2768 双日 半期報告書－第22期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月11日
【中間会計期間】	第22期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	双日株式会社
【英訳名】	Sojitz Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長COO 植 村 幸 祐
【本店の所在の場所】	東京都千代田区内幸町二丁目１番１号
【電話番号】	03-6871-5000（代表）
【事務連絡者氏名】	主計部長 川 名 健 介
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内幸町二丁目１番１号
【電話番号】	03-6871-5000（代表）
【事務連絡者氏名】	主計部長 川 名 健 介
【縦覧に供する場所】	双日株式会社名古屋支店 (名古屋市中区錦一丁目10番20号)双日株式会社関西支社 (大阪市北区梅田三丁目３番10号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第21期中間連結会計期間	第22期中間連結会計期間	第21期
会計期間		自　2023年４月１日至　2023年９月30日	自　2024年４月１日至　2024年９月30日	自　2023年４月１日至　2024年３月31日
収益	(百万円)	1,187,268	1,235,225	2,414,649
税引前中間利益及び税引前利益	(百万円)	64,509	59,022	125,498
中間(当期)純利益(親会社の所有者に帰属)	(百万円)	47,934	44,311	100,765
中間(当期)包括利益(親会社の所有者に帰属)	(百万円)	105,416	53,425	168,317
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	888,504	959,614	924,076
総資産額	(百万円)	2,774,724	2,921,751	2,886,873
基本的１株当たり中間(当期)利益(親会社の所有者に帰属)	(円)	212.06	203.93	450.97
希薄化後１株当たり中間(当期)利益(親会社の所有者に帰属)	(円)	212.06	203.93	450.97
親会社所有者帰属持分比率	(％)	32.0	32.8	32.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	85,224	△55,240	112,187
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	46,209	△36,625	12,429
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△161,202	87,548	△186,523
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高	(百万円)	226,186	191,688	196,275

(注)　１　国際会計基準(以下「IFRS」という。)により連結財務諸表を作成しております。

２　収益には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】

当社グループは、総合商社として、物品の売買及び貿易業をはじめ、国内及び海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、並びに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っております。

当中間連結会計期間において、事業の内容に重要な変更はありません。

当社グループは、2024年４月１日付にて一部の報告セグメントの区分方法の変更を行っており、要約中間連結財務諸表の注記事項「４　セグメント情報」に記載しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度の中間連結会計期間においては、多くの国でインフレがピークを過ぎ、日本を除く各国中銀は金融引き締めから緩和に転じ始めました。一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、緊迫化する中東情勢などの地政学リスク、中国における国内需要低迷と不動産市況の悪化による景気の停滞、また、米国大統領選挙の結果及び政策変更に伴う不確実性を絶えず注視していく必要があります。

当社グループがビジネスを展開する地域を概観すると、米国の４～６月期GDPは、前期比+3.0％と８期連続のプラス成長となっています。９月のFOMCでは雇用情勢の軟化を踏まえ0.5％の利下げを行いました。

EU経済圏の４～６月期GDPは、潜在成長率を下回る前年比+0.6％と低成長が続いております。しかしながら、９月のインフレ率は３年ぶりに2.0％を下回っており、個人消費の回復に加えて、ECBの利下げによりEU経済は緩やかに回復に向かうとみられます。

中国においては、住宅販売面積が前年割れとなるなど不動産不況が続いており、４～６月期GDPは、前年比+4.7％と１～３月期の+5.3％から鈍化しました。

ベトナムでは、輸出関連の製造業が成長をけん引し、４～６月期GDPは前年比+6.9％と上昇しました。インドでは、４月から６月にかけての総選挙の実施で選挙関連以外の予算執行が滞ったこともあり、４～６月期GDPは前年比+6.7％と１～３月期の+7.8％からやや成長が鈍化しました。

日本の４～６月期GDPは、個人消費や設備投資の持ち直しにより、前期比+0.7％と２四半期ぶりのプラスとなりました。日銀は、３月のマイナス金利政策解除に続き、７月に政策金利を引き上げ0.25％としております。今後は経済環境を慎重に見極めながら、再利上げが検討されるものとみられます。

当中間連結会計期間の当社グループの経営成績につきましては、次のとおりであります。

当中間連結会計期間の収益は、海外地域トレードを中心に堅調に推移したことによる化学での増収に加え、豪州中古車販売事業会社、パナマ自動車販売事業会社の前期取得による自動車での増収などにより、1兆2,352億25百万円と前年同期比4.0％の増収となりました。

売上総利益は、米国省エネルギーサービス事業会社の取引増加や豪州省エネルギーサービス事業会社の前期取得によるエネルギー・ヘルスケアでの増益に加え、ビジネスジェット事業及び防衛関連の取引増加による航空・社会インフラの増益などにより、前年同期比82億30百万円増益の1,656億25百万円となりました。

