7247 ミクニ 半期報告書－第103期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和６年11月11日
【中間会計期間】	第103期中（自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）
【会社名】	株式会社ミクニ
【英訳名】	MIKUNI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 生田 久貴
【本店の所在の場所】	東京都千代田区外神田六丁目13番11号
【電話番号】	０３（３８３３）０３９２（代表）
【事務連絡者氏名】	経理室長 柴田 恒
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区外神田六丁目13番11号
【電話番号】	０３（３８３３）０３９２（代表）
【事務連絡者氏名】	経理室長 柴田 恒
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第102期 中間連結会計期間	第103期 中間連結会計期間	第102期
会計期間		自令和５年４月１日 至令和５年９月30日	自令和６年４月１日 至令和６年９月30日	自令和５年４月１日 至令和６年３月31日
売上高	（百万円）	47,942	50,283	99,941
経常利益	（百万円）	973	1,288	3,161
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	105	43	1,115
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	3,886	△578	8,800
純資産額	（百万円）	35,917	39,512	40,598
総資産額	（百万円）	108,984	118,283	111,536
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	3.15	1.28	33.19
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	32.15	32.62	35.61
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△295	△4,894	2,972
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,404	△2,210	△5,052
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	3,698	8,317	1,252
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	5,014	4,723	3,114

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、「役員報酬BIP信託」及び「株式交付ESOP信託」を導入しており、「１株当たり中間（当期）純利益」の算定上、当該信託の信託口が保有する当社株式を期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、令和５年３月31日に公表しました臨時報告書に記載のとおり、中華圏の生産販売拠点の再編に伴い、特定子会社である成都三国機械電子有限公司を解散し、清算することを決定しております。解散及び清算の日程については、現地の法令に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

　当中間連結会計期間（令和６年４月１日～令和６年９月30日）におけるわが国経済は緩やかに回復しましたが、為替市場は不安定さを増し円安が進行しました。海外では、中国の不動産不況や米国における金利の高止まり等により先行き不透明な状況が続きました。

　このような経営環境のなか当グループにおいては、インドにおけるモビリティ事業及び商社事業の堅調な推移により、売上高は502億８千３百万円（前年同期比4.9％増）となりました。一方、営業利益は11億４千万円（前年同期比4.0％減）、経常利益は12億８千８百万円（前年同期比32.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は４千３百万円（前年同期比59.3％減）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

[モビリティ事業]

　四輪車・二輪車・汎用エンジン用燃料供給装置類及びエンジン関連機能品類の製造販売を中心とする当事業では、昨年に引き続きインド市場での好調が維持されたものの、国内における船外機用製品や大型二輪車用製品の売上減少、更にはアセアン四輪市場の低迷により、売上高は412億１千６百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は８億８千７百万円（前年同期比12.5％減）となりました。

[ガステクノ事業]

　ガス機器用制御機器類及び水制御機器類等の製造販売を中心とする当事業では、中国の不動産不況下、販売量は低迷しているものの、円安の影響並びに販売価格の適正化により、売上高は29億４千１百万円（前年同期比5.1％増）となりました。営業損益は売上高の増加に加え、社内改善を進めた結果、営業損失が３億２千５百万円（前年同期は３億４千３百万円の営業損失）と縮小しました。

[商社事業]

　航空機部品類、芝管理機械等の輸入販売事業を中心とする当事業では、民間航空機の生産が引き続き堅調に推移し、芝管理機械は取扱いブランドの変更が順調に進んだことから、売上高は49億２千６百万円（前年同期比25.8％増）、営業利益は５億３千４百万円（前年同期比5.5％増）となりました。

[その他事業]

　当セグメントについては、主力の福祉介護機器等の製造販売事業が引き続き堅調に推移したことから売上高は11億９千９百万円（前年同期比3.6％増）となり、営業利益は４千３百万円（前年同期比318.1％増）となりました。

