2475 ＷＤＢホールディングス 半期報告書－第40期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年11月11日
【中間会計期間】	第40期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	ＷＤＢホールディングス株式会社
【英訳名】	WDB HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 中野 敏光
【本店の所在の場所】	兵庫県姫路市豊沢町79番地
【電話番号】	079-287-0111（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役 大塚 美樹
【最寄りの連絡場所】	兵庫県姫路市豊沢町79番地
【電話番号】	079-287-0111（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役 大塚 美樹
【縦覧に供する場所】	ＷＤＢホールディングス株式会社 東京本社 （東京都千代田区丸の内２丁目３番２号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第39期 中間連結会計期間	第40期 中間連結会計期間	第39期
会計期間		自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2023年４月１日 至　2024年３月31日
売上高	(千円)	24,654,916	25,633,749	49,297,952
経常利益	(千円)	2,680,954	2,613,855	5,505,911
親会社株主に帰属する中間 （当期）純利益	(千円)	1,484,010	1,324,594	3,548,111
中間包括利益又は包括利益	(千円)	1,674,657	1,545,280	3,895,649
純資産額	(千円)	29,499,519	31,783,518	31,150,978
総資産額	(千円)	37,922,497	40,170,194	39,827,601
１株当たり中間（当期）純利益	(円)	75.56	67.45	180.67
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	75.3	76.1	75.4
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	2,204,485	2,190,989	4,494,392
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△154,432	△1,860,258	△713,469
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△654,627	△928,366	△1,240,493
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	(千円)	19,788,991	20,378,959	20,942,362

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間（2024年４月～2024年９月）の有効求人倍率（季節調整値）は、平均値が1.24倍となり、前年同期の平均値と比べて0.06ポイント低下いたしました。また、完全失業率（季節調整値）は、平均値が2.6％となり、前年同期の平均値と同水準でした。前年同期と比較して、求人数がやや減少している状況です。

　人材サービス事業については、サポートデスクを中心とした営業および求人活動を本格的に開始いたしました。また、派遣社員の新規採用を強化するため、より報酬を高めた求人募集を開始しました。

　ＣＲＯ事業については、ＷＤＢココおよびメドファイルズの業績が引き続き堅調に推移いたしました。また、フィンランドのメドファイルズでは、利益率の高い事業への経営資源集中の取り組みを、引き続き行いました。

　以上のような活動の結果、当中間連結会計期間の売上高は、25,633百万円（前年同期比4.0％増）となりました。営業利益は、2,603百万円（前年同期比2.1％減）、経常利益は、2,613百万円（前年同期比2.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は、1,324百万円（前年同期比10.7％減）となりました。また、当社が重視している指標である売上高営業利益率は、10.2％（前年同期は10.8％）、売上高経常利益率は、10.2％（前年同期は10.9％）となりました。減益となった主な理由は、派遣社員の待遇改善を行ったことにより、売上原価が増加したためであります。

　セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。

（注）セグメント利益は、セグメント間取引消去前の金額であります。

①　人材サービス事業

　当セグメントの売上高は、21,588百万円（前年同期比1.7％増）となりました。また、セグメント利益は、2,019百万円（前年同期比12.0％減）となりました。減益となった主な理由は、派遣社員の待遇改善を行ったことにより、売上原価が増加したためであります。

②　ＣＲＯ事業

　当セグメントの売上高は、4,045百万円（前年同期比18.1％増）となりました。また、セグメント利益は、817百万円（前年同期比34.5％増）となりました。ＷＤＢココ及びメドファイルズの業績が堅調に推移したことにより、増収増益となりました。

(2）財政状態の状況

　当中間連結会計期間末の財政状態について、総資産は40,170百万円（前連結会計年度末比 342百万円増）となりました。負債は、8,386百万円（前連結会計年度末比 289百万円減）となりました。また、純資産は、31,783百万円（前連結会計年度末比 632百万円増）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

①資金需要

　当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金（派遣社員および従業員給与等の人件費、家賃）、法人税の支払いならびに配当金の支払いであります。

②財務政策

　当社グループの資金需要は、営業活動の結果得た、キャッシュ・フロー等の自己資金で賄っております。

③キャッシュ・フローの状況と主な増減要因

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、20,378百万円（前年同期比 589百万円増）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、2,190百万円の収入（前年同期比 13百万円の収入減）となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益2,600百万円を計上した一方、未払金の減少額が785百万円となったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、1,860百万円の支出（前年同期比 1,705百万円の支出増）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が1,667百万円となったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、928百万円の支出（前年同期比 273百万円の支出増）となりました。これは、主に配当金の支払額が853百万円となったためであります。

④資金の振り分け方針

　営業活動により得られた資金を元に、システム開発、人材採用、企業買収などに投資を行います。また、株主還元については、配当性向40％を基準としつつ、増配を続ける方針です。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,240,000
計	80,240,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2024年11月11日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	20,060,000	20,060,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	20,060,000	20,060,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	20,060,000	－	1,000,000	－	52,525

