーを活用し売上拡大を図っております。

損益面では、ＴＯＭＯＥワインアンドスピリッツ株式会社において、円安の影響で上昇した仕入価格を取引価格に転嫁するのにタイムラグが発生している影響で損失計上となりました。一方で、株式会社ＪＩＭＯＳにて販売促進費の更なる効率化を図り費用の圧縮を行ったことで利益が増加し、美容・健康事業全体の営業利益は前年同期比で大幅に増加しました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高3,556百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益133百万円（同185.3％増、株式会社ＪＩＭＯＳ、株式会社トレミー及びＴＯＭＯＥワインアンドスピリッツ株式会社ののれん償却額75百万円を含む）となりました。

なお、巴ワイン・アンド・スピリッツ株式会社は、2024年９月よりＴＯＭＯＥワインアンドスピリッツ株式会社に社名変更しております。

（２）財政状態の分析

資産、負債および純資産の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における資産総額は、40,150百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,535百万円増加しております。これは主に、現金及び預金が1,104百万円、未成工事支出金が743百万円、有形固定資産が771百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債総額は、18,003百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,104百万円増加しております。これは主に、未成工事受入金の増加が1,844百万円、長期借入金が1,374百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産額は、22,147百万円となり、前連結会計年度末と比べ568百万円減少しております。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上と配当支払の結果、利益剰余金が584百万円減少したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金という」）残高は、前連結会計年度末に比べ633百万円増加し8,689百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、1,732百万円となりました。これは主に税金等調整前中間純利益520百万円、減価償却費518百万円、未成工事受入金の増加1,078百万円等による資金の増加に対し、短期貸付金の増加274百万円等による資金の減少があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は、761百万円となりました。これは主に固定資産の取得による支出323百万円、子会社株式の取得による支出364百万円、投資有価証券の取得による支出80百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は338百万円となりました。これは主に借入金の返済1,225百万円、配当金の支払692百万円による資金の減少に対し、長期借入金による資金の増加1,725百万円等による資金の増加があったことによるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費の実績は軽微なため記載しておりません。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	86,000,000
計	86,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	46,613,500	46,613,500	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	46,613,500	46,613,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	46,613,500	－	6,729	－	3,378

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ダスキン	大阪府吹田市豊津町一丁目33番	11,738,200	27.06
株式会社ヤマダホールディングス	群馬県高崎市栄町１番１号	4,476,200	10.32
レモンガス株式会社	神奈川県平塚市高根１	4,013,400	9.25
株式会社キャピタル	東京都町田市野津田町1000番	3,529,928	8.14
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区赤坂一丁目8番1号	2,149,200	4.96
ナック従業員持株会	東京都新宿区西新宿一丁目25番１号	1,538,116	3.55
エクセレント株主会	東京都新宿区西新宿一丁目25番１号	797,486	1.84
株式会社ブリリアントフューチャー	茨城県猿島郡境町2174番62号	774,000	1.78
西山　文江	東京都町田市	589,372	1.36
西山　由之	東京都町田市	452,368	1.04
計	－	30,058,270	69.30

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,241,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	43,347,900	433,479	－
単元未満株式	普通株式	24,400	－	－
発行済株式総数		46,613,500	－	－
総株主の議決権		－	433,479	－

（注）「完全議決権株式（その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株（議決権の数17個）と「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式 268,800株（議決権の数2,688個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ナック	東京都新宿区西新宿一丁目25番１号	3,241,200	－	3,241,200	6.95
計	－	3,241,200	－	3,241,200	6.95

（注）自己株式のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が所有する当社株式数       268,800株を含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,065	9,169
受取手形及び売掛金	5,767	5,441
商品及び製品	2,686	2,980
販売用不動産	4,596	3,794
未成工事支出金	404	1,148
原材料及び貯蔵品	416	416
その他	2,187	2,782
貸倒引当金	△116	△130
流動資産合計	24,007	25,602
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,193	4,592
土地	2,187	2,516
その他（純額）	1,467	1,510
有形固定資産合計	7,848	8,619
無形固定資産
のれん	436	807
その他	827	747
無形固定資産合計	1,263	1,554
投資その他の資産
差入保証金	1,649	1,632
その他	3,222	3,226
貸倒引当金	△376	△484
投資その他の資産合計	4,495	4,374
固定資産合計	13,607	14,548
資産合計	37,615	40,150

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,945	2,024
短期借入金	3,000	2,700
１年内返済予定の長期借入金	1,385	1,422
未払法人税等	440	470
未成工事受入金	407	2,251
賞与引当金	749	774
引当金	148	161
その他	3,149	3,166
流動負債合計	11,226	12,971
固定負債
長期借入金	1,993	3,368
引当金	7	5
退職給付に係る負債	264	286
資産除去債務	532	543
その他	874	828
固定負債合計	3,672	5,032
負債合計	14,899	18,003
純資産の部
株主資本
資本金	6,729	6,729
資本剰余金	3,379	3,393
利益剰余金	14,685	14,100
自己株式	△1,409	△1,379
株主資本合計	23,384	22,843
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	181	154
土地再評価差額金	△860	△860
為替換算調整勘定	10	10
その他の包括利益累計額合計	△669	△696
純資産合計	22,715	22,147
負債純資産合計	37,615	40,150