(2）財政状態の分析

　当中間連結会計期間末における総資産は、1,182億８千３百万円となり、前連結会計年度末に比べて67億４千６百万円増加しました。

　流動資産は、661億５千４百万円となり、前連結会計年度末に比べて91億１千７百万円増加しました。これは主に、棚卸資産が52億１千３百万円増加したこと、並びに現金及び預金が16億９百万円増加したことによるものであります。

　固定資産は、521億２千９百万円となり、前連結会計年度末に比べて23億７千１百万円減少しました。これは主に、設備投資等により有形固定資産が７億７百万円増加したものの、投資有価証券が32億１千２百万円減少したことによるものであります。

　当中間連結会計期間末における負債は、787億７千万円となり、前連結会計年度末に比べて78億３千２百万円増加しました。

　流動負債は、529億８千９百万円となり、前連結会計年度末に比べて97億２千８百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が５億６千万円減少したものの、短期借入金が110億３千９百万円増加したことによるものであります。

　固定負債は、257億８千１百万円となり、前連結会計年度末に比べて18億９千６百万円減少しました。これは主に、長期借入金が10億８千万円減少したこと、並びに繰延税金負債が７億６千４百万円減少したことによるものであります。

　当中間連結会計期間末における純資産は、395億１千２百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億８千６百万円減少しました。これは主に、為替換算調整勘定が18億８百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が22億７千８百万円減少したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて16億９百万円増加し、47億２千３百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は、48億９千４百万円（前年同期は２億９千５百万円の支出）となりました。これは主に、棚卸資産の増加44億５千６百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、22億１千万円（前年同期は24億４百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出25億３千６百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、83億１千７百万円（前年同期は36億９千８百万円の収入）となりました。これは主に、借入金の純増89億８千９百万円によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、30億７百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	110,000,000
計	110,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （令和６年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （令和６年11月11日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	34,049,423	34,049,423	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数は100株です。
計	34,049,423	34,049,423	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 (百万円)
令和６年４月１日～ 令和６年９月30日	－	34,049,423	－	2,215	－	1,700

（５）【大株主の状況】

		令和６年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
風の会持株会	東京都千代田区外神田六丁目13-11	1,919	5.63
あいおいニッセイ同和損害保険 株式会社 （常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都渋谷区恵比寿一丁目28-１ （東京都港区赤坂一丁目８-１）	1,906	5.59
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町二丁目２-１	1,678	4.92
株式会社横浜銀行 （常任代理人株式会社日本カストディ銀行）	神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目１-１ （東京都中央区晴海一丁目８-12）	1,678	4.92
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内一丁目４-５	1,138	3.34
ミクニ総業株式会社	東京都港区六本木七丁目８-８	1,016	2.98
生田允紀　信託口	東京都港区	1,010	2.96
スズキ株式会社	静岡県浜松市中央区高塚町300	1,007	2.95
むつき持株会	東京都千代田区外神田六丁目13-11	886	2.60
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１－１	703	2.06
計	－	12,944	38.02

（注）１．「所有株式数」欄の千株未満の株式は、切り捨てて記載しております。

　　　　２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して

　　　　　　おります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和６年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	36,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	33,962,400	339,624	－
単元未満株式	普通株式	50,323	－	－
発行済株式総数		34,049,423	－	－
総株主の議決権		－	339,624	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「役員報酬BIP信託」にかかる信託口が保有する当社株式

259,580株（議決権の数2,595個）が含まれております。

３．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式交付ESOP信託」にかかる信託口が保有する当社株式

90,500株（議決権の数905個）が含まれております。

②【自己株式等】

				令和６年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ミクニ	東京都千代田区外神田六丁目13-11	36,700	－	36,700	0.11
計	－	36,700	－	36,700	0.11

