8007 高島 半期報告書－第137期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月12日
【中間会計期間】	第137期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	高島株式会社
【英訳名】	Takashima & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 高島 幸一
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田駿河台２丁目２番地
【電話番号】	（03）5217局7297番
【事務連絡者氏名】	経理ユニットマネージャー 境 功騎
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田駿河台２丁目２番地
【電話番号】	（03）5217局7297番
【事務連絡者氏名】	経理ユニットマネージャー 境 功騎
【縦覧に供する場所】	高島株式会社大阪支店 （大阪市北区中之島２丁目３番33号） 高島株式会社名古屋支店 （名古屋市中区錦３丁目６番34号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第136期 中間連結会計期間	第137期 中間連結会計期間	第136期
会計期間		自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2023年４月１日 至　2024年３月31日
売上高	（百万円）	42,010	46,392	90,120
経常利益	（百万円）	1,151	833	2,004
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	709	482	4,832
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	1,509	1,395	5,481
純資産額	（百万円）	20,633	24,084	23,578
総資産額	（百万円）	59,628	56,288	60,409
１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	39.85	28.14	272.98
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	34.6	42.8	39.0
営業活動による　　　　　　　キャッシュ・フロー	（百万円）	△124	△1,243	6,057
投資活動による　　　　　　　キャッシュ・フロー	（百万円）	△4,167	△728	2,519
財務活動による　　　　　　　キャッシュ・フロー	（百万円）	2,052	△1,632	△4,128
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	5,688	9,033	12,324

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は2023年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間（当期）純利益金額を算定しております。

４．前中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

２【事業の内容】

　当社グループは高島株式会社（当社）及び連結子会社17社、関連会社３社より構成されており、国内及び海外の市場における商品売買、繊維製品及び樹脂成形品の製造・販売を行う事業を行っております。取引先に対して、開発提案力、複合完結力を発揮してソリューション提供を行うことを中核戦略としております。

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

（建材）

　当中間連結会計期間において、株式会社DGパワーシステムとの共同出資により合弁会社である

株式会社DG Takashimaを設立し、持分法適用関連会社としております。

（産業資材）

　当中間連結会計期間において、当社連結子会社の高島ロボットマーケティング株式会社の当社保有の全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。

　なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する記載事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

　当社グループは、プライム市場の上場維持基準適合に向けた計画書及び2026年3月期を最終年度とする中期経営計画「サステナＶ（バリュー）」において親会社株主に帰属する当期純利益1,900百万円、ROE8.0％以上、ROIC6.0％以上の達成を目標として掲げております。

　当中間連結会計期間における当社グループの売上高は46,392百万円（前中間連結会計期間比10.4％増）、営業利益は908百万円（同8.9％減）となりました。各セグメントの経営成績については後述の通りであります。経常利益につきましては、在外子会社における現地通貨安の影響による為替差損が増加したことなどによって、833百万円（同27.6％減）となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、前中間連結会計期間では投資有価証券売却益を計上しておりましたが、当中間連結会計期間では売却を実施していないため、482百万円（同32.0％減）となりました。EBITDAは1,706百万円（同9.9％増）となりました。

			（単位：百万円）
	前期	当期	増減額	増減率
売上高	42,010	46,392	4,381	10.4％
営業利益	998	908	△89	△8.9％
経常利益	1,151	833	△317	△27.6％
親会社株主に帰属する中間純利益	709	482	△226	△32.0％
EBITDA　※	1,552	1,706	153	9.9％

※EBITDA：営業利益＋減価償却費＋のれん償却費

親会社株主に帰属する当期純利益の推移

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

　なお、2024年３月期にアセットアロケーションの見直しを実施しており、産業資材セグメントの事業再編、主要な固定資産の売却に伴い、従来賃貸不動産セグメントに区分していた一部物件を「建材」、「産業資材」に変更しております。また、各セグメントにおける利益の状況及び各部門が直接的に担う利益水準をより明確にするため、従来セグメントごとに配賦していた全社費用を配賦する前のセグメント利益を開示しており、当該全社費用は調整額に含めて開示しております。