税引前中間利益は、売上総利益の増益はあったものの、連結子会社の新規取得などによる販売費及び一般管理費の増加などにより、前年同期比54億87百万円減益の590億22百万円となりました。

中間純利益は、税引前中間利益590億22百万円から、法人所得税費用127億44百万円を控除した結果、中間純利益は前年同期比31億63百万円減益の462億77百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する中間純利益は、前年同期比36億23百万円減益の443億11百万円となりました。

中間包括利益は、中間純利益にFVTOCIの金融資産や在外営業活動体の換算差額などを計上した結果、中間包括利益は、前年同期比548億69百万円減益の547億91百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する中間包括利益は、前年同期比519億91百万円減益の534億25百万円となりました。

親会社の所有者に帰属する中間純利益のセグメント別業績は次のとおりであります。

当社グループは、2024年４月１日付にて一部の報告セグメントの区分方法の変更を行っており、要約中間連結財務諸表のセグメント業績については、変更後の区分方法により作成しております。詳細については注記事項「４　セグメント情報」（21ページ）に記載しております。

				(単位：百万円)
セグメントの名称	当中間期実績(A)(2025年３月期中間期)	前中間期実績(B)(2024年３月期中間期)	増減額(A)-(B)	主な増減要因
自動車	128	2,665	△2,537	パナマ自動車販売事業からの収益貢献がある一方、豪州中古車販売事業の不振等により減益
航空・社会インフラ	5,884	2,485	3,399	ビジネスジェット事業及び防衛関連の取引増加、海外工業団地の売却等により増益
エネルギー・ヘルスケア	5,026	4,606	420	概ね横ばい
金属・資源・リサイクル	11,712	18,537	△6,825	石炭事業の市況下落等により減益
化学	9,721	6,758	2,963	海外地域トレードを中心に堅調に推移したこと及び、前期における一過性損失の反動等により増益
生活産業・アグリビジネス	4,391	3,450	941	主に海外肥料事業における販売数量増加等による増益
リテール・コンシューマーサービス	4,533	9,124	△4,591	ベトナム業務用食品卸売事業の収益貢献・国内リテール事業が堅調に推移する一方、前期の負ののれんや商業施設の売却の反動等により減益

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは552億40百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローは366億25百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは875億48百万円の収入となりました。これに現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,916億88百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間の営業活動による資金は、営業収入や配当収入があったものの、前期末日における休日影響の反動により営業債務の支払いが一時的に増加し、552億40百万円の支出となりました。前年同期比では1,404億64百万円の支出増加となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間の投資活動による資金は、ベトナムSaaS企業への出資や有形固定資産の取得などにより、366億25百万円の支出となりました。前年同期比では828億34百万円の支出増加となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間の財務活動による資金は、配当金の支払い及び自己株式の取得などの支出があったものの、借入金による調達などにより875億48百万円の収入となりました。前年同期比では2,487億50百万円の収入増加となりました。

(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

   通期連結業績の見通し

     2025年３月期の連結業績見通しにつきまして、以下のとおり修正しました。

	期初見通し(A)	修正見通し(B)	増減額(B-A)	増減率(％)
売上総利益	3,600億円	3,500億円	△100億円	△2.8％
税引前利益	1,400億円	1,350億円	△50億円	△3.6％
当期純利益	1,150億円	1,150億円	-	-
当期純利益（当社株主帰属）	1,100億円	1,100億円	-	-

    上記見通しの前提条件として、下期の為替レート（￥/US$）は140円としております。

剰余金の配当（中間配当）

配当基準日である2024年９月30日時点の発行済普通株式に対し、１株当たり中間配当金を75円とすることを2024年５月１日開催の取締役会にて決議しております。なお、当該中間配当の配当総額は、16,398百万円（効力発生日：2024年12月１日）となります。

また、当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に重要な

変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

特記事項はありません。

(5) 資本の財源と資金の流動性及び調達状況についての分析

①　財政状態

当中間連結会計期間末の資産合計は、新規取得や持分法による投資損益の積み上げに伴う持分法で会計処理されている投資の増加などにより、前期末比348億78百万円増加の2兆9,217億51百万円となりました。

負債合計は、前期末日における休日影響の反動により営業債務及びその他の債務が減少したものの、新規調達による有利子負債の増加などにより、前期末比4億19百万円増加の1兆9,316億64百万円となりました。

資本のうち親会社の所有者に帰属する持分合計は、配当金の支払いや、自己株式の取得があったものの、中間純利益の積み上がりなどにより、前期末比355億38百万円増加の9,596億14百万円となりました。

この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は32.8％となりました。また、有利子負債総額から現金及び現金同等物、及び定期預金を差し引いたネット有利子負債は前期末比1,103億99百万円増加の8,076億89百万円となり、ネット有利子負債倍率は0.8倍となりました。

