2332 クエスト 半期報告書－第61期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第61期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社クエスト |
| 【英訳名】 | Quest Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 会長 兼 社長執行役員 清澤 一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝浦三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3453-1181（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 上席執行役員 小泉 裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3453-1181（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 上席執行役員 小泉 裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第60期中間連結会計期間 | 第61期中間連結会計期間 | 第60期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,001,143 | 7,234,892 | 14,224,933 |
| 経常利益 | (千円) | 487,417 | 535,131 | 1,061,324 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (千円) | 326,500 | 356,432 | 696,177 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 348,591 | 256,806 | 759,770 |
| 純資産額 | (千円) | 6,376,531 | 6,789,880 | 6,787,709 |
| 総資産額 | (千円) | 8,748,010 | 9,111,488 | 9,460,497 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 61.02 | 66.54 | 130.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 72.9 | 74.5 | 71.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 102,268 | 292,481 | 709,336 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △97,948 | 10,085 | △2,147 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △213,438 | △263,629 | △251,961 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 2,450,225 | 3,154,874 | 3,114,570 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復の傾向が見られました。その一方で、地政学リスクや円安によるエネルギー価格・原材料価格の高騰、金利上昇等の影響により、依然として先行きが不透明な状況が続いています。
当社グループが属する情報サービス産業においては、経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査2024年８月分確報」の情報サービス業の売上高合計（４～８月累計）は、前年同月比4.2％の増加となり、主力の「受注ソフトウェア」は同6.9％増加、「システム等管理運営受託」は同3.7％増加となりました。業務プロセスの効率化ニーズ、情報セキュリティ対策に加え、ITインフラのクラウド化が重要視されており、IT・DX関連への投資需要は引き続き拡大することが見込まれます。
このような事業環境のもと、当社は中長期ビジョン「Quest Vision2030」（※１）の第２期である「2024-2026年度・中期経営計画」で掲げた以下の基本方針のもと、基盤の強化と着実な成長を念頭に活動を展開しました。
■事業ポートフォリオの変革
・当社の強みである顧客密着型の既存事業（コアサービス）の深耕と、ソリューションサービスの拡大を通し収益性向上を目指します。
・2024年度より、事業部門の組織体制を顧客・産業軸、IT技術軸で再編し、顧客への提供価値とサービスメニューの拡充を図ります。
■人と技術への未来投資
・人的資本投資を拡充するとともに、重点領域を中心とした新たな技術獲得への投資を引き続き実施します。
・高い付加価値をもたらすソリューションサービスの確立に向けた人財育成、技術開発、ビジネスデザインを強化しています。
■事業体質と経営基盤の強化
・持続的成長と企業価値向上の実現を支える強固な事業基盤を構築します。
・リソースの高流動化やデータドリブン経営の実現に向けた活動プロジェクトを通し、意識改革と実行力向上に取り組んでいます。
上記の結果、当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。
当社では、顧客産業の需給動向に応じた適切なリソース配分を行いながら、８つの顧客産業を「重点強化領域」「安定成長領域」「社会課題解決領域」の３つの領域として定義し、ポートフォリオマネジメントを実施しています。
売上高は、重点強化領域である半導体分野顧客（イメージセンサー）、安定成長領域であるエンタテインメント分野顧客、社会課題解決領域である公共・社会分野顧客、移動・物流分野顧客において新規案件受注の拡大等により、前年同期比3.3％増の72億34百万円となりました。
利益については、成長投資である教育関連費用が増加したものの、増収効果及び一過性の費用（本社移転費用）が当期は発生していないこと等により、営業利益は４億96百万円（前年同期比9.6％増）、経常利益は５億35百万円（同9.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は３億56百万円（同9.2％増）となりました。
連結会計の適用に伴い、一定期間において顧客関連資産及びのれんの償却費用が計上されることとなります。比較可能性を担保するための指標として、当中間連結会計期間におけるEBITDA（※２）は６億16百万円、EBITDAマージン（※３）は8.5％となりました。参考値として、前中間連結会計期間のEBITDAは５億75百万円、EBITDAマージンは8.2％となります。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
システム開発事業については、主要顧客である半導体分野顧客、エンタテインメント分野顧客における開発案件の受注が増加したことにより、売上高は44億98百万円（前年同期比5.5％増）、セグメント利益は８億29百万円（同22.1％増）となりました。
インフラサービス事業については、製造分野顧客、公共・社会分野顧客に対するサービス提供が増加したものの、金融分野顧客において減少したことにより、売上高は27億17百万円（前年同期比0.4％減）、セグメント利益は４億17百万円（同9.7％減）となりました。
(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しています。
２．セグメント利益については、全社費用等の配分前で記載しています。
３．2024年4月に組織体制の大幅な再編を行い、協力会社管理をはじめとした事業基盤を強化しました。この結果、増加した間接費の配賦によりセグメント利益の対前年同期比はセグメント間で大きな変動があります。
※１．Quest Vision2030：当社のウェブページをご参照ください。
https://www.quest.co.jp/corporate/ir-info/quest-vision-2030.html
２．EBITDA：税金等調整前中間純利益＋支払利息＋減価償却費＋顧客関連資産償却費＋のれん償却費
３．EBITDAマージン：EBITDA÷売上高
(2) 財政状態
＜資産＞
当中間連結会計期間末における資産の残高は91億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億49百万円減少しました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が１億80百万円減少したこと、投資有価証券が１億56百万円減少したこと等によるものです。
＜負債＞
当中間連結会計期間末における負債の残高は23億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億51百万円減少しました。これは主に賞与引当金が１億９百万円減少したこと、未払法人税等が49百万円減少したこと等によるものです。
＜純資産＞
