5911 横河ブリッジホールディングス 半期報告書－第161期(2024/04/01－2025/03/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月12日
【中間会計期間】	第161期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社横河ブリッジホールディングス
【英訳名】	Yokogawa Bridge Holdings Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 髙田 和彦
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦四丁目４番44号
【電話番号】	０３（３４５３）４１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 宮本 英典
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦四丁目４番44号
【電話番号】	０３（３４５３）４１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 宮本 英典
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第160期 中間連結会計期間	第161期 中間連結会計期間	第160期
会計期間		自2023年 　４月１日 至2023年 　９月30日	自2024年 　４月１日 至2024年 　９月30日	自2023年 　４月１日 至2024年 　３月31日
売上高	（百万円）	82,306	72,932	164,076
経常利益	（百万円）	7,477	3,592	15,857
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	5,855	3,532	11,854
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	7,384	2,219	14,776
純資産額	（百万円）	122,376	125,237	128,023
総資産額	（百万円）	192,623	202,294	210,846
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	143.26	86.79	291.16
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	61.8	61.7	59.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	8,345	2,752	△1,637
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	443	△279	△972
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△7,947	△5,005	2,516
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	26,016	22,122	24,988

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（１）財政状態及び経営成績の状況

ａ．経営成績の状況

①受注高

橋梁事業につきましては、厳しい受注環境が続く中、当第２四半期（2024年７月１日～2024年９月30日）においても沖縄総合事務局・小禄道路橋梁（P30-P36）、小禄道路橋梁（P36-P40）等の大型工事を受注することができ、概ね想定通りに推移しました。当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）における橋梁事業の受注高は、過去最高を更新し、520億円（前年同期比51.1％増）となりました。

エンジニアリング関連事業につきましては、当第１四半期に受注した土木関連事業の大型案件により、事業全体の受注高は過去最高の354億２千万円（同54.1％増）となりました。システム建築事業につきましては、中小規模の工場・倉庫案件を中心に、依然として建設コスト上昇等による設備投資計画の延期や見直しの動きが散見され、受注は想定を下回って推移しました。その一方で持ち直しの動きも出てきており、下半期に向けて確実に需要を取り込んでまいります。なお、システム建築事業の受注面積につきましては、33万㎡（前年同期29万㎡）となりました。

先端技術事業につきましては、精密機器製造事業において受注が回復し、受注高は20億４千万円（同126.5％増）となりました。

以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間における受注高は894億７千万円（同53.5％増）となり、過去最高を更新しました。

②経営成績

当社グループの当中間連結会計期間における売上高は729億３千万円（前年同期比11.4％減）、営業利益は39億９千万円（同45.4％減）、経常利益は35億９千万円（同52.0％減）となりました。また、投資有価証券売却益の計上により親会社株主に帰属する中間純利益は35億３千万円（同39.7％減）となりました。以下事業別に記載いたします。

（橋梁事業）

橋梁事業の売上高は462億６千万円（前年同期比0.6％増）となりました。豊富な手持ち工事が順調に推移した結果、営業利益は38億３千万円（同30.7％増）となりました。

（エンジニアリング関連事業）

エンジニアリング関連事業につきましては、システム建築事業において生産量が伸び悩みましたため、売上高は246億１千万円（前年同期比29.2％減）、営業利益は９億４千万円（同81.4％減）に止まりました。

