6744 能美防災 半期報告書－第81期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第81期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 能美防災株式会社 |
| 【英訳名】 | ＮＯＨＭＩ ＢＯＳＡＩ ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岡 村 武 士 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区九段南四丁目７番３号 |
| 【電話番号】 | 03(3265)0216 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部担当 小 野 泰 弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区九段南四丁目７番３号 |
| 【電話番号】 | 03(3265)0216 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部担当 小 野 泰 弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第80期 中間連結会計期間 | 第81期 中間連結会計期間 | 第80期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 48,732 | 54,538 | 118,506 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,758 | 3,794 | 12,242 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,193 | 2,539 | 8,574 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,918 | 2,636 | 11,184 |
| 純資産額 | (百万円) | 117,285 | 122,291 | 125,166 |
| 総資産額 | (百万円) | 143,214 | 148,612 | 157,485 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 19.78 | 42.84 | 142.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 80.7 | 81.2 | 78.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,863 | 7,492 | 3,279 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,563 | △5,145 | △2,657 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,360 | △5,611 | △2,845 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 47,718 | 42,424 | 45,550 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境などが改善するなか、緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方で、海外景気の下振れリスクや物価上昇、金融資本市場の変動の影響などにより、先行きは依然として不透明な状況となっております。
当防災業界におきましても、企業収益や業況感が改善する中で設備投資は緩やかな増加傾向にあることから市場環境は堅調に推移いたしましたが、原材料等のコストの上昇や2024年４月から建設業にも適用が開始された時間外労働の上限規制の影響などに注視が必要な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは2028年度のありたい姿と、その実現に向けた施策を「中長期ビジョン2028 ～期待の先をカタチに～」として策定しており、各種の取り組みを2022年度から始め、より高い付加価値を創造できる企業への変革に挑戦しております。
この中長期ビジョンの３年目として積極的な営業活動に努めた結果、当中間連結会計期間における受注高は80,264百万円（前年同期比17.3％増）、売上高は54,538百万円（前年同期比11.9％増）となりました。
利益につきましては、市場環境が堅調に推移したことに加え、原材料価格等が上昇する中で計画的に取り組んだ価格改定が奏功したことなどから売上原価率が改善し、営業利益は3,600百万円（前年同期比140.4％増）、経常利益は3,794百万円（前年同期比115.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は2,539百万円（前年同期比112.8％増）となりました。
業績の内訳をセグメント別にみますと、火災報知設備につきましては、売上高は19,610百万円（前年同期比14.2％増）、営業利益は2,909百万円（前年同期比63.1％増）、消火設備につきましては、売上高は18,625百万円（前年同期比14.1％増）、営業利益は2,485百万円（前年同期比73.4％増）、保守点検等につきましては、売上高は13,822百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益は2,311百万円（前年同期比8.4％増）、その他につきましては、売上高は2,479百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は122百万円（前年同期比68.9％増）となりました。
なお、当社グループの売上高は建設業界の影響を受ける部分が多いため、下期、特に第４四半期に集中する傾向があります。
当中間連結会計期間末における総資産につきましては、有価証券4,000百万円の増加、原材料及び貯蔵品900百万円の増加等があったものの、受取手形、売掛金及び契約資産11,442百万円の減少、現金及び預金3,204百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ8,872百万円減少し、148,612百万円となりました。
負債につきましては、賞与引当金1,612百万円の減少、未払法人税等859百万円の減少、支払手形及び買掛金740百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ5,997百万円減少し、26,321百万円となりました。
純資産につきましては、自己株式の取得を主因として、前連結会計年度末に比べ2,875百万円減少し、122,291百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前中間連結会計期間末と比較して5,293百万円の減少となり、42,424百万円となりました。
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
仕入債務の減少額2,546百万円、法人税等の支払額1,994百万円、賞与引当金の減少額1,620百万円等による流出があったものの、売上債権及び契約資産の減少額11,565百万円、税金等調整前中間純利益3,792百万円等により、営業活動全体では7,492百万円の流入（前中間連結会計期間は2,863百万円の流入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有価証券の純増加額4,000百万円、固定資産の取得による支出992百万円等により、5,145百万円の流出（前中間連結会計期間は1,563百万円の流出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
自己株式の純増加額3,703百万円、配当金の支払額1,813百万円等により、5,611百万円の流出（前中間連結会計期間は1,360百万円の流出）となりました。
(3) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は1,238百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 60,832,771 | 60,832,771 | 東京証券取引所（プライム市場） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 60,832,771 | 60,832,771 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 60,832 | ― | 13,302 | ― | 12,743 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| セコム株式会社 | 東京都渋谷区神宮前１丁目５－１ | 30,598 | 51.90 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR | 3,515 | 5.96 |
| 能美防災代理店持株会 | 東京都千代田区九段南４丁目７－３ | 2,276 | 3.86 |
| 能美防災取引先持株会 | 東京都千代田区九段南４丁目７－３ | 1,520 | 2.58 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 1,228 | 2.08 |
| 能美防災従業員持株会 | 東京都千代田区九段南４丁目７－３ | 974 | 1.65 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目１５ー１品川インターシティA棟） | 874 | 1.48 |