当中間連結会計期間末における純資産の残高は67億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ２百万円増加しました。これは主に利益剰余金が94百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が１億円減少したこと等によるものです。利益剰余金については、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により３億56百万円増加し、配当金の支払いにより２億62百万円減少しています。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社の運転資金の需要は、人件費や外注費等の営業費用によるものがその多くを占めていますが、これらの運転資金の需要は、主に営業活動によるキャッシュ・フロー等によりまかなっています。当中間連結会計期間末における資金は、資産合計の34.6％を占めており、また流動比率は349.5％であることから、十分な流動性を確保しています。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は31億54百万円となり、前連結会計年度末と比較し、40百万円増加しました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりです。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果、２億92百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前中間純利益５億35百万円、売上債権及び契約資産の減少による資金の増加１億80百万円、法人税等の支払額１億66百万円、賞与引当金の減少による資金の減少１億９百万円等によるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果、10百万円の収入となりました。これは主に投資有価証券の払戻による収入11百万円等によるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果、２億63百万円の支出となりました。これは主に配当金の支払額２億61百万円等によるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間において、特記すべき研究開発活動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 9,560,000 |
| 計 | 9,560,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,487,768 | 5,487,768 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 5,487,768 | 5,487,768 | ― | ― |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 5,487,768 | ― | 491,031 | ― | 492,898 |
(5)【大株主の状況】
(2024年９月30日現在)
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 内田 廣 | 神奈川県横浜市金沢区 | 837,410 | 15.62 |
| クエスト従業員持株会 | 東京都港区芝浦三丁目１番１号 | 324,990 | 6.06 |
| 花輪 祐二 | 東京都大田区 | 293,415 | 5.47 |
| ＳＣＳＫ株式会社 | 東京都江東区豊洲三丁目２番20号 | 268,710 | 5.01 |
| 株式会社ユニリタ | 東京都港区港南二丁目15番１号 | 265,000 | 4.94 |
| 株式会社スカラ | 東京都渋谷区渋谷二丁目21番１号 | 254,000 | 4.73 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 | 167,200 | 3.11 |
| 内田 マサ子 | 神奈川県横浜市金沢区 | 150,000 | 2.79 |
| 内田 久恵 | 神奈川県横浜市金沢区 | 150,000 | 2.79 |
| 肥後野 惠史 | 神奈川県横浜市中区 | 119,949 | 2.23 |
| 計 | － | 2,830,674 | 52.81 |
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| (2024年９月30日現在) | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 127,900 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 5,318,100 | 53,181 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 41,768 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 5,487,768 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 53,181 | ― | |
（注）「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれています。
②【自己株式等】
| (2024年９月30日現在) | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社クエスト | 東京都港区芝浦三丁目１番１号 | 127,900 | ― | 127,900 | 2.3 |
| 計 | ― | 127,900 | ― | 127,900 | 2.3 |
（注）2024年６月21日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に基づき、2024年７月19日に自己株式5,670株の処分を実施しています。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けています。
１【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,914,570 | 2,954,874 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,209,986 | 3,029,012 | |||||||||
| 有価証券 | 80,941 | 91,536 | |||||||||
| 金銭の信託 | 200,000 | ※ 200,000 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,338 | 3,252 | |||||||||
| その他 | 266,974 | 192,761 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,675,811 | 6,471,436 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 220,638 | 216,214 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 顧客関連資産 | 463,070 | 442,022 | |||||||||
| のれん | 229,437 | 191,198 | |||||||||
| その他 | 15,157 | 13,238 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 707,665 | 646,458 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 998,214 | 842,088 | |||||||||
| その他 | 858,168 | 935,292 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,856,382 | 1,777,380 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,784,686 | 2,640,052 | |||||||||
| 資産合計 | 9,460,497 | 9,111,488 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 418,334 | 426,014 | |||||||||
| 未払法人税等 | 207,101 | 158,076 | |||||||||
| 契約負債 | 26,102 | 26,961 | |||||||||
| 賞与引当金 | 792,026 | 682,284 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 7,535 | 12,500 | |||||||||
| プロジェクト損失引当金 | 2,466 | 1,054 | |||||||||