（先端技術事業）

先端技術事業につきましては、受注が回復し、売上高は17億７千万円（前年同期比37.1％増）、営業利益は６千万円（前年同期は１百万円の損失）となりました。

（不動産事業）

不動産事業につきましては、売上高は２億８千万円（前年同期比6.1％減）、営業利益は１億５千万円（同21.2％減）となりました。

当中間連結会計期間におけるセグメント別の連結売上高・受注高・受注残高　　　　　　　　　（億円）

			前中間期	当中間期
売上高	橋梁事業	新設橋梁事業	316	342
		保全事業	120	116
		海外事業	22	4
		小　計	459	462
	エンジニアリング 関連事業	システム建築事業	259	185
		土木関連事業	44	34
		建築・機械鉄構事業	43	26
		小　計	347	246
	先端技術事業	精密機器製造事業	9	14
		情報処理事業	3	3
		小　計	12	17
	不動産事業		3	2
	合　計		823	729
受注高	橋梁事業	新設橋梁事業	219	475
		保全事業	115	43
		海外事業	9	0
		小　計	344	520
	エンジニアリング 関連事業	システム建築事業	197	220
		土木関連事業	9	90
		建築・機械鉄構事業	22	43
		小　計	229	354
	先端技術事業	精密機器製造事業	6	17
		情報処理事業	2	3
		小　計	9	20
	合　計		582	894
受注残高	橋梁事業	新設橋梁事業	867	1,039
		保全事業	523	429
		海外事業	19	2
		小　計	1,410	1,471
	エンジニアリング 関連事業	システム建築事業	198	210
		土木関連事業	266	386
		建築・機械鉄構事業	34	63
		小　計	499	660
	先端技術事業	精密機器製造事業	4	10
		情報処理事業	3	3
		小　計	8	13
	合　計		1,918	2,145

（注）金額は単位未満を切捨てて記載しています。

ｂ．財政状態の分析

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ85億５千万円減少し、2,022億９千万円となりました。流動資産は、「現金預金」や「受取手形・完成工事未収入金等」が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ57億円減少しました。固定資産は、投資有価証券の売却等により「投資その他の資産」が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ28億５千万円減少しました。

負債は、前連結会計年度末に比べ57億６千万円減少し、770億５千万円となりました。その主な要因は、「支払手形・工事未払金等」が減少したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ27億８千万円減少し、1,252億３千万円となりました。その主な要因は、「親会社株主に帰属する中間純利益」の計上、配当金の支払、「非支配株主持分」の減少等によるものです。この結果、自己資本比率は61.7％となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前中間連結会計期間末に比べて38億９千万円減少し、221億２千万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は27億５千万円（前中間連結会計期間は83億４千万円の獲得）となりました。これは、主に「税金等調整前中間純利益」を計上したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は２億７千万円（前中間連結会計期間は４億４千万円の獲得）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は50億円（前中間連結会計期間は79億４千万円の使用）となりました。これは、主に連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出があったことによるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は２億８千万円です。また、セグメント別の研究開発費は、橋梁事業１億６千万円、エンジニアリング関連事業１億１千万円、先端技術事業１千万円です。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

（子会社株式の追加取得）

当社は、2024年４月22日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社横河ＮＳエンジニアリングの株式を追加取得し、完全子会社とすることを決議し、株式譲渡契約書を締結しました。

詳細は、「第４　経理の状況　１中間連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	180,000,000
計	180,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	43,164,802	43,164,802	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	43,164,802	43,164,802	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	43,164,802	－	9,435	－	9,142

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号	5,005	12.22
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	3,414	8.34
日本製鉄株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目６番１号	1,987	4.85
横河電機株式会社	東京都武蔵野市中町二丁目９番32号	1,676	4.09
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　みずほ銀行）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番１号）	1,353	3.30
横河ブリッジホールディングス従業員持株会	東京都港区芝浦四丁目４番44号	944	2.30
RE FUND 107-CLIENT AC （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUW AIT KW 13001 （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	800	1.95
住友不動産株式会社	東京都新宿区西新宿二丁目４番１号	674	1.64
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目９番２号	666	1.62
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	543	1.32
計	－	17,065	41.68

（注）１．所有株式数は千株未満、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.01％未満の端数をそれぞれ切り捨てて記載しています。

２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する3,414千株には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式227千株が含まれています。

３．2024年８月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2024年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、大株主の状況には含めていません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社	東京都港区虎ノ門一丁目17番１号	2,176	5.04

４．2024年９月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社および日興アセットマネジメント株式会社が2024年９月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、大株主の状況には含めていません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	130	0.30
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	1,694	3.93
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	498	1.16

５．2024年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社およびその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2024年９月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、大株主の状況には含めていません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目13番１号	223	0.52
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	2,120	4.91

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,225,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	40,786,500	407,865	－
単元未満株式	普通株式	153,302	－	－
発行済株式総数		43,164,802	－	－
総株主の議決権		－	407,865	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）、および「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式227,100株（議決権2,271個）が含まれています。なお、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に係る議決権の数2,271個は、議決権不行使となっています。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が68株、証券保管振替機構名義の株式が73株、および「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式64株が含まれています。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 株式会社横河ブリッジホールディングス	東京都港区芝浦四丁目４番44号	2,225,000	－	2,225,000	5.15
計	－	2,225,000	－	2,225,000	5.15