　前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。

＜セグメント売上高＞					（単位：百万円）
セグメント	前期		当期		増減額	増減率
	売上高	構成比	売上高	構成比
建材	26,315	62.6％	30,178	65.0％	3,863	14.7％
産業資材	8,205	19.5％	8,547	18.4％	341	4.2％
電子・デバイス	7,412	17.6％	7,682	16.6％	270	3.6％
賃貸不動産	88	0.2％	－	0.0％	△88	△100.0％
合計	42,021	100.0％	46,408	100.0％	4,386	10.4％
調整額	△11	－	△15	－	△4	－
連結財務諸表計上額	42,010	－	46,392	－	4,381	10.4％
（注）調整額はセグメント間取引高の消去であります。
＜セグメント利益＞					（単位：百万円）
セグメント	前期		当期		増減額	増減率
	営業利益	構成比	営業利益	構成比
建材	972	61.9％	670	45.4％	△302	△31.1％
産業資材	341	21.7％	441	29.9％	99	29.3％
電子・デバイス	205	13.1％	363	24.6％	157	76.8％
賃貸不動産	51	3.3％	－	0.0％	△51	△100.0％
合計	1,571	100.0％	1,475	100.0％	△96	△6.1％
調整額	△573	－	△566	－	6	－
連結財務諸表計上額	998	－	908	－	△89	△8.9％
（注）調整額はセグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社経費であります。

①建材セグメント

　建材セグメント全体の売上高は30,178百万円（同14.7％増）、セグメント利益は670百万円（同31.1％減）となりました。

　建設資材分野は、大型物件を獲得したこと、及び2023年６月に連結子会社化した岩水開発株式会社について前年同期は２か月分の寄与であったものが当期については６か月分の寄与となったことにより増収となりました。しかしながら、断熱資材分野は、住宅市場において出荷が低迷したこと、再生可能エネルギー資材分野は、注力する販売先を見直したことにより減収となりました。一方で、セグメント利益については、建設資材分野において一部物件の収益性が下振れたこと、及び高島株式会社の産業資材事業を子会社へ移管し当セグメントの間接経費の負担が増加したことにより減益となりました。

②産業資材セグメント

　産業資材セグメント全体の売上高は8,547百万円（同4.2％増）、セグメント利益は441百万円（同29.3％増）となりました。

　樹脂関連資材分野は、自動車部材や電子機器・精密機器部材用の物流資材を中心に受注が拡大しましたが、2024年４月に高島ロボットマーケティング株式会社を売却したことにより減収となりました。しかしながら、繊維関連資材分野は、トラック資材を中心とする重布関連が復調したこと、及び防衛省向け装備品の需要が拡大したことにより増収となりました。セグメント全体としては繊維関連資材分野の増収が利益増加に寄与しました。

③電子・デバイスセグメント

　電子・デバイスセグメント全体の売上高は7,682百万円（同3.6％増）、セグメント利益363百万円（同76.8％増）となりました。

　日本国内の民生電子機器市場及び白物家電市場は依然厳しい状況にありますが、デバイス分野は、コロナ後の消費動向変化に伴い市場全体に積みあがっていた製品在庫の出荷が進んだこと、及び電子部品の供給不足の反動により主要顧客に積みあがっていた部品在庫の出荷が進んだことにより、受注数が増加し増収となりました。また、アセンブリ分野は、デジタルカメラ関連及びエアコン関連が堅調に推移していることにより増収となりました。

④賃貸不動産セグメント

　前連結会計年度において賃貸ホテルの売却を行っているため、当中間連結会計期間においては売上高、セグメント利益ともに発生しておりません。

　売上高、営業利益のセグメント別構成比は次のとおりです。

（２）財政状態に関する説明

　当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度に比べ4,834百万円減少し、39,043百万円（前連結会計年度末比11.0％減）となりました。主な要因は、現金及び預金が3,312百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,470百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度に比べ713百万円増加し、17,245百万円（同4.3％増）となりました。主な要因は、投資有価証券が445百万円、その他固定資産が482百万円それぞれ増加し、一方で、のれんが304百万円減少したこと等によるものであります。

　流動負債は、前連結会計年度に比べ4,607百万円減少し、27,741百万円（同14.2％減）となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が2,152百万円、未払法人税等が2,077百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度に比べ18百万円減少し、4,462百万円（同0.4％減）となりました。主な要因は、長期借入金が188百万円減少し、一方で、その他固定負債が178百万円増加したこと等によるものであります。

　純資産合計は、前連結会計年度に比べ505百万円増加し、24,084百万円（同2.1％増）となりました。主な要因は、配当金の支払により利益剰余金が692百万円減少し、一方で、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が482百万円、為替換算調整勘定が638百万円、その他有価証券評価差額金が301百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、9,033百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,344百万円の増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の営業活動における資金の減少は、1,243百万円（前年同期は124百万円の減少）となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益の計上により増加した一方で、法人税等の支払、仕入債務の減少により減少したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の投資活動における資金の減少は、728百万円（前年同期は4,167百万円の減少）となりました。主な要因は、貸付けによる支出により減少したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の財務活動における資金の減少は、1,632百万円（前年同期は2,052百万円の増加）となりました。主な要因は、配当金の支払、長期借入金の返済により減少したこと等によるものであります。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、21百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（８）主要な設備