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	25,828	27,836
売上原価	12,649	14,484
売上総利益	13,178	13,351
販売費及び一般管理費	※ 12,568	※ 12,588
営業利益	609	763
営業外収益
受取利息	0	1
受取配当金	7	8
受取家賃	83	66
投資事業組合運用益	81	－
その他	31	57
営業外収益合計	203	133
営業外費用
支払利息	21	26
為替差損	6	12
地代家賃	81	55
その他	14	47
営業外費用合計	123	141
経常利益	689	755
特別利益
固定資産売却益	1	3
その他	－	0
特別利益合計	1	3
特別損失
固定資産除却損	5	12
棚卸資産評価損	－	5
事業整理損	－	35
投資有価証券評価損	－	185
特別損失合計	5	239
税金等調整前中間純利益	685	520
法人税、住民税及び事業税	400	399
法人税等調整額	3	12
法人税等合計	404	412
中間純利益	280	107
親会社株主に帰属する中間純利益	280	107

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	280	107
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△51	△27
為替換算調整勘定	0	0
その他の包括利益合計	△51	△27
中間包括利益	229	80
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	229	80
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	685	520
減価償却費	492	518
のれん償却額	76	82
固定資産除却損	5	12
投資有価証券評価損益（△は益）	－	185
貸倒引当金の増減額（△は減少）	89	114
賞与引当金の増減額（△は減少）	△64	3
受取利息及び受取配当金	△7	△9
支払利息	21	26
売上債権の増減額（△は増加）	452	331
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,489	112
仕入債務の増減額（△は減少）	△189	10
未成工事受入金の増減額（△は減少）	898	1,078
未払金の増減額（△は減少）	88	△100
未払消費税等の増減額（△は減少）	△248	△0
短期貸付金の増減額（△は増加）	△84	△274
その他	△398	△465
小計	328	2,145
利息及び配当金の受取額	7	9
利息の支払額	△21	△26
法人税等の支払額	△978	△395
営業活動によるキャッシュ・フロー	△664	1,732
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△0	△45
定期預金の払戻による収入	－	37
投資事業組合からの分配による収入	156	10
投資有価証券の取得による支出	△242	△80
有形固定資産の売却による収入	2	3
有形固定資産の取得による支出	△170	△250
無形固定資産の取得による支出	△97	△72
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△122	△364
貸付けによる支出	△2	△26
貸付金の回収による収入	0	29
差入保証金の差入による支出	△26	△21
差入保証金の回収による収入	61	61
その他	△91	△42
投資活動によるキャッシュ・フロー	△531	△761
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	－	△300
長期借入れによる収入	1,200	1,725
長期借入金の返済による支出	△813	△925
自己株式の取得による支出	△967	－
配当金の支払額	△677	△692
その他	△143	△144
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,401	△338
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,596	633
現金及び現金同等物の期首残高	11,029	8,056
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	48	－
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 8,481	※ 8,689

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間において、株式会社秀和住研の全株式を取得したため、株式会社秀和住研と株式会社秀和住研の完全子会社である株式会社秀和を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

債務保証

顧客の割賦債務残高に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
685百万円	648百万円

（中間連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
販売手数料	924百万円	959百万円
給与手当	3,375	3,493
賞与引当金繰入額	613	666
広告宣伝費及び販売促進費	1,695	1,527
賃借料	805	820
貸倒引当金繰入額	103	126

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	8,489百万円	9,169百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△8百万円	△479百万円
現金及び現金同等物	8,481百万円	8,689百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	678	30.0	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（注）１．2023年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に　対する配当金４百万円が含まれております。

　　　２．当社は、2024年２月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

　　　　　2023年３月31日を基準日とする１株当たり配当金については、株式分割前の金額を記載しております。

２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の

末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月27日 取締役会	普通株式	216	10.0	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

（注）１．2023年10月27日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

　　　２．当社は、2024年２月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

　　　　　2023年９月30日を基準日とする１株当たり配当金については、株式分割前の金額を記載しております。

　　　　　なお、株式分割後の１株当たり配当金は５円であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	692	16.0	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

（注）2024年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の

末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月25日 取締役会	普通株式	216	5.0	2024年９月30日	2024年12月３日	利益剰余金

（注）2024年10月25日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

①　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

ⅰ．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	中間連結損益 計算書計上額 （注）２
	クリクラ事業	レンタル事業	建築コンサルティング事業	住宅事業	美容・健康 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,760	8,710	2,634	3,482	3,239	25,828	－	25,828
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1	0	2	－	21	26	△26	－
計	7,762	8,711	2,637	3,482	3,261	25,854	△26	25,828
セグメント利益又は損失（△）	910	807	△204	△245	46	1,315	△705	609

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△705百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額25百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△731百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