（注）上記には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式227,100株を含めていません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、協和監査法人による期中レビューを受けています。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	24,988	22,122
受取手形・完成工事未収入金等	114,117	111,944
棚卸資産	※２ 3,287	※２ 3,092
その他	3,862	3,396
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	146,255	140,555
固定資産
有形固定資産
土地	15,143	15,143
その他（純額）	23,686	23,716
有形固定資産合計	38,830	38,860
無形固定資産	3,335	3,423
投資その他の資産
投資有価証券	14,867	11,751
その他	7,556	7,724
貸倒引当金	－	△20
投資その他の資産合計	22,424	19,455
固定資産合計	64,590	61,739
資産合計	210,846	202,294

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	22,030	18,357
１年内償還予定の社債	－	3,100
１年内返済予定の長期借入金	－	8,400
未払法人税等	3,204	1,883
未成工事受入金	2,445	2,889
工事損失引当金	3,861	3,718
賞与引当金	2,735	2,810
その他の引当金	194	208
その他	3,823	3,024
流動負債合計	38,297	44,393
固定負債
社債	4,100	1,000
長期借入金	24,400	16,000
役員退職慰労引当金	30	38
株式報酬引当金	336	402
退職給付に係る負債	12,583	12,718
その他	3,074	2,504
固定負債合計	44,525	32,663
負債合計	82,822	77,057
純資産の部
株主資本
資本金	9,435	9,435
資本剰余金	9,356	9,496
利益剰余金	102,534	104,020
自己株式	△3,263	△3,234
株主資本合計	118,062	119,718
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,182	4,874
土地再評価差額金	159	159
その他の包括利益累計額合計	6,342	5,033
非支配株主持分	3,618	485
純資産合計	128,023	125,237
負債純資産合計	210,846	202,294

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	82,306	72,932
売上原価	69,470	62,994
売上総利益	12,835	9,938
販売費及び一般管理費	※ 5,518	※ 5,942
営業利益	7,316	3,995
営業外収益
受取利息	2	3
受取配当金	193	169
受取保険金及び配当金	55	57
持分法による投資利益	38	27
為替差益	89	－
その他	18	26
営業外収益合計	399	285
営業外費用
支払利息	82	105
コミットメントフィー	50	86
為替差損	－	377
前受金保証料	45	68
団体定期保険料	35	36
その他	24	13
営業外費用合計	238	688
経常利益	7,477	3,592
特別利益
固定資産売却益	108	5
投資有価証券売却益	991	1,498
関係会社清算益	68	－
特別利益合計	1,168	1,503
特別損失
固定資産処分損	51	9
特別損失合計	51	9
税金等調整前中間純利益	8,594	5,086
法人税等	2,590	1,557
中間純利益	6,003	3,528
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	147	△4
親会社株主に帰属する中間純利益	5,855	3,532

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	6,003	3,528
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,380	△1,308
その他の包括利益合計	1,380	△1,308
中間包括利益	7,384	2,219
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	7,236	2,224
非支配株主に係る中間包括利益	147	△4

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	8,594	5,086
減価償却費	1,858	2,076
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	391	135
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	7	7
株式報酬引当金の増減額（△は減少）	72	65
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△63	△143
その他の引当金の増減額（△は減少）	86	109
受取利息及び受取配当金	△196	△173
支払利息	82	105
投資有価証券売却損益（△は益）	△991	△1,498
固定資産売却損益（△は益）	△107	△5
その他	△167	302
売上債権の増減額（△は増加）	4,153	2,172
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	△213	△119
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,175	△3,673
未成工事受入金の増減額（△は減少）	132	444
未払金の増減額（△は減少）	△53	△335
預り金の増減額（△は減少）	1,100	913
未払消費税等の増減額（△は減少）	259	△589
その他の資産・負債の増減額	△845	707
小計	10,925	5,590
利息及び配当金の受取額	197	174
利息の支払額	△84	△101
法人税等の支払額	△2,692	△2,910
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,345	2,752

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,214	△2,389
有形固定資産の売却による収入	26	117
無形固定資産の取得による支出	△528	△684
投資有価証券の売却による収入	2,091	2,728
その他の支出	△41	△83
その他の収入	108	31
投資活動によるキャッシュ・フロー	443	△279
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△5,991	－
社債の発行による収入	1,000	－
社債の償還による支出	△300	－
自己株式の取得による支出	△687	△0
自己株式の売却による収入	－	29
配当金の支払額	△1,846	△2,046
非支配株主への配当金の支払額	△122	△111
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△2,877
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,947	△5,005
現金及び現金同等物に係る換算差額	31	△334
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	873	△2,866
現金及び現金同等物の期首残高	25,143	24,988
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 26,016	※ 22,122