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

（合弁会社の設立）

　当社は、2024年８月８日開催の取締役会において、株式会社DGキャピタルグループ（以下、「DGキャピタルグループ」という。）傘下の事業会社である株式会社DGパワーシステム（以下、「DGパワーシステム」という。）とデジタルグリッド技術の普及に向けた合弁会社の設立を前提とした合弁契約締結について決議し、当該決議に基づき株式譲渡契約書及び合弁契約書を締結いたしました。

１.設立の理由

　当社は企業使命として「事業を通じて社会に貢献する」を掲げ、建材事業、産業資材事業、電子・デバイス事業を展開しております。建材事業では、住宅市場、非住宅市場向けに壁材、基礎杭工法、断熱材、太陽光パネル関連資材、インテリアなど、建設・建装に関わる様々な商材を取り扱い、販売ネットワークを全国に構築し、企画、設計から施工までの幅広い工程を請け負っております。

　中でも、再生可能エネルギー分野では、1994年から再生可能エネルギー関連の商材の取り扱いを開始しており、業界トップクラスの実績を誇っております。当社ではさらなる再生可能エネルギーの普及に向け、太陽光発電システムのほか、「V2H」や「蓄電池」などの新たなエネルギー商材もお客様に提供しております。

　現在、当社の再生可能エネルギー分野では、「電力のインターネット化」を可能とするデジタルグリッド技術にて再生可能エネルギーの高度な普及を目指しているDGキャピタルグループと2023年４月に資本提携を行い、包括的に協業しデジタルグリッド技術の普及を図っております。この度、デジタルグリッド技術の普及をさらに加速するため、当社とDGキャピタルグループ傘下の事業会社でデジタルグリッドルーターの開発及び製造を行っているDGパワーシステムとの間でデジタルグリッドの機器の製造及び機器の供給を行う合弁会社を設立する合弁契約を締結いたしました。

　今回の合弁契約のもと、新たに設立いたしました合弁会社においては、両社の強みを生かし、デジタルグリッド技術の普及が進むにつれ、需要の高まりが予想されるグリッドフォーミング機能を有するインバーターであるデジタルグリッドルーターを製造することで、業績の拡大を図ってまいります。

２.合弁会社（新会社）の概要

（１）	名称	株式会社DG Takashima
（２）	所在地	東京都大田区平和島６丁目１－１ 東京流通センター物流ビルA棟AE２－７－２
（３）	代表者の役職・氏名	代表取締役社長 新海 優 代表取締役副社長 南 貴之
（４）	事業内容	DGR（デジタルグリッドルーター）の製造・販売等
（５）	資本金	1,000万円
（６）	設立年月日	2024年８月28日
（７）	決算期	９月
（８）	出資比率	株式会社DGパワーシステム：51％ 高島株式会社：49％

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	56,000,000
計	56,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	17,262,892	17,262,892	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	17,262,892	17,262,892	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年７月１日 （注）	△500,000	17,262,892	－	3,801	－	950

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
高島取引先持株会	東京都千代田区神田駿河台２丁目２番地 高島株式会社内	2,200	12.84
平和株式会社	兵庫県神戸市灘区新在家北町１丁目１番30号	760	4.43
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区大手町２丁目６番４号	412	2.41
株式会社クラレ	岡山県倉敷市酒津1621番地	402	2.35
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区赤坂１丁目８番１号	334	1.95
旭化成建材株式会社	千代田区神田神保町１丁目105番地	326	1.90
高島従業員持株会	東京都千代田区神田駿河台２丁目２番地	294	1.72
高島幸一	神奈川県藤沢市	259	1.51
みずほ信託銀行㈱退職給付信託　みずほ銀行口　再信託受託者　㈱日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１丁目８番12号	213	1.25
JPLLC-CL JPY （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ 東京支店）	FOUR CHASE METROTECH CENTER BROOKLYN , NY 11245 （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	196	1.15
計	－	5,399	31.51

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は334千株であります。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	126,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,099,800	170,998	－
単元未満株式	普通株式	36,892	－	－
発行済株式総数		17,262,892	－	－
総株主の議決権		－	170,998	－