※　自己資本比率及びネット有利子負債倍率の算出には、親会社の所有者に帰属する持分を使用しております。

    また、有利子負債総額にはリース負債を含めておりません。

②　資金の流動性と資金調達について

当社グループは、資金調達構造の安定性維持・向上を財務戦略の基本方針とし、一定水準の長期調達比率の維持や、経済・金融環境の変化に備えた十分な手元流動性の確保により、安定した財務基盤の維持に努めており、当中間連結会計期間末の流動比率は157.4％、長期調達比率は78.1％となっております。

また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、円貨1,000億円（未使用）及び25.75億米ドル（6.44億米ドル使用）の長期コミットメントライン契約を有しております。

(6) 主要な設備

特記事項はありません。

※将来情報に関するご注意

本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、業績を確約するものではありません。実際の業績等は、内外主要市場の経済環境、為替相場の変動など様々な要因により、大きく変動する可能性があります。重要な変更事象等が発生した場合は、適時開示等にてお知らせします。

３ 【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	500,000,000
計	500,000,000

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2024年11月11日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	225,000,000	225,000,000	東京証券取引所プライム市場	当社の発行済株式は全て完全議決権株式であり、かつ、権利内容が同一の株式であります。単元株式数は100株であります。
計	225,000,000	225,000,000	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2024年４月１日～2024年９月30日	－	225,000,000	－	160,339	－	152,160

(5) 【大株主の状況】

2024年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口)（注）２	東京都港区赤坂一丁目８－１	39,208	17.93
株式会社日本カストディ銀行（信託口)（注）２	東京都中央区晴海一丁目８－12	15,668	7.17
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町一丁目２－10	4,086	1.87
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,BOSTON, MASSACHUSETTS, USA（東京都港区港南二丁目15－１）	3,547	1.62
野村信託銀行株式会社（投信口)（注）２	東京都千代田区大手町二丁目２－２	3,392	1.55
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目９－２	3,360	1.54
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８１（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15－１）	2,983	1.36
ＢＮＹＭ ＡＳ ＡＧＴ／ＣＬＴＳ １０ ＰＥＲＣＥＮＴ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	240 GREENWICH STREET,NEW YORK, NEW YORK 10286 USA（東京都千代田区丸の内一丁目４－５）	2,913	1.33
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５１０３（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,BOSTON, MASSACHUSETTS, USA（東京都港区港南二丁目15－１）	2,722	1.25
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目７－３	2,715	1.24
計	―	80,599	36.86

(注) １．所有株式数は千株未満を切り捨て、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は小数点第３位以下を四捨五入して表示しております。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	38,943千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	15,598千株
野村信託銀行株式会社（投信口）	3,392千株

３．2024年３月末日より、各株主の持株数につきましては信託口等をまとめて集計しておりません。

４. 2024年９月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者が2024年９月23日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４－５	4,915	2.18
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社	東京都港区東新橋一丁目９－１	3,757	1.67
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目９－２	3,037	1.35

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式 6,348,500	普通株式	6,348,500	－	単元株式数は100株であります。
	普通株式	6,348,500
（相互保有株式） 普通株式 40,000	普通株式	40,000	－	単元株式数は100株であります。
普通株式	40,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	2,160,421	単元株式数は100株であります。
	216,042,100
単元未満株式	普通株式	－	１単元(100株)未満の株式
	2,569,400
発行済株式総数	225,000,000	－	－
総株主の議決権	－	2,160,421	－

(注) １　役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式が、「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に

1,320,500株（議決権13,205個）含まれております。

２　単元未満株式に含まれる自己株式は下記のとおりであります。

双日株式会社	25株
役員報酬BIP信託口	４株

３　株式会社証券保管振替機構名義の失念登録の株式を「完全議決権株式(その他)」に400株（議決権４個）、「単元未満株式」の欄に80株を含めて記載しております。

② 【自己株式等】

       2024年９月30日現在

所有者の氏名又は名称		所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
双日株式会社	(自己保有株式)	東京都千代田区内幸町二丁目１－１	6,348,500	―	6,348,500	2.82
フジ日本精糖株式会社(相互保有株式)		東京都中央区日本橋兜町６－７	40,000	―	40,000	0.02
計		－	6,388,500	―	6,388,500	2.84

(注) １　上記の自己保有株式及び自己保有の単元未満株式25株のほか、役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式1,320,504株を要約中間連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

     ２  2024年２月22日開催の取締役会決議に基づき、2024年２月26日から2024年４月５日までの期間に自己株式4,000,000株を取得しております。

　　 ３　フジ日本精糖株式会社は、2024年10月１日にフジ日本株式会社に商号変更しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１  要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

なお、本報告書の要約中間連結財務諸表等の金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により期中レビューを受けております。