（注）１．「役員報酬BIP信託」にかかる信託口が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。

　　　２．「株式交付ESOP信託」にかかる信託口が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和６年４月１日から令和６年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和６年３月31日)	当中間連結会計期間 (令和６年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,114	4,723
受取手形、売掛金及び契約資産	20,999	22,306
電子記録債権	2,325	2,196
商品及び製品	14,441	18,896
仕掛品	7,010	7,639
原材料及び貯蔵品	3,576	3,705
その他	5,643	6,779
貸倒引当金	△74	△95
流動資産合計	57,036	66,154
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,061	10,194
機械装置及び運搬具（純額）	11,678	11,076
工具、器具及び備品（純額）	2,557	2,834
土地	11,590	11,682
建設仮勘定	3,217	4,024
有形固定資産合計	39,105	39,812
無形固定資産
ソフトウエア	453	425
その他	288	281
無形固定資産合計	742	707
投資その他の資産	※ 14,653	※ 11,608
固定資産合計	54,500	52,129
資産合計	111,536	118,283

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和６年３月31日)	当中間連結会計期間 (令和６年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,898	9,338
電子記録債務	2,167	2,362
契約負債	964	1,038
短期借入金	16,733	27,772
１年内返済予定の長期借入金	5,056	4,642
未払法人税等	212	226
賞与引当金	1,710	1,429
製品保証引当金	227	232
その他	6,290	5,946
流動負債合計	43,260	52,989
固定負債
長期借入金	17,055	15,975
役員報酬BIP信託引当金	81	80
株式交付引当金	19	15
退職給付に係る負債	2,326	1,352
その他	8,194	8,357
固定負債合計	27,677	25,781
負債合計	70,937	78,770
純資産の部
株主資本
資本金	2,215	2,215
資本剰余金	1,954	1,954
利益剰余金	15,619	15,151
自己株式	△154	△151
株主資本合計	19,633	19,169
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,528	5,250
繰延ヘッジ損益	318	148
土地再評価差額金	5,282	5,282
為替換算調整勘定	5,933	7,741
退職給付に係る調整累計額	1,018	987
その他の包括利益累計額合計	20,081	19,410
非支配株主持分	883	931
純資産合計	40,598	39,512
負債純資産合計	111,536	118,283

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)
売上高	47,942	50,283
売上原価	40,797	42,993
売上総利益	7,145	7,290
販売費及び一般管理費	※ 5,957	※ 6,149
営業利益	1,187	1,140
営業外収益
受取利息	22	18
受取配当金	112	126
持分法による投資利益	6	16
為替差益	－	335
受取賃貸料	59	67
その他	97	111
営業外収益合計	298	676
営業外費用
支払利息	399	436
為替差損	36	－
その他	76	91
営業外費用合計	513	528
経常利益	973	1,288
特別利益
固定資産売却益	111	40
その他	0	－
特別利益合計	112	40
特別損失
固定資産除売却損	26	63
生産拠点再編費用	66	－
退職給付制度移行損	－	56
その他	1	5
特別損失合計	95	126
税金等調整前中間純利益	990	1,202
法人税等	821	1,154
中間純利益	168	47
非支配株主に帰属する中間純利益	62	4
親会社株主に帰属する中間純利益	105	43

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)
中間純利益	168	47
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,221	△2,278
繰延ヘッジ損益	171	△169
為替換算調整勘定	2,299	1,831
退職給付に係る調整額	10	△30
持分法適用会社に対する持分相当額	15	20
その他の包括利益合計	3,718	△626
中間包括利益	3,886	△578
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	3,770	△627
非支配株主に係る中間包括利益	116	48