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
中野商店株式会社	兵庫県芦屋市六麓荘町11－１	9,659,600	49.19
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	1,329,300	6.77
特定有価証券信託受託者　株式会社SMBC信託銀行	東京都千代田区丸の内１丁目３－２	675,100	3.44
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内１丁目４－５）	640,714	3.26
中野　敏光	兵庫県西宮市	600,000	3.06
大塚　美樹	兵庫県姫路市	480,000	2.44
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505044 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET，SUITE 1，BOSTON，MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15-１）	451,098	2.30
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	419,200	2.13
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１丁目４-10	414,600	2.11
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 （東京都港区赤坂１丁目８番１号）	400,000	2.04
計	－	15,069,612	76.73

（注）　１． 上記のほか、当社所有の自己株式420,949株があります。

　２． 2024年９月30日現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）および株式会社日本

カストディ銀行（信託口）の信託業務に係る株式数は、当社として把握することができないため記載し

ておりません。

　３． 2024年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、FMR LCCが2024年５月15日現在

で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実

質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有

報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者	FMR LCC
住所	245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA
保有株券等の数	株式 1,495,962株
株券等保有割合	7.46％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年9月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	420,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,628,600	196,286	－
単元未満株式	普通株式	10,500	－	－
発行済株式総数		20,060,000	－	－
総株主の議決権		－	196,286	－

（注）　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式49株が含まれています。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） ＷＤＢホールディングス株式会社	兵庫県姫路市豊沢町79番地	420,900	－	420,900	2.10
計	－	420,900	－	420,900	2.10

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28 号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則 第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,942,362	20,378,959
売掛金及び契約資産	6,469,017	6,317,363
棚卸資産	※ 50,895	※ 58,047
その他	1,184,281	474,677
貸倒引当金	－	△371
流動資産合計	28,646,557	27,228,676
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,306,878	1,253,214
土地	6,739,821	6,739,821
その他（純額）	1,046,055	2,679,292
有形固定資産合計	9,092,755	10,672,329
無形固定資産
その他	149,960	152,009
無形固定資産合計	149,960	152,009
投資その他の資産
投資有価証券	130,139	125,344
敷金及び保証金	703,096	822,106
繰延税金資産	824,797	862,028
その他	280,294	307,699
投資その他の資産合計	1,938,328	2,117,178
固定資産合計	11,181,043	12,941,517
資産合計	39,827,601	40,170,194
負債の部
流動負債
買掛金	2,231,964	2,293,481
未払金	933,415	142,712
未払法人税等	893,203	1,226,425
未払消費税等	921,211	863,936
賞与引当金	760,510	896,692
その他	1,402,929	1,368,511
流動負債合計	7,143,233	6,791,759
固定負債
役員退職慰労引当金	530,159	542,651
退職給付に係る負債	485,629	497,122
資産除去債務	232,105	242,060
その他	285,493	313,082
固定負債合計	1,533,388	1,594,916
負債合計	8,676,622	8,386,675

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,000,000	1,000,000
資本剰余金	710,328	709,077
利益剰余金	29,419,084	29,889,379
自己株式	△1,277,189	△1,277,189
株主資本合計	29,852,222	30,321,266
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	42,625	39,296
為替換算調整勘定	157,073	228,646
退職給付に係る調整累計額	△7,205	△4,684
その他の包括利益累計額合計	192,493	263,258
非支配株主持分	1,106,262	1,198,992
純資産合計	31,150,978	31,783,518
負債純資産合計	39,827,601	40,170,194

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	24,654,916	25,633,749
売上原価	18,723,112	19,732,263
売上総利益	5,931,804	5,901,485
販売費及び一般管理費	※ 3,273,347	※ 3,298,299
営業利益	2,658,457	2,603,186
営業外収益
保険解約返戻金	39	5,375
助成金収入	18,454	－
消費税等免税益	910	－
その他	6,149	8,659
営業外収益合計	25,553	14,035
営業外費用
為替差損	－	2,528
その他	3,056	837
営業外費用合計	3,056	3,365
経常利益	2,680,954	2,613,855
特別利益
固定資産売却益	52	20
特別利益合計	52	20
特別損失
固定資産除却損	7,732	13,679
特別損失合計	7,732	13,679
税金等調整前中間純利益	2,673,274	2,600,197
法人税、住民税及び事業税	1,089,029	1,138,885
法人税等調整額	△20,676	△13,655
法人税等合計	1,068,352	1,125,229
中間純利益	1,604,921	1,474,967
非支配株主に帰属する中間純利益	120,911	150,373
親会社株主に帰属する中間純利益	1,484,010	1,324,594

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	1,604,921	1,474,967
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,907	△3,329
為替換算調整勘定	61,636	71,572
退職給付に係る調整額	2,192	2,068
その他の包括利益合計	69,736	70,312
中間包括利益	1,674,657	1,545,280
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,553,917	1,395,359
非支配株主に係る中間包括利益	120,740	149,920