１ 【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

			(単位：百万円)
	注記番号	前連結会計年度末(2024年３月31日)	当中間連結会計期間末(2024年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		196,275	191,688
定期預金		13,139	7,767
営業債権及びその他の債権		826,972	821,773
デリバティブ金融資産		5,444	6,185
棚卸資産		288,302	294,674
未収法人所得税		11,403	4,715
その他の流動資産		104,736	141,869
小計		1,446,273	1,468,674
売却目的で保有する資産	5	16,248	160
流動資産合計		1,462,521	1,468,834
非流動資産
有形固定資産		234,340	237,982
使用権資産		97,547	92,292
のれん		132,597	133,632
無形資産		92,170	91,901
投資不動産		9,982	9,710
持分法で会計処理されている投資		616,145	634,781
営業債権及びその他の債権		87,955	95,161
その他の投資		130,905	138,817
デリバティブ金融資産		1,223	2,100
その他の非流動資産		10,003	6,416
繰延税金資産		11,478	10,120
非流動資産合計		1,424,351	1,452,916
資産合計		2,886,873	2,921,751

			(単位：百万円)
	注記番号	前連結会計年度末(2024年３月31日)	当中間連結会計期間末(2024年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		663,135	551,515
リース負債		19,340	19,223
社債及び借入金	6	164,138	220,302
デリバティブ金融負債		4,682	4,357
未払法人所得税		8,900	8,064
引当金		3,955	3,480
その他の流動負債		104,482	126,031
小計		968,635	932,974
売却目的で保有する資産に直接関連する負債	5	4,815	－
流動負債合計		973,450	932,974
非流動負債
リース負債		85,749	84,757
社債及び借入金	6	742,566	786,843
営業債務及びその他の債務		9,671	9,850
デリバティブ金融負債		555	1,505
退職給付に係る負債		24,114	23,576
引当金		44,599	44,617
その他の非流動負債		12,445	8,634
繰延税金負債		38,093	38,905
非流動負債合計		957,795	998,689
負債合計		1,931,245	1,931,664
資本
資本金		160,339	160,339
資本剰余金	7	96,448	96,448
自己株式	7	△21,915	△24,769
その他の資本の構成要素		199,190	207,127
利益剰余金	7	490,013	520,468
親会社の所有者に帰属する持分合計		924,076	959,614
非支配持分		31,550	30,472
資本合計		955,627	990,086
負債及び資本合計		2,886,873	2,921,751

(2) 【要約中間連結純損益計算書】

			(単位：百万円)
	注記番号	前中間連結会計期間(自2023年４月１日至2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自2024年４月１日至2024年９月30日)
収益	8
商品の販売に係る収益		1,132,343	1,177,097
サービス及びその他の販売に係る収益		54,924	58,127
収益合計		1,187,268	1,235,225
原価		△1,029,872	△1,069,599
売上総利益		157,395	165,625
販売費及び一般管理費		△115,222	△129,306
その他の収益・費用
固定資産除売却損益		1,155	△66
固定資産減損損失		△366	△84
関係会社整理益		4,371	7,186
関係会社整理損		△2,746	△1,019
その他の収益		9,441	5,476
その他の費用		△4,900	△6,359
その他の収益・費用合計		6,954	5,133
金融収益
受取利息		6,285	6,925
受取配当金		1,925	2,043
その他の金融収益		345	－
金融収益合計		8,557	8,968
金融費用
支払利息		△11,445	△12,529
その他の金融費用		－	△103
金融費用合計		△11,445	△12,633
持分法による投資損益		18,269	21,235
税引前中間利益		64,509	59,022
法人所得税費用		△15,068	△12,744
中間純利益		49,440	46,277
中間純利益の帰属：
親会社の所有者		47,934	44,311
非支配持分		1,506	1,966
計		49,440	46,277
１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益(円)	9	212.06	203.93
希薄化後１株当たり中間利益(円)	9	212.06	203.93

(3) 【要約中間連結純損益及びその他の包括利益計算書】

			(単位：百万円)
	注記番号	前中間連結会計期間(自2023年４月１日至2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自2024年４月１日至2024年９月30日)
中間純利益		49,440	46,277
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産		8,464	△64
確定給付制度の再測定		△192	71
持分法で会計処理されている投資におけるその他の包括利益		1,557	2,758
純損益に振り替えられることのない項目合計		9,828	2,765
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		38,196	2,782
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△1,008	1,443
持分法で会計処理されている投資におけるその他の包括利益		13,202	1,522
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目合計		50,390	5,748
税引後その他の包括利益		60,219	8,513
中間包括利益		109,660	54,791
中間包括利益の帰属：
親会社の所有者		105,416	53,425
非支配持分		4,244	1,366
計		109,660	54,791