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	990	1,202
減価償却費	2,575	2,827
持分法による投資損益（△は益）	△6	△16
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	43	△1,065
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△30	2
生産拠点再編引当金の増減額（△は減少）	△1,277	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	54	△295
貸倒引当金の増減額（△は減少）	6	11
受取利息及び受取配当金	△134	△144
支払利息	399	436
固定資産除売却損益（△は益）	△85	23
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	664	△158
未収入金の増減額（△は増加）	21	△33
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,892	△4,456
前渡金の増減額（△は増加）	13	△265
仕入債務の増減額（△は減少）	△4	△1,107
未払金の増減額（△は減少）	△549	886
その他	211	△1,299
小計	1,001	△3,451
利息及び配当金の受取額	111	154
利息の支払額	△402	△432
法人税等の支払額	△1,005	△1,166
営業活動によるキャッシュ・フロー	△295	△4,894
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,152	△2,536
有形固定資産の売却による収入	878	375
無形固定資産の取得による支出	△117	△21
投資有価証券の取得による支出	△25	－
貸付けによる支出	△30	△39
貸付金の回収による収入	37	41
その他	4	△29
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,404	△2,210
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	5,552	10,613
長期借入れによる収入	661	843
長期借入金の返済による支出	△2,052	△2,467
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△169	△507
非支配株主への配当金の支払額	△69	△3
その他	△224	△160
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,698	8,317
現金及び現金同等物に係る換算差額	143	397
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,142	1,609
現金及び現金同等物の期首残高	3,712	3,114
連結子会社の決算期変更による現金及び現金同等物の増加額	158	－
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 5,014	※ 4,723

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を採用しております。

（追加情報）

（役員向け株式報酬制度）

　当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下「取締役等」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

①　取引の概要

　当社は、取締役等を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、平成27年８月17日に株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。

　本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用します。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、BIP信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を役位や業績目標の達成度等に応じて、原則として取締役等の退任時に交付及び給付するものであります。

　なお、信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとしております。

②　信託が保有する自社の株式に関する事項

　信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）は、前連結会計年度115百万円、当中間連結会計期間115百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。

　また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度259,580株、当中間連結会計期間259,580株、期中平均株式数は、前中間連結会計期間267,709株、当中間連結会計期間259,580株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（従業員向け株式交付信託制度）
　当社は、当社従業員（以下「従業員」という。）を対象に当社への帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることを目的として、令和２年８月24日に従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」（以下「本制度」という。）を導入いたしました。

①　取引の概要
　本制度では、株式交付ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」という。）と称される仕組みを採用しています。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付するものです。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。ESOP信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。

　また、ESOP信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。

②　信託が保有する自社の株式に関する事項
　信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）は、前連結会計年度28百万円、当中間連結会計期間24百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。

　また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度103,000株、当中間連結会計期間90,500株、期中平均株式数は、前中間連結会計期間139,943株、当中間連結会計期間97,057株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（グループ通算制度）

　当社及び一部の連結子会社は、前連結会計年度からグループ通算制度を適用しており、通算税効果額の授受を行わないこととしておりましたが、当連結会計年度より、通算税効果額の授受を行うことに変更しております。

　なお、この変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

（退職給付制度の移行）

　当社は、令和６年10月１日に現行の退職一時金制度を廃止し、確定給付企業年金制度及び確定拠出企業年金制度へ移行する等の改定を行いました。移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成28年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 平成19年２月７日）を適用しております。

　なお、本移行等に伴う影響額は、当中間連結会計期間において、退職給付制度移行損56百万円を特別損失に計上しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （令和６年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和６年９月30日）
投資その他の資産	157百万円	158百万円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）
支払運賃	730百万円	706百万円
賞与引当金繰入額	266百万円	323百万円
給料手当・賞与	1,711百万円	1,808百万円
退職給付費用	46百万円	48百万円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）
現金及び預金勘定	5,014百万円	4,723百万円
現金及び現金同等物	5,014百万円	4,723百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和５年６月28日 定時株主総会	普通株式	170	５	令和５年３月31日	令和５年６月29日	利益剰余金

（注）　令和５年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「BIP信託」及び「ESOP信託」の信託口が保有する当社株式への配当金２百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和５年11月９日 取締役会	普通株式	170	５	令和５年９月30日	令和５年12月５日	利益剰余金

（注）　令和５年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、「BIP信託」及び「ESOP信託」の信託口が保有する当社株式への配当金１百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和６年６月26日 定時株主総会	普通株式	510	15	令和６年３月31日	令和６年６月27日	利益剰余金