ⅱ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

②　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

ⅰ．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	中間連結損益 計算書計上額 （注）２
	クリクラ事業	レンタル事業	建築コンサルティング事業	住宅事業	美容・健康 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,802	8,869	2,311	5,334	3,518	27,836	－	27,836
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1	0	34	－	38	74	△74	－
計	7,803	8,870	2,345	5,334	3,556	27,911	△74	27,836
セグメント利益又は損失（△）	870	742	△65	△196	133	1,484	△720	763

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△720百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額6百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△726百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

ⅱ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「住宅事業」セグメントにおいて、株式会社秀和住研の株式を取得したことにより、当中間連結会計期間にのれんが448百万円発生しております。なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

(株式取得による会社等の買収）

2024年５月24日付で株式会社秀和住研（以下、秀和住研社）の全株式を取得し、子会社化いたしました。なお、本件株式取得に際し秀和住研社の完全子会社である株式会社秀和（以下、秀和社）は当社の孫会社となります。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　株式会社秀和住研

事業の内容　　　　新築戸建て住宅の請負および施工ならびにリフォーム工事

資本金の額　　　　30百万円

被取得企業の子会社の名称及び事業の内容

被取得企業の子会社の名称　株式会社秀和

事業の内容　　　　新築戸建て住宅の請負および施工

資本金の額　　　　20百万円

（２）企業結合を行った主な理由

秀和住研社は、1990年に創業、青森県と秋田県を主な営業エリアとして、新築戸建て住宅の建築請負業を営み成長してきた企業です。幅広い顧客のニーズに対応すべく、複数の住宅FCに加盟することで商品ラインナップを拡充しており、当社グループのナックハウスパートナーが運営する住宅FC「ACE HOME」とは2009年の加盟以降良好な関係を築いており、販売実績においてもトップディーラーに位置しております。なお同社の子会社である秀和社は一部FCブランドの加盟を目的に2005年に設立されましたが、秀和住研社と実質的に一体のものとして事業運営を行っております。秀和住研社および秀和社をグループ内に取り込むことで、ACE HOME事業の強化及び同エリアで営業活動を行う当社子会社の株式会社ジェイウッドとの相乗効果も見込んでおり、当社の企業価値向上に寄与します。

（３）企業結合日　2024年５月24日

（４）企業結合の法的形式　現金を対価とする株式取得

（５）企業結合後の名称　変更ありません。

（６）取得した議決権比率　100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として秀和住研社の全株式を取得したことによるものであります。

２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年５月24日から2024年９月30日までを当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得対価	現金	450百万円
取得原価		450百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料　　２百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額　　　　　　448百万円

　　なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に

　　算定された金額であります。

（２）発生原因

取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんと

して計上しております。

（３）償却方法及び償却期間　　10年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	クリクラ 事業	レンタル 事業	建築コンサルティング事業	住宅事業	美容・健康 事業
直営店（クリクラ）	5,301	－	－	－	－	5,301
加盟店（クリクラ）	2,459	－	－	－	－	2,459
ダスキン	－	6,335	－	－	－	6,335
with（害虫駆除機のレンタル・販売)	－	1,060	－	－	－	1,060
ノウハウ商品販売	－	－	1,212	－	－	1,212
建築部資材の販売・施工	－	－	1,331	－	－	1,331
不動産（建物・土地）の販売	－	－	90	3,480	－	3,571
美容健康商材の販売	－	－	－	－	3,239	3,239
その他	－	1,314	－	1	－	1,315
顧客との契約から生じる収益	7,760	8,710	2,634	3,482	3,239	25,828
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	7,760	8,710	2,634	3,482	3,239	25,828

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	クリクラ 事業	レンタル 事業	建築コンサルティング事業	住宅事業	美容・健康 事業
直営店（クリクラ）	5,421	－	－	－	－	5,421
加盟店（クリクラ）	2,381	－	－	－	－	2,381
ダスキン	－	6,643	－	－	－	6,643
with（害虫駆除機のレンタル・販売)	－	1,102	－	－	－	1,102
ノウハウ商品販売	－	－	1,163	－	－	1,163
建築部資材の販売・施工	－	－	1,055	－	－	1,055
不動産（建物・土地）の販売	－	－	92	5,254	－	5,347
美容健康商材の販売	－	－	－	－	3,118	3,118
その他	－	1,123	－	79	399	1,603
顧客との契約から生じる収益	7,802	8,869	2,311	5,334	3,518	27,836
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	7,802	8,869	2,311	5,334	3,518	27,836

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	6円46銭	2円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	280	107
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	280	107
普通株式の期中平均株式数（株）	43,465,354	43,056,193

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間272,320株、当中間連結会計期間268,800株）。

３．当社は、2024年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

        該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

2024年10月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月25日 取締役会	普通株式	216	5.0	2024年９月30日	2024年12月３日	利益剰余金

（注）１．2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

　　　２．中間配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有している当社株式268,800株に対する配当金１百万円を含めて記載しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月11日
株式会社ナック
取締役会 御中

仰星監査法人 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	岡本 悟

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	三島 陽

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナックの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ナック及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。