(4) 【要約中間連結持分変動計算書】

		(単位：百万円)
	注記番号	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
					在外営業活動体の換算差額	FVTOCIの金融資産	キャッシュ・フロー・ヘッジ
2023年４月１日残高		160,339	147,601	△31,058	54,559	70,939	13,139
中間純利益
その他の包括利益					49,050	10,024	△1,403
中間包括利益		－	－	－	49,050	10,024	△1,403
自己株式の取得			△10	△30,026
自己株式の処分			△478	473
自己株式の消却	7		△51,396	51,396
配当金	7
支配が継続している子会社に対する親会社の持分変動					1,927
非支配持分に付与されたプット・オプション
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替						△4,138
株式報酬取引			258
その他の増減
所有者との取引等合計		－	△51,625	21,842	1,927	△4,138	－
2023年９月30日残高		160,339	95,975	△9,215	105,537	76,825	11,735

	注記番号	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素		利益剰余金	親会社の所有者に帰属する持分合計
		確定給付制度の再測定	その他の資本の構成要素合計
2023年４月１日残高		－	138,638	422,193	837,713	38,863	876,576
中間純利益				47,934	47,934	1,506	49,440
その他の包括利益		△189	57,482		57,482	2,737	60,219
中間包括利益		△189	57,482	47,934	105,416	4,244	109,660
自己株式の取得					△30,036		△30,036
自己株式の処分					△5		△5
自己株式の消却	7				－		－
配当金	7			△15,065	△15,065	△2,675	△17,740
支配が継続している子会社に対する親会社の持分変動			1,927	△12,844	△10,916	△7,442	△18,359
非支配持分に付与されたプット・オプション				1,645	1,645		1,645
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		189	△3,948	3,948	－		－
株式報酬取引					258		258
その他の増減				△506	△506	371	△135
所有者との取引等合計		189	△2,021	△22,821	△54,625	△9,747	△64,372
2023年９月30日残高		－	194,099	447,305	888,504	33,360	921,864

		(単位：百万円)
	注記番号	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
					在外営業活動体の換算差額	FVTOCIの金融資産	キャッシュ・フロー・ヘッジ
2024年４月１日残高		160,339	96,448	△21,915	107,740	79,573	11,876
中間純利益
その他の包括利益					4,663	2,752	1,603
中間包括利益		－	－	－	4,663	2,752	1,603
自己株式の取得			△0	△3,056
自己株式の処分			△201	202
配当金	7
支配が継続している子会社に対する親会社の持分変動					1
非支配持分に付与されたプット・オプション
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替						△1,084
株式報酬取引			202
その他の増減
所有者との取引等合計		－	0	△2,853	1	△1,084	－
2024年９月30日残高		160,339	96,448	△24,769	112,405	81,241	13,479

	注記番号	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素		利益剰余金	親会社の所有者に帰属する持分合計
		確定給付制度の再測定	その他の資本の構成要素合計
2024年４月１日残高		－	199,190	490,013	924,076	31,550	955,627
中間純利益				44,311	44,311	1,966	46,277
その他の包括利益		94	9,113		9,113	△599	8,513
中間包括利益		94	9,113	44,311	53,425	1,366	54,791
自己株式の取得					△3,057		△3,057
自己株式の処分					1		1
配当金	7			△15,322	△15,322	△2,168	△17,490
支配が継続している子会社に対する親会社の持分変動			1	△568	△566	2,748	2,181
非支配持分に付与されたプット・オプション				863	863		863
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		△94	△1,178	1,178	－		－
株式報酬取引					202		202
その他の増減				△8	△8	△3,024	△3,033
所有者との取引等合計		△94	△1,176	△13,856	△17,887	△2,444	△20,332
2024年９月30日残高		－	207,127	520,468	959,614	30,472	990,086