| その他 | 757,972 | 544,878 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,211,539 | 1,851,769 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 55,422 | 58,817 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 262,525 | 269,067 | |||||||||
| 資産除去債務 | ― | 10,639 | |||||||||
| その他 | 143,299 | 131,314 | |||||||||
| 固定負債合計 | 461,247 | 469,838 | |||||||||
| 負債合計 | 2,672,787 | 2,321,608 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 491,031 | 491,031 | |||||||||
| 資本剰余金 | 607,586 | 611,349 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,383,869 | 5,477,946 | |||||||||
| 自己株式 | △93,829 | △89,872 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,388,658 | 6,490,454 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 399,039 | 298,524 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 11 | 901 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 399,051 | 299,425 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,787,709 | 6,789,880 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,460,497 | 9,111,488 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,001,143 | 7,234,892 | |||||||||
| 売上原価 | 5,720,180 | 5,876,708 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,280,962 | 1,358,183 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び賞与 | 208,291 | 236,265 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 58,739 | 68,130 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 6,775 | 4,964 | |||||||||
| 退職給付費用 | 6,489 | 6,697 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 10,027 | 3,395 | |||||||||
| その他 | 537,335 | 541,772 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 827,658 | 861,226 | |||||||||
| 営業利益 | 453,304 | 496,957 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 12 | 292 | |||||||||
| 受取配当金 | 20,349 | 9,954 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 4,836 | 16,875 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 3,318 | ― | |||||||||
| その他 | 8,049 | 11,501 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 36,566 | 38,623 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 258 | 449 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,196 | ― | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,454 | 449 | |||||||||
| 経常利益 | 487,417 | 535,131 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 487,417 | 535,131 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 97,770 | 119,265 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 63,146 | 59,433 | |||||||||
| 法人税等合計 | 160,917 | 178,699 | |||||||||
| 中間純利益 | 326,500 | 356,432 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 326,500 | 356,432 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 326,500 | 356,432 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 21,584 | △100,514 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3,553 | 889 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △3,046 | ― | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 22,091 | △99,625 | |||||||||
| 中間包括利益 | 348,591 | 256,806 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 348,591 | 256,806 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 487,417 | 535,131 | |||||||||
| 減価償却費 | 28,285 | 21,152 | |||||||||
| 顧客関連資産償却額 | 21,048 | 21,048 | |||||||||
| のれん償却額 | 38,239 | 38,239 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △98,181 | △109,741 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 6,775 | 4,964 | |||||||||
| プロジェクト損失引当金の増減額（△は減少） | △478 | △1,412 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 6,752 | 3,395 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 4,122 | 3,960 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △20,362 | △10,246 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △4,836 | △16,875 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △3,318 | ― | |||||||||
| 支払利息 | 258 | 449 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,196 | ― | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △43,516 | 180,973 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,665 | 86 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △82,000 | △87,082 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △42,195 | 7,679 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △9,612 | 858 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 490 | 6,364 | |||||||||