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,673,274	2,600,197
減価償却費	115,882	124,743
賞与引当金の増減額（△は減少）	74,289	136,182
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	8,435	12,491
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	23,685	14,474
受取利息及び受取配当金	△1,136	△2,564
支払利息	104	91
有形固定資産売却損益（△は益）	△52	△20
有形固定資産除却損	7,732	13,679
売上債権の増減額（△は増加）	46,432	184,456
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,163	△2,413
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△54,483	△15,887
仕入債務の増減額（△は減少）	△104,564	50,567
未払金の増減額（△は減少）	448,124	△785,168
未払消費税等の増減額（△は減少）	△49,973	△61,955
その他の流動負債の増減額（△は減少）	11,400	△10,030
その他	17,580	△10,254
小計	3,214,567	2,248,590
利息及び配当金の受取額	1,136	2,564
利息の支払額	△104	△91
法人税等の支払額	△1,011,113	△60,072
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,204,485	2,190,989
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△123,614	△1,667,238
有形固定資産の売却による収入	52	361
無形固定資産の取得による支出	△3,515	△23,713
資産除去債務の履行による支出	△8,551	△29,801
敷金の差入による支出	△18,643	△126,536
敷金の回収による収入	9,320	8,693
その他	△9,479	△22,024
投資活動によるキャッシュ・フロー	△154,432	△1,860,258

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△15,208	△15,975
配当金の支払額	△608,791	△853,907
非支配株主への配当金の支払額	△31,847	△58,367
非支配株主からの払込みによる収入	1,470	－
子会社の自己株式の取得による支出	－	△115
その他	△249	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△654,627	△928,366
現金及び現金同等物に係る換算差額	22,730	34,233
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,418,156	△563,402
現金及び現金同等物の期首残高	18,370,835	20,942,362
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 19,788,991	※ 20,378,959

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
仕掛品	1,950千円	4,364千円
原材料及び貯蔵品	48,944千円	53,682千円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
給料手当	1,570,022千円	1,612,073千円
賞与引当金繰入額	164,999千円	165,377千円
退職給付費用	60,518千円	61,856千円
役員退職慰労引当金繰入額	13,185千円	13,123千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金	19,788,991千円	20,378,959千円
現金及び現金同等物	19,788,991千円	20,378,959千円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年6月22日 定時株主総会	普通株式	608,810	31.0	2023年3月31日	2023年6月23日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月10日 取締役会	普通株式	569,532	29.0	2023年9月30日	2023年12月4日	利益剰余金

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年6月25日 定時株主総会	普通株式	854,298	43.50	2024年3月31日	2024年6月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月8日 取締役会	普通株式	471,337	24.00	2024年9月30日	2024年12月2日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	人材サービス 事業	ＣＲＯ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	21,229,163	3,425,753	24,654,916	24,654,916
セグメント間の内部売上高又は振替高	19,559	－	19,559	19,559
計	21,248,723	3,425,753	24,674,476	24,674,476
セグメント利益	2,295,587	607,953	2,903,540	2,903,540

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	2,903,540
全社費用（注）	△245,083
中間連結損益計算書の営業利益	2,658,457

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

４．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

			顧客との契約から 生じる収益	計
報告セグメント	人材サービス事業	人材派遣	20,846,767	21,229,163
		人材紹介	382,395
	ＣＲＯ事業	国内会社	2,362,169	3,425,753
		海外会社	1,063,583
報告セグメント計				24,654,916
合計				24,654,916

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	人材サービス 事業	ＣＲＯ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	21,588,609	4,045,139	25,633,749	25,633,749
セグメント間の内部売上高又は振替高	20,167	－	20,167	20,167
計	21,608,777	4,045,139	25,653,916	25,653,916
セグメント利益	2,019,275	817,400	2,836,676	2,836,676

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	2,836,676
全社費用（注）	△233,489
中間連結損益計算書の営業利益	2,603,186

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

４．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

			顧客との契約から 生じる収益	計
報告セグメント	人材サービス事業	人材派遣	21,229,419	21,588,609
		人材紹介	359,190
	ＣＲＯ事業	国内会社	2,764,769	4,045,139
		海外会社	1,280,369
報告セグメント計				25,633,749
合計				25,633,749

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）　４．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載の通りであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	75円56銭	67円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	1,484,010	1,324,594
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円）	1,484,010	1,324,594
普通株式の期中平均株式数（株）	19,639,051	19,639,051

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

（中間配当に関する事項）

　第40期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年11月8日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　471,337千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　24円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2024年12月2日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

			2024年11月８日
ＷＤＢホールディングス株式会社
	取　締　役　会　　　御中

有限責任監査法人トーマツ 神 戸 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	西方 実

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	村上 育史

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＷＤＢホールディングス株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＷＤＢホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。