(5) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
	注記番号	前中間連結会計期間(自2023年４月１日至2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自2024年４月１日至2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
中間純利益		49,440	46,277
減価償却費及び償却費		19,557	21,006
固定資産減損損失		366	84
金融収益及び金融費用		2,887	3,664
持分法による投資損益(△は益)		△18,269	△21,235
固定資産除売却損益(△は益)		△1,155	66
法人所得税費用		15,068	12,744
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加)		△16,275	2,266
棚卸資産の増減(△は増加)		29,066	△9,344
営業債務及びその他の債務の増減(△は減少)		21,655	△96,649
その他の資産及び負債の増減		△6,709	△15,890
退職給付に係る負債の増減(△は減少)		△225	△139
その他		△7,309	△6,247
小計		88,099	△63,395
利息の受取額		6,342	4,622
配当金の受取額		26,731	21,190
利息の支払額		△12,177	△12,017
法人所得税の支払額		△23,771	△5,639
営業活動によるキャッシュ・フロー		85,224	△55,240
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△12,779	△16,800
有形固定資産の売却による収入		570	883
無形資産の取得による支出		△1,853	△1,504
短期貸付金の増減(△は増加)		875	173
長期貸付けによる支出		△7,003	△6,791
長期貸付金の回収による収入		4,138	2,512
子会社の取得による収支(△は支出)		8,952	△5,199
子会社の売却による収支(△は支出)		4,511	△1,444
投資の取得による支出		△31,120	△10,093
投資の売却による収入		16,979	7,366
その他	10	62,938	△5,728
投資活動によるキャッシュ・フロー		46,209	△36,625
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減(△は減少）		△41,285	79,793
長期借入れによる収入		119,932	251,645
長期借入金の返済による支出		△166,237	△207,304
社債の償還による支出	6	－	△10,000
リース負債の返済による支出		△8,471	△8,566
非支配持分株主からの子会社持分取得による支出		△18,186	△733
非支配持分株主からの払込による収入		365	3,085
自己株式の売却による収入		65	121
自己株式の取得による支出		△30,026	△3,056
配当金の支払額	7	△15,065	△15,322
非支配持分株主への配当金の支払額		△2,293	△2,113
財務活動によるキャッシュ・フロー		△161,202	87,548
現金及び現金同等物の増減(△は減少)		△29,767	△4,317
現金及び現金同等物の期首残高		247,286	196,275
現金及び現金同等物に係る換算差額		8,667	△268
現金及び現金同等物の中間期末残高		226,186	191,688

【注記事項】

１　報告企業

双日株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ(https://www.sojitz.com/jp/)で開示しております。当社の要約中間連結財務諸表は2024年９月30日を期末日とし、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは総合商社として、物品の売買及び貿易業をはじめ、国内及び海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、並びに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っております。

２　作成の基礎

(1) 準拠している旨の記載

当社の要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の当社の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 見積り及び判断の利用

要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

３　重要性のある会計方針

当社グループが要約中間連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４　セグメント情報

当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。

前中間連結会計期間（自 2023年４月１日　至 2023年９月30日）

(単位：百万円)
	報告セグメント
	自動車	航空・社会インフラ	エネルギー・ヘルスケア	金属・資源・リサイクル	化学	生活産業・アグリビジネス
収益
外部顧客からの収益	201,501	21,549	68,728	245,257	277,811	143,025
セグメント間収益	－	8	0	0	2	0
収益合計	201,501	21,558	68,728	245,258	277,813	143,026
中間純利益（親会社の所有者に帰属）	2,665	2,485	4,606	18,537	6,758	3,450

	報告セグメント		その他	調整額	連結合計
	リテール・コンシューマーサービス	計
収益
外部顧客からの収益	203,602	1,161,475	25,792	0	1,187,268
セグメント間収益	179	191	53	△245	－
収益合計	203,782	1,161,667	25,845	△245	1,187,268
中間純利益（親会社の所有者に帰属）	9,124	47,629	1,070	△765	47,934

中間純利益（親会社の所有者に帰属）の調整額△765百万円には、当社において発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異△1,097百万円、各セグメントに配分していない全社資産に関わる受取配当金等332百万円が含まれております。

当中間連結会計期間（自 2024年４月１日　至 2024年９月30日）

(単位：百万円)
	報告セグメント
	自動車	航空・社会インフラ	エネルギー・ヘルスケア	金属・資源・リサイクル	化学	生活産業・アグリビジネス
収益
外部顧客からの収益	217,046	28,904	81,390	247,110	295,670	139,704
セグメント間収益	－	9	－	－	2	0
収益合計	217,046	28,913	81,390	247,110	295,672	139,705
中間純利益（親会社の所有者に帰属）	128	5,884	5,026	11,712	9,721	4,391

	報告セグメント		その他	調整額	連結合計
	リテール・コンシューマーサービス	計
収益
外部顧客からの収益	202,372	1,212,198	23,026	－	1,235,225
セグメント間収益	199	211	149	△360	－
収益合計	202,571	1,212,410	23,175	△360	1,235,225
中間純利益（親会社の所有者に帰属）	4,533	41,398	979	1,933	44,311

中間純利益（親会社の所有者に帰属）の調整額1,933百万円には、当社において発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異1,279百万円、各セグメントに配分していない全社資産に関わる受取配当金等654百万円が含まれております。

(報告セグメントの変更等に関する事項)

当社グループは、2024年４月１日付にて「航空産業・交通プロジェクト」、「インフラ・ヘルスケア」の一部事業領域を再編し、「航空・社会インフラ」、「エネルギー・ヘルスケア」、「その他」へ変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。

５　売却目的で保有する資産及び直接関連する負債

前連結会計年度末において、売却目的保有に分類した資産及び直接関連する負債のうち、金属・資源・リサイクルセグメントに含まれるインドネシアの一般炭炭鉱に関する持分法で会計処理されている投資を保有する子会社及びカナダのモリブデン鉱山事業に関する子会社は、当中間連結会計期間において売却完了しております。