| CEPLUX- THE INDEPENDENTUCITS PLATFORM 2（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 31, Z.A. BOURMICHT, L-8070,BERTRANGE, LUXEMBOURG(東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号） | 870 | 1.48 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ | 765 | 1.30 |
| 能美防災安衛協持株会 | 東京都千代田区九段南４丁目７－３ | 697 | 1.18 |
| 計 | ─ | 43,320 | 73.48 |
(注) １ 当中間会計期間末現在における上記信託銀行の信託業務に係る株式数については、当社として把握すること
ができないため記載しておりません。
２ 上記のほか当社所有の自己株式1,876千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,876,700 | 普通株式 | 1,876,700 | ― | 単元株式数 100株 |
| 普通株式 | 1,876,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 58,932,900 | 普通株式 | 58,932,900 | 589,329 | 単元株式数 100株 |
| 普通株式 | 58,932,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 23,171 | 普通株式 | 23,171 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 23,171 | ||||
| 発行済株式総数 | 60,832,771 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 589,329 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）能美防災株式会社 | 東京都千代田区九段南４丁目７番３号 | 1,876,700 | ― | 1,876,700 | 3.09 |
| 計 | ― | 1,876,700 | ― | 1,876,700 | 3.09 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 46,550 | 43,345 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 49,134 | 37,692 | |||||||||
| 有価証券 | － | 4,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,684 | 6,020 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,419 | 1,600 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 8,143 | 9,043 | |||||||||
| その他 | 1,017 | 1,045 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △632 | △710 | |||||||||
| 流動資産合計 | 111,318 | 102,037 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 23,868 | 23,599 | |||||||||
| 無形固定資産 | 3,382 | 3,496 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 10,074 | 9,779 | |||||||||
| その他 | 8,905 | 9,762 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △63 | △63 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 18,917 | 19,478 | |||||||||
| 固定資産合計 | 46,167 | 46,574 | |||||||||
| 資産合計 | 157,485 | 148,612 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,430 | 3,690 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,480 | 1,620 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,648 | 2,035 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 108 | 72 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 64 | 85 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 1,475 | 1,299 | |||||||||
| その他 | 12,617 | 10,028 | |||||||||
| 流動負債合計 | 24,826 | 18,832 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 165 | 163 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 107 | 144 | |||||||||
| 工事履行保証損失引当金 | ※1 189 | ※1 189 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,575 | 5,628 | |||||||||
| 資産除去債務 | 128 | 125 | |||||||||
| その他 | 1,327 | 1,237 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,492 | 7,488 | |||||||||
| 負債合計 | 32,318 | 26,321 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 13,302 | 13,302 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,945 | 12,925 | |||||||||
| 利益剰余金 | 93,796 | 94,522 | |||||||||
| 自己株式 | △259 | △3,931 | |||||||||
| 株主資本合計 | 119,784 | 116,818 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,146 | 1,849 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 983 | 1,263 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 724 | 721 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,854 | 3,835 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,527 | 1,637 | |||||||||
| 純資産合計 | 125,166 | 122,291 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 157,485 | 148,612 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 48,732 | 54,538 | |||||||||
| 売上原価 | 34,432 | 37,102 | |||||||||
| 売上総利益 | 14,300 | 17,436 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 12,803 | ※1 13,836 | |||||||||
| 営業利益 | 1,497 | 3,600 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 8 | |||||||||
| 受取配当金 | 56 | 69 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 133 | 81 | |||||||||
| 為替差益 | 24 | ― | |||||||||
| 保険返戻金 | 7 | 6 | |||||||||
| その他 | 75 | 90 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 302 | 257 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8 | 9 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 14 | |||||||||
| 賃貸費用 | 12 | 11 | |||||||||
| その他 | 21 | 28 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 42 | 63 | |||||||||