| その他 | △40,853 | △149,586 | |||||||||
| 小計 | 248,563 | 449,360 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 20,813 | 10,246 | |||||||||
| 利息の支払額 | △256 | △316 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △166,851 | △166,808 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 102,268 | 292,481 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △193,995 | ― | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,340 | ― | |||||||||
| 投資有価証券の払戻による収入 | ― | 11,250 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1,000 | ― | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △9,507 | △7,444 | |||||||||
| 敷金の回収による収入 | 98,812 | ― | |||||||||
| 投資事業組合からの分配による収入 | 8,082 | 6,280 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △97,948 | 10,085 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △3,007 | △1,663 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | ― | △25 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △210,430 | △261,940 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △213,438 | △263,629 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | ― | 1,365 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △209,118 | 40,303 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,659,343 | 3,114,570 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,450,225 | ※ 3,154,874 | |||||||||
【注記事項】
（中間連結貸借対照表関係）
※合同運用の金銭の信託です。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,250,225千円 | 2,954,874千円 |
| 金銭の信託 | 200,000 | 200,000 |
| 現金及び現金同等物 | 2,450,225 | 3,154,874 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 246,042 | 46.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月23日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 262,355 | 49.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | |||
| システム開発 | インフラサービス | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,265,269 | 2,728,370 | 6,993,639 | 7,503 | 7,001,143 |
| 外部顧客への売上高 | 4,265,269 | 2,728,370 | 6,993,639 | 7,503 | 7,001,143 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 (注)２ | 3,600 | 4,773 | 8,373 | ― | 8,373 |
| 計 | 4,268,869 | 2,733,144 | 7,002,013 | 7,503 | 7,009,517 |
| セグメント利益 | 679,012 | 462,499 | 1,141,511 | 687 | 1,142,199 |
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売事業を含んでいます。
２．セグメント間の取引価格は市場価格、総原価を勘案して価格交渉のうえ、決定しています。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,141,511 |
| 「その他」の区分の利益 | 687 |
| セグメント間取引消去 | 8,700 |
| 全社費用(注) | △697,594 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 453,304 |
(注)全社費用は、当社の人事・経理部門等に関する費用です。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | |||
| システム開発 | インフラサービス | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,498,378 | 2,717,812 | 7,216,191 | 18,701 | 7,234,892 |
| 外部顧客への売上高 | 4,498,378 | 2,717,812 | 7,216,191 | 18,701 | 7,234,892 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 (注)２ | 450 | ― | 450 | ― | 450 |
| 計 | 4,498,828 | 2,717,812 | 7,216,641 | 18,701 | 7,235,342 |
| セグメント利益 | 829,106 | 417,863 | 1,246,970 | 3,097 | 1,250,068 |
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売事業を含んでいます。
２．セグメント間の取引価格は市場価格、総原価を勘案して価格交渉のうえ、決定しています。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,246,970 |
| 「その他」の区分の利益 | 3,097 |
| セグメント間取引消去 | 15,240 |
| 全社費用(注) | △768,350 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 496,957 |
(注)全社費用は、当社の人事・経理部門等に関する費用です。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 61円02銭 | 66円54銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 326,500 | 356,432 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 326,500 | 356,432 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 5,351 | 5,356 |
(注)潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月13日
株式会社クエスト
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 郷 右 近 隆 也 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 竹 田 裕 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クエストの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クエスト及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。