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。

この結果、中間連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。

なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しています。

（追加情報）

（取締役等を対象とする株式報酬制度）

当社および一部の連結子会社は、株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しています。

本制度の対象は、当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除きます。）および執行役員ならびに一部の連結子会社の取締役（非常勤取締役を除きます。）および執行役員（以下、「取締役等」と総称します。）です。

本制度は、当社グループの株式価値と取締役等の報酬との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。

(1) 取引の概要

本制度は、当社および一部の連結子会社が金銭を拠出することにより設定する信託「役員向け株式交付信託」（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社および一部の連結子会社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度です。

なお、取締役等が当社株式の交付等を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。なお、当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度511百万円、241千株、当中間連結会計期間481百万円、227千株です。

(連結子会社の吸収合併)

当社は、2023年12月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社横河ニューライフを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結しました。

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容

（吸収合併存続会社）

名称：株式会社横河ブリッジホールディングス

事業内容：グループ全体の戦略策定ならびに経営管理および技術研究開発業務

（吸収合併消滅会社）

名称：株式会社横河ニューライフ

事業内容：不動産管理業務

(2) 企業結合日

2024年４月１日

(3) 企業結合の法的形式

株式会社横河ニューライフを消滅会社、

株式会社横河ブリッジホールディングスを存続会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

株式会社横河ブリッジホールディングス

(5) その他取引の概要に関する事項

本合併は、経営資源の選択と集中および業務効率化を図ることを目的としています。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

（子会社株式の追加取得）

当社は、2024年４月22日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社横河ＮＳエンジニアリングの株式を追加取得し、完全子会社とすることを決議し、株式譲渡契約書を締結しました。

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業内容

結合当事企業の名称　　株式会社横河ＮＳエンジニアリング

事業の内容　　　　　　鋼構造物の設計、製作、施工、保全、工事監理

(2) 企業結合日

2024年５月10日（株式取得日）

(3) 企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

(4) 結合後企業の名称

変更はありません。

(5) その他取引の概要に関する事項

追加取得した株式の議決権比率は40％であり、当該取引により株式会社横河ＮＳエンジニアリングを当社の完全子会社としました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しています。

３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	2,877百万円
取得原価		2,877百万円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1) 資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

140百万円

（中間連結貸借対照表関係）

　１．当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

前連結会計年度 （2024年３月31日）		当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
当社および一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行７行と当座貸越契約および取引銀行５行と貸出コミットメントライン契約を締結しています。 これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。		当社および一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行７行と当座貸越契約および取引銀行３行と貸出コミットメントライン契約を締結しています。 これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
当座貸越契約極度額および貸出 コミットメントラインの総額	25,302百万円	当座貸越契約極度額および貸出 コミットメントラインの総額	24,285百万円
借入実行残高	－百万円	借入実行残高	－百万円
差引額	25,302百万円	差引額	24,285百万円

※２．棚卸資産の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
未成工事支出金及び仕掛品	510百万円	630百万円
原材料及び貯蔵品	2,776百万円	2,461百万円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
従業員給料	1,296百万円	1,318百万円
賞与引当金繰入額	521百万円	524百万円
役員賞与引当金繰入額	39百万円	88百万円
退職給付費用	107百万円	108百万円
役員退職慰労引当金繰入額	7百万円	7百万円
株式報酬引当金繰入額	71百万円	85百万円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	26,016百万円	22,122百万円
現金及び現金同等物	26,016百万円	22,122百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,851	45.00	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

（注）　2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれています。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月30日 取締役会	普通株式	1,840	45.00	2023年９月30日	2023年11月27日	利益剰余金

（注）　2023年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれています。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年７月31日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式250,200株を686百万円で取得しました。当該自己株式の取得等により、当中間連結会計期間において自己株式が687百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が3,153百万円となっています。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	2,047	50.00	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

（注）　2024年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれています。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月29日 取締役会	普通株式	2,251	55.00	2024年９月30日	2024年11月25日	利益剰余金

（注）　2024年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	橋梁事業	エンジニアリング関連事業	先端技術 事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	45,973	34,738	1,293	300	82,306	－	82,306
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	45,973	34,738	1,293	300	82,306	－	82,306
セグメント利益又は損失（△）	2,937	5,094	△1	197	8,228	△911	7,316