（注１）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式800株（議決権の数8個）が含まれております。

（注２）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が61株含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
高島株式会社	東京都千代田区 神田駿河台 ２丁目２番地	126,200	－	126,200	0.73
計	－	126,200	－	126,200	0.73

（注）当中間会計期間末日現在の自己株式数は126,261株であります。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
取締役 常務執行役員 経営管理本部長	鈴木 隆博	2024年９月19日

（２）役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
代表取締役社長 社長執行役員 経営管理本部長	代表取締役社長 社長執行役員	高島 幸一	2024年９月19日

（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性7名　女性1名（役員のうち女性の比率12.5％）

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,371	9,058
受取手形、売掛金及び契約資産	※１,※２ 23,438	※１,※２ 21,967
商品及び製品	4,971	5,407
仕掛品	152	167
原材料及び貯蔵品	1,367	1,262
未成工事支出金	70	100
その他	1,538	1,113
貸倒引当金	△33	△34
流動資産合計	43,877	39,043
固定資産
有形固定資産	4,762	4,824
無形固定資産
のれん	5,611	5,306
その他	998	974
無形固定資産合計	6,609	6,280
投資その他の資産
投資有価証券	2,862	3,308
退職給付に係る資産	435	437
その他	2,015	2,498
貸倒引当金	△154	△103
投資その他の資産合計	5,159	6,140
固定資産合計	16,531	17,245
資産合計	60,409	56,288

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 16,647	※１ 14,494
電子記録債務	※１ 5,585	※１ 5,607
短期借入金	4,807	4,484
未払法人税等	2,375	297
賞与引当金	773	493
役員賞与引当金	103	18
その他	2,056	2,345
流動負債合計	32,349	27,741
固定負債
社債	20	15
長期借入金	2,095	1,907
退職給付に係る負債	146	142
その他	2,219	2,397
固定負債合計	4,481	4,462
負債合計	36,830	32,204
純資産の部
株主資本
資本金	3,801	3,801
資本剰余金	1,553	950
利益剰余金	16,898	16,645
自己株式	△603	△155
株主資本合計	21,649	21,242
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	867	1,168
土地再評価差額金	32	32
為替換算調整勘定	931	1,569
退職給付に係る調整累計額	98	71
その他の包括利益累計額合計	1,929	2,842
純資産合計	23,578	24,084
負債純資産合計	60,409	56,288

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	42,010	46,392
売上原価	36,141	40,100
売上総利益	5,869	6,291
販売費及び一般管理費	※１ 4,871	※１ 5,383
営業利益	998	908
営業外収益
受取利息	40	33
受取配当金	87	80
持分法による投資利益	5	1
為替差益	23	－
貸倒引当金戻入額	－	0
その他	39	37
営業外収益合計	197	153
営業外費用
支払利息	38	44
為替差損	－	156
その他	6	27
営業外費用合計	44	228
経常利益	1,151	833
特別利益
投資有価証券売却益	312	－
固定資産売却益	－	20
関係会社株式売却益	－	14
特別利益合計	312	34
特別損失
投資有価証券売却損	11	－
固定資産除却損	10	－
子会社清算損	※２ 102	－
特別損失合計	124	－
税金等調整前中間純利益	1,339	868
法人税、住民税及び事業税	426	263
法人税等調整額	203	122
法人税等合計	629	385
中間純利益	709	482
親会社株主に帰属する中間純利益	709	482

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	709	482
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	360	301
為替換算調整勘定	435	638
退職給付に係る調整額	4	△27
その他の包括利益合計	800	912
中間包括利益	1,509	1,395
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,509	1,395

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,339	868
減価償却費	375	492
のれん償却額	179	304
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△20
投資有価証券売却損益（△は益）	△301	－
子会社清算損益（△は益）	102	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4	△52
賞与引当金の増減額（△は減少）	△78	△285
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△14
退職給付に係る資産負債の増減額	10	△47
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△29	△84
受取利息及び受取配当金	△128	△114
支払利息	38	44
未収入金の増減額（△は増加）	212	208
売上債権の増減額（△は増加）	△172	1,651
棚卸資産の増減額（△は増加）	△195	△177
仕入債務の増減額（△は減少）	△145	△2,158
前受金の増減額（△は減少）	32	412
未払消費税等の増減額（△は減少）	△83	△160
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	△482	59
その他	△190	24
小計	480	951
利息及び配当金の受取額	128	114
利息の支払額	△38	△44
法人税等の支払額	△695	△2,265
営業活動によるキャッシュ・フロー	△124	△1,243