６　社債

当中間連結会計期間において、第30回無担保社債10,000百万円(利率1.48％、償還期限2024年６月14日)を償還しております。

７　資本

(1) 自己株式の消却

当社は前中間連結会計期間において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を以下のとおり実行しました。

①2023年３月31日開催の取締役会決議

1. 消却した株式の種類       : 当社普通株式
2. 消却した株式の数         : 15,299,900株（消却前の発行済株式総数に対する割合約6.1％）
3. 消却後の発行済株式総数   : 235,000,000株
4. 消却日              　　 : 2023年４月７日

②2023年９月22日開催の取締役会決議

1. 消却した株式の種類       : 当社普通株式
2. 消却した株式の数         : 10,000,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合約4.3％）
3. 消却後の発行済株式総数   : 225,000,000株
4. 消却日              　　 : 2023年９月29日

(2) 配当

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

① 配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年６月20日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	15,065	65.00	2023年３月31日	2023年６月21日

② 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年10月31日取締役会	普通株式	利益剰余金	14,439	65.00	2023年９月30日	2023年12月１日

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

① 配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年６月18日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	15,322	70.00	2024年３月31日	2024年６月19日

② 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年５月１日取締役会	普通株式	利益剰余金	16,398	75.00	2024年９月30日	2024年12月１日

８　収益

当社グループは、「自動車」、「航空・社会インフラ」、「エネルギー・ヘルスケア」、「金属・資源・リサイクル」、「化学」、「生活産業・アグリビジネス」、「リテール・コンシューマーサービス」の７つの事業本部を基本として組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としております。これらの事業本部に加え、ネットワークサービス事業、国内地域法人、物流・保険サービス事業、職能サービス等を含む「その他」で計上する収益を「収益」として表示しております。

前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における事業本部別の収益は「４　セグメント情報」に記載のとおりであります。なお、製品及びサービスの区分は事業区分と同一であります。

９　１株当たり中間利益

(1) 基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益

	前中間連結会計期間(自2023年４月１日至2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自2024年４月１日至2024年９月30日)
基本的１株当たり中間利益(円)	212.06	203.93
希薄化後１株当たり中間利益(円)	212.06	203.93

(2) 基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定の基礎

	前中間連結会計期間(自2023年４月１日至2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自2024年４月１日至2024年９月30日)
基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する中間純利益
親会社の所有者に帰属する中間純利益(百万円)	47,934	44,311
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
基本的１株当たり中間利益の計算に使用する中間純利益(百万円)	47,934	44,311
利益調整額
関連会社の発行する新株予約権に係る調整額(百万円)	－	－
希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する中間純利益(百万円)	47,934	44,311
基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数
基本的１株当たり中間利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数(千株)	226,041	217,282
希薄化性潜在的普通株式の影響 (千株)	－	－
希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数(千株)	226,041	217,282

10　キャッシュ・フロー情報

投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」には、前中間連結会計期間において、主に航空機関連取引による回収が含まれております。

11　金融商品の公正価値

(1) 償却原価で測定する金融資産及び金融負債

				(単位：百万円)
	前連結会計年度末(2024年３月31日)		当中間連結会計期間末(2024年９月30日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産
営業債権及びその他の債権
受取手形及び売掛金	544,413	544,317	517,886	517,853
合計	544,413	544,317	517,886	517,853
金融負債
営業債務及びその他の債務
支払手形及び買掛金	529,678	529,678	455,177	455,177
社債及び借入金
社債(１年内償還予定の社債を含む)	61,924	60,655	51,820	50,525
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)	724,610	707,957	757,391	736,423
合計	1,316,213	1,298,291	1,264,390	1,242,126

上記の公正価値の算定方法は次のとおりであります。

(a)受取手形及び売掛金

一定の期間ごとに区分した債権ごとに、その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(b)支払手形及び買掛金

一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(c)社債及び長期借入金

社債については、主に市場価格に基づき算定しております。

長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

これらの償却原価で測定する金融資産及び金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分されます。

なお、非支配持分に付与されたプット・オプションは上表に含まれておりません。当該負債を「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含めており、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末において、それぞれ合計3,245百万円及び2,528百万円計上しております。当該公正価値はいずれも帳簿価額と近似しております。

(2) 公正価値で測定する金融資産及び金融負債

①  公正価値ヒエラルキーのレベル別分析

次の表は要約中間連結財政状態計算書において公正価値で測定している金融資産及び金融負債について、測定を行う際に用いたインプットの重要性を反映した公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分析したものとなっております。なお、非経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債は含めておりません。

レベル１：測定日において当社グループがアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格(無調整)

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外の直接に又は間接に観察可能なインプット

レベル３：観察可能でないインプット

前連結会計年度末(2024年３月31日)