（注）　令和６年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「BIP信託」及び「ESOP信託」の信託口が保有する当社株式への配当金５百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和６年11月11日 取締役会	普通株式	204	６	令和６年９月30日	令和６年12月５日	利益剰余金

（注）　令和６年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、「BIP信託」及び「ESOP信託」の信託口が保有する当社株式への配当金２百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額	中間 連結損益 計算書 計上額 （注）２
	モビリティ事業	ガステクノ事業	商社事業	計
売上高
外部顧客への売上高	40,069	2,799	3,915	46,785	1,157	47,942	－	47,942
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	40,069	2,799	3,915	46,785	1,157	47,942	－	47,942
セグメント利益 又は損失（△）	1,014	△343	506	1,177	10	1,187	－	1,187

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉介護機器の製造販売事業等

　　　　　を含んでおります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額	中間 連結損益 計算書 計上額 （注）２
	モビリティ事業	ガステクノ事業	商社事業	計
売上高
外部顧客への売上高	41,216	2,941	4,926	49,083	1,199	50,283	－	50,283
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	41,216	2,941	4,926	49,083	1,199	50,283	－	50,283
セグメント利益 又は損失（△）	887	△325	534	1,096	43	1,140	－	1,140

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉介護機器の製造販売事業等

　　　　　を含んでおります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　　　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　　　主たる地域市場別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

　前中間連結会計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）２	合計
	モビリティ 事業	ガステクノ 事業	商社事業	計
主たる地域市場
日本	13,324	944	3,915	18,184	1,001	19,185
北米	3,755	－	－	3,755	46	3,801
欧州	1,443	147	－	1,591	－	1,591
中国	4,110	1,668	－	5,778	92	5,871
アセアン	6,318	－	－	6,318	－	6,318
インド	10,439	－	－	10,439	－	10,439
その他	677	40	－	717	17	735
外部顧客への売上高	40,069	2,799	3,915	46,785	1,157	47,942

　　（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

　　　　　２．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉介護機器の製造販売事業

　　　　　　　等を含んでおります。

　当中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）２	合計
	モビリティ 事業	ガステクノ 事業	商社事業	計
主たる地域市場
日本	8,674	994	4,913	14,581	964	15,545
北米	4,420	－	－	4,420	55	4,475
欧州	1,316	119	－	1,436	－	1,436
中国	4,250	1,735	－	5,985	149	6,135
アセアン	6,603	－	－	6,603	0	6,604
インド	15,154	－	－	15,154	－	15,154
その他	796	91	13	900	30	931
外部顧客への売上高	41,216	2,941	4,926	49,083	1,199	50,283

　　（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

　　　　　２．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉介護機器の製造販売事業

　　　　　　　等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）
１株当たり中間純利益	3.15円	1.28円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	105	43
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	105	43
普通株式の期中平均株式数（千株）	33,605	33,656

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている「BIP信託」及び「ESOP信託」に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

前中間連結会計期間　443,902株　　　当中間連結会計期間　393,368株

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　第103期（令和６年４月１日から令和７年３月31日まで）中間配当について、令和６年11月11日開催の取締役会において、令和６年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議致しました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　204百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　 ６円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　令和６年12月５日

（注）　配当金の総額には、「BIP信託」及び「ESOP信託」にかかる信託口が保有する当社株式への配当金２百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

令和６年11月11日
株式会社ミクニ
取締役会 御中

監査法人日本橋事務所 東京都中央区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	青木 孝裕

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	千葉 茂寛

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミクニの令和６年４月１日から令和７年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（令和６年４月１日から令和６年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ミクニ及び連結子会社の令和６年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手

　続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年

　度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め

　られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認

　められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。

　また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の

　注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間

　連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報

　告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能

　性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい

　ないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及

　び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められな

　いかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人

　は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結

　論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。