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△0	－
定期預金の払戻による収入	－	20
有形固定資産の取得による支出	△256	△179
有形固定資産の売却による収入	5	20
無形固定資産の取得による支出	△73	△87
投資有価証券の取得による支出	△54	△5
投資有価証券の売却による収入	685	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△4,469	－
関係会社株式の取得による支出	－	△4
関係会社株式の売却による収入	－	29
貸付けによる支出	－	△550
貸付金の回収による収入	5	3
その他	△9	23
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,167	△728
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,392	△187
長期借入れによる収入	400	－
長期借入金の返済による支出	△197	△378
社債の償還による支出	△5	△5
自己株式の取得による支出	△2	△241
配当金の支払額	△444	△689
その他	△90	△130
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,052	△1,632
現金及び現金同等物に係る換算差額	156	313
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,083	△3,291
現金及び現金同等物の期首残高	7,772	12,324
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 5,688	※ 9,033

【注記事項】

（会計方針の変更）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については、遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　当中間連結会計期間において、当社連結子会社の高島ロボットマーケティング株式会社の当社保有の全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

　当中間連結会計期間より、株式会社DG Takashimaの株式を取得したことに伴い、同社を持分法適用の範囲に含めております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　中間連結会計期間末日満期手形等

　中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形等が中間連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	383百万円	1百万円
電子記録債権	566	7
支払手形	33	0
電子記録債務	5	27

※２　受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	1百万円	5百万円
電子記録債権裏書譲渡高	4	4

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
従業員給与手当	1,578百万円	1,844百万円
賞与引当金繰入額	548	493
福利厚生費	393	412
旅費交通費	224	248
減価償却費	243	318
退職給付費用	79	27
役員賞与引当金繰入額	22	17

※２　子会社清算損

連結子会社であるTAKASHIMA(U.S.A.),INC.の清算手続きが結了したことに伴い発生した損失額を特別損失に計上しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	5,709百万円	9,058百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△20	△25
現金及び現金同等物	5,688	9,033

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年５月11日 取締役会	普通株式	444	利益剰余金	100.0	2023年３月31日	2023年６月７日

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年11月９日 取締役会	普通株式	356	利益剰余金	80.0	2023年９月30日	2023年12月11日

（注）2023年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年５月９日 取締役会	普通株式	692	利益剰余金	40.0	2024年３月31日	2024年６月５日

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年11月12日 取締役会	普通株式	685	利益剰余金	40.0	2024年９月30日	2024年12月11日

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2023年12月14日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式202,700株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が241百万円増加しております。

　また、2024年６月18日開催の取締役会決議に基づき、2024年７月１日付で、自己株式500,000株の消却を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金及び自己株式が637百万円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が155百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額	中間連結損益 計算書計上額（注）
	建材	産業資材	電子・ デバイス	賃貸不動産
売上高
外部顧客への売上高	26,315	8,205	7,401	88	42,010	－	42,010
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	0	10	－	11	△11	－
計	26,315	8,205	7,412	88	42,021	△11	42,010
セグメント利益	972	341	205	51	1,571	△573	998

（注１）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（注２）前中間連結会計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（のれんの金額の重要な変動）

　「建材」セグメントにおいて、岩水開発株式会社を当社の連結子会社としたことに伴い、のれんを計上しております。なお、前中間連結会計期間においては、取得原価の配分が完了していなかったため、のれんの金額は暫定的に算定された金額でありましたが、前第４四半期連結会計期間に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額が暫定的に算定した5,370百万円から、5,025百万円に変動しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額	中間連結損益 計算書計上額（注）
	建材	産業資材	電子・ デバイス	賃貸不動産
売上高
外部顧客への売上高	30,167	8,546	7,678	－	46,392	－	46,392
セグメント間の内部売上高又は振替高	11	0	4	－	15	△15	－
計	30,178	8,547	7,682	－	46,408	△15	46,392
セグメント利益	670	441	363	－	1,475	△566	908

（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　2024年３月期にアセットアロケーションの見直しを実施しており、産業資材セグメントの事業再編、主要な固定資産の売却に伴い、従来賃貸不動産セグメントに区分していた一部物件を「建材」、「産業資材」に変更しております。また、各セグメントにおける利益の状況及び各部門が直接的に担う利益水準をより明確にするため、全社費用の配賦基準を変更しております。前中間連結会計期間のセグメント情報は変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。

（金融商品関係）

　中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度の連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