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△911百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部門に係る費用です。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	橋梁事業	エンジニアリング関連事業	先端技術 事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	46,265	24,611	1,772	282	72,932	－	72,932
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	46,265	24,611	1,772	282	72,932	－	72,932
セグメント利益又は損失（△）	3,837	949	69	155	5,012	△1,017	3,995

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,017百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部門に係る費用です。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	橋梁事業	エンジニア リング関連 事業	先端技術 事業	不動産事業	計
新設橋梁事業	31,650	－	－	－	31,650
保全事業	12,084	－	－	－	12,084
海外事業	2,238	－	－	－	2,238
システム建築事業	－	25,993	－	－	25,993
土木関連事業	－	4,427	－	－	4,427
建築・機械鉄構事業	－	4,317	－	－	4,317
精密機器製造事業	－	－	934	－	934
情報処理事業	－	－	358	－	358
不動産事業	－	－	－	15	15
顧客との契約から生じる収益	45,973	34,738	1,293	15	82,020
その他の収益	－	－	－	285	285
外部顧客への売上高	45,973	34,738	1,293	300	82,306

当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	橋梁事業	エンジニア リング関連 事業	先端技術 事業	不動産事業	計
新設橋梁事業	34,211	－	－	－	34,211
保全事業	11,648	－	－	－	11,648
海外事業	405	－	－	－	405
システム建築事業	－	18,572	－	－	18,572
土木関連事業	－	3,403	－	－	3,403
建築・機械鉄構事業	－	2,635	－	－	2,635
精密機器製造事業	－	－	1,454	－	1,454
情報処理事業	－	－	317	－	317
顧客との契約から生じる収益	46,265	24,611	1,772	－	72,649
その他の収益	－	－	－	282	282
外部顧客への売上高	46,265	24,611	1,772	282	72,932

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	143円26銭	86円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	5,855	3,532
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	5,855	3,532
普通株式の期中平均株式数（千株）	40,876	40,705

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前中間連結会計期間 241千株、当中間連結会計期間 227千株）。

（重要な後発事象）

（株式報酬制度に係る第三者割当による自己株式の処分）

当社は、2024年９月20日付会社法第370条に基づく取締役会決議に替わる書面決議において、株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議し、自己株式の処分を以下のとおり実施しました。

１．処分の概要

(1）処分期日　　　　　　　　　　2024年10月８日

(2）処分する株式の種類及び数　　当社普通株式250,000株

(3）処分価額　　　　　　　　　　１株につき2,630円

(4）処分総額　　　　　　　　　　657,500,000円

(5）処分予定先　　　　　　　　　三井住友信託銀行株式会社（信託口）

　　　　　　　　　　　　　　　　（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））

(6）その他　　　　　　　　　　　本自己株式処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条

　　　　　　　　　　　　　　　　件といたします。

２．処分の目的及び理由

当社は、2018年５月14日付取締役会において、当社取締役（非常勤取締役及び社外取締役を除く。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、その導入については2018年６月27日開催の第154回定時株主総会において承認決議されました。また、2021年６月21日付取締役会において本制度の継続を決議しており、2022年６月28日開催の第158回定時株主総会において本制度の対象者を「社外取締役を除く取締役」に変更、2024年６月26日開催の第160回定時株主総会において本制度の対象者を「取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）」に変更し、承認決議され、同日の当社取締役会で本制度の継続を決議し、現在に至るまで本制度を継続しております。

なお、当社の執行役員ならびに当社の子会社の取締役（非常勤取締役を除く。）及び執行役員（以下、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）と併せて「取締役等」と総称します。）に対しても、本制度と同様の制度を導入しております。

本自己株式処分は、本制度導入のために設定済みである信託の受託者である三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））に対して行うものであります。

（自己株式の取得）

当社は、2024年10月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下のとおり決議しました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元の拡充及び資本効率の維持・向上を図るため

２．取得に係る事項の内容

(1）取得対象株式の種類　　　　　当社普通株式

(2）取得し得る株式の総数　　　　100万株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.5％）

(3）株式の取得価額の総額　　　　20億円（上限）

(4）取得期間　　　　　　　　　　2024年10月30日～2025年３月31日

(5）取得方法　　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

２【その他】

2024年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額…………………… 2,251百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………… 55円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日……… 2024年11月25日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月７日
株式会社横河ブリッジホールディングス
取締役会 御中

協和監査法人 東京都千代田区

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	小澤 昌志

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	坂本 雄毅

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社横河ブリッジホールディングスの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社横河ブリッジホールディングス及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。