| 経常利益 | 1,758 | 3,794 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 5 | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5 | 1 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,752 | 3,792 | |||||||||
| 法人税等 | 603 | 1,272 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,149 | 2,520 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △44 | △19 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,193 | 2,539 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,149 | 2,520 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 477 | △295 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 236 | 415 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 50 | △3 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 5 | △1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 769 | 116 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,918 | 2,636 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,895 | 2,519 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 23 | 116 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,752 | 3,792 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,314 | 1,315 | |||||||||
| のれん償却額 | 8 | 8 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 6 | 12 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 5 | 57 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 105 | 42 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | ― | △471 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 5 | △2 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,845 | △1,620 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 128 | 0 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | △26 | 20 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △61 | △78 | |||||||||
| 保険返戻金 | △7 | △6 | |||||||||
| 支払利息 | 8 | 9 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △133 | △81 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 5 | △0 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 11,836 | 11,565 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,703 | △1,228 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △7,556 | △2,546 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 641 | 524 | |||||||||
| その他 | 174 | △1,902 | |||||||||
| 小計 | 3,658 | 9,409 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 62 | 86 | |||||||||
| 利息の支払額 | △8 | △9 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △849 | △1,994 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,863 | 7,492 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の純増減額（△は増加） | ― | △4,000 | |||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 239 | △0 | |||||||||
| 長期性預金の預入による支出 | ― | △110 | |||||||||
| 長期性預金の払戻による収入 | ― | 110 | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △1,470 | △992 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △488 | △62 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 0 | 4 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 215 | 51 | |||||||||
| その他 | △60 | △146 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,563 | △5,145 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 社債の償還による支出 | △6 | ― | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △62 | ― | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,208 | △1,813 | |||||||||
| 自己株式の純増減額（△は増加） | △0 | △3,703 | |||||||||
| その他 | △83 | △94 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,360 | △5,611 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 94 | 138 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 33 | △3,125 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 47,684 | 45,550 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 47,718 | ※1 42,424 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| 税金費用の算定方法税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。 |
(追加情報)
（取得による企業結合）
当社は、2024年７月25日の取締役会において、株式会社システムズの全株式を取得（以下「本株式取得」と
いう。）することを決議いたしました。当該決議に基づき、2024年８月30日付で株式譲渡契約を締結し、2024
年10月１日付で当該株式を取得いたしました。
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
名称 株式会社システムズ
事業の内容 電気通信工事業、電気工事業、消防施設工事業、情報・電気通信設備関連機器の販売 等
(2) 企業結合を行う主な理由
当社グループは、2022年度よりさらなる飛躍を目指し、新しい中期経営計画「能美防災グループ 中長期ビ
ジョン2028」を策定し、その施策の一環として「積極的なM＆A」を掲げております。
株式会社システムズは、東北エリアにおいて50年の歴史と実績を持つ有力な電気通信工事会社であり、地域
内で唯一無二のマーケットポジションと高いブランド力を誇ります。本株式取得により、東北エリアにおける
弱電および防災分野での連携と施工体制を強化し、一層の業績拡大を目指してまいります。
(3) 企業結合日
2024年10月１日（株式取得日）
2024年12月31日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
100％
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 偶発債務
(1)連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||