2023年６月２日に行われた岩水開発株式会社の株式取得による企業結合について、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額5,370百万円は、取得原価の配分額の確定により5,025百万円となりました。のれんの減少は、建物が77百万円、顧客関連資産が402百万円、受注残が64百万円、繰延税金負債が174百万円それぞれ増加し、一方で、土地が22百万円減少したことによるものであります。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が20百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ20百万円減少し、親会社株主に帰属する中間純利益が11百万円減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　2024年３月期にアセットアロケーションの見直しを実施しており、産業資材セグメントの事業再編、主要な固定資産の売却に伴い、従来賃貸不動産セグメントに区分していた一部物件を「建材」、「産業資材」に変更しております。また、「建材」セグメントにおける一部の取引について集計する財又はサービスの区分を見直しております。前中間連結会計期間のセグメント情報は変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

財又はサービスの種類別の内訳

					（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	建材	産業資材	電子・デバイス	賃貸不動産
建設資材	12,907	－	－	－	12,907
住宅資材	1,667	－	－	－	1,667
断熱資材	4,940	－	－	－	4,940
再生可能エネルギー資材	6,800	－	－	－	6,800
樹脂関連資材	－	4,564	－	－	4,564
繊維関連資材	－	3,640	－	－	3,640
デバイス	－	－	3,147	－	3,147
アセンブリ	－	－	4,254	－	4,254
顧客との契約から生じる収益	26,315	8,205	7,401	－	41,922
その他の収益	－	－	－	88	88
外部顧客への売上高	26,315	8,205	7,401	88	42,010

地域別の内訳

					（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	建材	産業資材	電子・デバイス	賃貸不動産
日本	26,315	8,205	955	－	35,475
香港	－	－	2,141	－	2,141
タイ	－	－	2,853	－	2,853
その他	－	－	1,451	－	1,451
顧客との契約から生じる収益	26,315	8,205	7,401	－	41,922
その他の収益	－	－	－	88	88
外部顧客への売上高	26,315	8,205	7,401	88	42,010

収益認識の時期別の内訳

					（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	建材	産業資材	電子・デバイス	賃貸不動産
一時点で移転される財	17,515	8,205	7,401	－	33,123
一定の期間にわたり移転される財	8,799	－	－	－	8,799
顧客との契約から生じる収益	26,315	8,205	7,401	－	41,922
その他の収益	－	－	－	88	88
外部顧客への売上高	26,315	8,205	7,401	88	42,010

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

財又はサービスの種類別の内訳

					（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	建材	産業資材	電子・デバイス	賃貸不動産
建設資材	17,708	－	－	－	17,708
住宅資材	1,613	－	－	－	1,613
断熱資材	4,309	－	－	－	4,309
再生可能エネルギー資材	6,535	－	－	－	6,535
樹脂関連資材	－	4,497	－	－	4,497
繊維関連資材	－	4,049	－	－	4,049
デバイス	－	－	3,305	－	3,305
アセンブリ	－	－	4,373	－	4,373
顧客との契約から生じる収益	30,167	8,546	7,678	－	46,392
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	30,167	8,546	7,678	－	46,392

地域別の内訳

					（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	建材	産業資材	電子・デバイス	賃貸不動産
日本	30,167	8,546	978	－	39,692
香港	－	－	2,278	－	2,278
タイ	－	－	3,161	－	3,161
その他	－	－	1,260	－	1,260
顧客との契約から生じる収益	30,167	8,546	7,678	－	46,392
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	30,167	8,546	7,678	－	46,392

収益認識の時期別の内訳

					（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	建材	産業資材	電子・デバイス	賃貸不動産
一時点で移転される財	19,634	8,546	7,678	－	35,859
一定の期間にわたり移転される財	10,533	－	－	－	10,533
顧客との契約から生じる収益	30,167	8,546	7,678	－	46,392
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	30,167	8,546	7,678	－	46,392

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	39円85銭	28円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	709	482
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	709	482
普通株式の期中平均株式数（千株）	17,801	17,152

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益金額を算定しております。

３．前中間連結会計期間については、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

２【その他】

(1）期末配当

　2024年５月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（１）配当金の総額	692百万円
（２）１株当たりの金額	40円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日	2024年６月５日

（注）2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(2）中間配当

　2024年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）配当金の総額	685百万円
（２）１株当たりの金額	40円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日	2024年12月11日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月11日
高島株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	猪 俣 雅 弘

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中 島 悠 史

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている高島株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、高島株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1.上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2.ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。