				(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
経常的な公正価値測定
金融資産
その他の投資
FVTPLの金融資産	－	388	9,007	9,395
FVTOCIの金融資産	71,667	－	49,014	120,681
デリバティブ金融資産	320	6,347	－	6,667
資産合計	71,987	6,735	58,021	136,745
金融負債
デリバティブ金融負債	△238	△4,999	－	△5,238
負債合計	△238	△4,999	－	△5,238

当中間連結会計期間末(2024年９月30日)

				(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
経常的な公正価値測定
金融資産
その他の投資
FVTPLの金融資産	－	433	9,681	10,114
FVTOCIの金融資産	70,300	－	57,574	127,874
デリバティブ金融資産	481	7,803	－	8,285
資産合計	70,782	8,236	67,256	146,275
金融負債
デリバティブ金融負債	△707	△5,154	－	△5,862
負債合計	△707	△5,154	－	△5,862

上記の公正価値の算定方法は次のとおりであります。

(a)その他の投資

上場株式については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分されます。

非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されます。非上場株式の公正価値測定に当たっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。非上場株式の公正価値の評価方針及び手続の決定はコーポレートにおいて行っており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。

(b)デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債

主な種類別の公正価値の算定方法は以下のとおりです。

通貨関連デリバティブ

為替予約取引、直物為替先渡取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引については、期末日の先物為替相場に基づき算出しております。

金利関連デリバティブ

金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

商品関連デリバティブ

商品先物取引については、主に期末日現在の取引所の最終価格により算定しております。商品先渡取引、商品オプション取引及び商品スワップ取引については、一般に公表されている期末指標価格に基づいて算定しております。

なお、デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債については公正価値ヒエラルキーレベル１に区分される商品先物取引を除き、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分されます。

②  公正価値ヒエラルキーレベル３に区分される経常的な公正価値測定

経常的に公正価値で測定している主な金融資産及び金融負債のうち公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されるものの増減は次のとおりであります。

(単位：百万円)
	前中間連結会計期間(自2023年４月１日  至2023年９月30日)			当中間連結会計期間(自2024年４月１日　至2024年９月30日)
	その他の投資			その他の投資
	FVTPLの金融資産	FVTOCIの金融資産	合計	FVTPLの金融資産	FVTOCIの金融資産	合計
期首残高	10,306	50,434	60,741	9,007	49,014	58,021
利得又は損失合計
純損益	281	－	281	△167	－	△167
その他の包括利益	－	1,268	1,268	－	2,502	2,502
購入	692	940	1,633	833	6,262	7,095
売却・決済	－	△789	△789	－	△417	△417
その他	△3,589	△2,477	△6,066	8	213	221
期末残高	7,692	49,376	57,068	9,681	57,574	67,256

純損益に認識した利得又は損失は要約中間連結純損益計算書において「その他の金融収益」又は「その他の金融費用」に含めております。純損益に認識した利得又は損失合計のうち、中間連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間においてそれぞれ281百万円及び△167百万円であります。

その他の包括利益に認識した利得は要約中間連結純損益及びその他の包括利益計算書において「FVTOCIの金融資産」に含めております。

前中間連結会計期間において、「FVTPLの金融資産」の「その他」には、米国ガス火力発電事業に関する「その他の投資」から「売却目的で保有する資産」への振替が含まれております。また、「FVTOCIの金融資産」の「その他」には、スペインLNG受入基地事業に関する「その他の投資」から「売却目的で保有する資産」への振替が含まれております。

12　偶発債務

当社グループは、子会社以外の会社の銀行借入等の債務に対して、次のとおり保証を行っております。

被保証先による不履行が生じた際に、当社グループは、保証の履行に応ずる義務があります。

		(単位：百万円)
	前連結会計年度末(2024年３月31日)	当中間連結会計期間末(2024年９月30日)
債務保証等	43,963	44,850

（注）主として持分法適用会社による金融機関からの借入金に対する保証であります。

13　後発事象

　該当事項はありません。

14　要約中間連結財務諸表の承認

要約中間連結財務諸表の発行は、代表取締役 社長COO 植村 幸祐 及び代表取締役 専務執行役員CFO 渋谷 誠 によって2024年11月11日に承認されております。

２ 【その他】

2024年５月１日開催の取締役会において、2024年９月30日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

(普通株式)

① 配当金の総額	16,398百万円
② １株当たりの金額	75円

③ 支払請求権の効力発生日	2024年12月１日
④ 支払開始日	2024年12月２日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月11日

双日株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

指定有限責任社員							公認会計士	杉　浦　宏　明
業	務	執	行	社	員
指定有限責任社員							公認会計士	富　田　亮　平
業	務	執	行	社	員
指定有限責任社員							公認会計士	引敷林　嗣　伸
業	務	執	行	社	員

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている双日株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結純損益計算書、要約中間連結純損益及びその他の包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、双日株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績並びに中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１． 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２． XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。