| Nohmi Bosai (India)Pvt.Ltd. | 36百万円(INR 20,000千) | Nohmi Bosai (India)Pvt.Ltd. | ― (INR ― ) |
| 計 | 36 | ― | |
(2)連結会社以外の会社の入札及び履行保証等に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||
| Nohmi Bosai (India)Pvt.Ltd. | 71百万円(INR 39,308千) | Nohmi Bosai (India)Pvt.Ltd. | ９百万円(INR 5,407千) |
| 計 | 71 | ９ | |
(3)その他
当社はインド発電所プロジェクトにおいてインド国営電力会社（以下、NTPC）より７物件を主契約者として落札し、このうち現地調達品供給契約と工事/資材運搬契約をUnitech Machines Limited（以下、UML）に譲渡し、４物件が仕掛中となっています。
当該契約において、当社はUMLに譲渡した契約も含み、主契約者としてNTPCに対し履行義務を負っています。
UMLの財政状態悪化に伴い、2018年８月に取引銀行がインド会社法審判所に会社再建手続きの申し立てを行い受理されたため、当社がUMLに譲渡した契約の履行義務にもとづく工事完了義務を負う可能性があります。
当該履行義務遂行等に伴い発生する損失見込み額の一部は工事履行保証損失引当金として計上しておりますが、現時点での影響額の合理的な見積りは困難です。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 給料諸手当 | 4,575 | 百万円 | 4,794 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 953 | 1,184 | ||
| 退職給付費用 | 499 | 430 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 7 | 7 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 11 | 57 | ||
２ 売上高の季節的変動
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)及び当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社グループの売上高は、通常の営業形態として第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間と比較して多くなる傾向にあります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 48,718 | 百万円 | 43,345 | 百万円 |
| 投資その他の資産の「その他」に計上されている長期性預金 | 64 | 181 | ||
| 預金期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,064 | △1,103 | ||
| 現金及び現金同等物 | 47,718 | 42,424 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,208 | 20 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月８日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,390 | 23 | 2023年９月30日 | 2023年12月５日 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,813 | 30 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月７日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,768 | 30 | 2024年９月30日 | 2024年12月５日 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 火災報知設備 | 消火設備 | 保守点検等 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 一時点で移転される 財又はサービス | 8,104 | 1,166 | 7,448 | 16,719 | 724 | 17,444 | ― | 17,444 |
| 一定の期間にわたり 移転される 財又はサービス | 9,066 | 15,156 | 5,319 | 29,542 | 1,746 | 31,288 | ― | 31,288 |
| 顧客との契約から生じ る収益 | 17,170 | 16,323 | 12,767 | 46,262 | 2,470 | 48,732 | ― | 48,732 |
| 外部顧客への売上高 | 17,170 | 16,323 | 12,767 | 46,262 | 2,470 | 48,732 | ― | 48,732 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 76 | 17 | 0 | 93 | 92 | 186 | △186 | ― |
| 計 | 17,246 | 16,340 | 12,768 | 46,355 | 2,563 | 48,919 | △186 | 48,732 |
| セグメント利益 | 1,784 | 1,433 | 2,131 | 5,349 | 72 | 5,422 | △3,924 | 1,497 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場車路管制システム等を含
んでおります。
２ セグメント利益の調整額△3,924百万円は全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３ セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 火災報知設備 | 消火設備 | 保守点検等 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 一時点で移転される 財又はサービス | 9,318 | 1,029 | 7,905 | 18,254 | 778 | 19,032 | ― | 19,032 |
| 一定の期間にわたり 移転される 財又はサービス | 10,291 | 17,596 | 5,916 | 33,804 | 1,701 | 35,506 | ― | 35,506 |
| 顧客との契約から生じ る収益 | 19,610 | 18,625 | 13,822 | 52,058 | 2,479 | 54,538 | ― | 54,538 |
| 外部顧客への売上高 | 19,610 | 18,625 | 13,822 | 52,058 | 2,479 | 54,538 | ― | 54,538 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 95 | 38 | 0 | 134 | 98 | 232 | △232 | ― |
| 計 | 19,705 | 18,664 | 13,822 | 52,193 | 2,578 | 54,771 | △232 | 54,538 |
| セグメント利益 | 2,909 | 2,485 | 2,311 | 7,706 | 122 | 7,829 | △4,229 | 3,600 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場車路管制システム等を含
んでおります。
２ セグメント利益の調整額△4,229百万円は全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３ セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 19円78銭 | 42円84銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,193 | 2,539 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,193 | 2,539 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 60,335,327 | 59,274,179 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第81期(2024年４月１日から2025年３月31日まで)中間配当について、2024年11月７日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,768百万円
② １株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月５日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月13日
能美防災株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川 上 尚 志 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 安 﨑 修 二 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている能美防災株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、能美防災株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。