7426 山大 半期報告書－第67期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	2024年11月12日
【中間会計期間】	第67期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社山大
【英訳名】	Yamadai Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 髙橋 暢介
【本店の所在の場所】	宮城県石巻市潮見町２番地の３
【電話番号】	（０２２５）９３－１１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	管理部部長 加藤 誠
【最寄りの連絡場所】	宮城県石巻市潮見町２番地の３
【電話番号】	（０２２５）９３－１１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	管理部部長 加藤 誠
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第66期 中間会計期間	第67期 中間会計期間	第66期
会計期間		自2023年 ４月１日 至2023年 ９月30日	自2024年 ４月１日 至2024年 ９月30日	自2023年 ４月１日 至2024年 ３月31日
売上高	（千円）	2,398,979	1,567,274	4,480,356
経常損失（△）	（千円）	△30,077	△237,475	△124,665
中間（当期）純損失（△）	（千円）	△35,792	△238,852	△152,340
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,103,184	1,103,184	1,103,184
発行済株式総数	（千株）	1,187	1,187	1,187
純資産額	（千円）	3,736,032	3,355,682	3,622,944
総資産額	（千円）	6,188,040	5,798,569	6,059,315
１株当たり中間（当期）純損失（△）	（円）	△32.22	△215.02	△137.14
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	25.00
自己資本比率	（％）	60.4	57.9	59.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	81,942	215,949	△88,270
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△29,894	△106,908	△508,314
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△115,334	△115,363	61,636
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	1,564,384	1,086,399	1,092,722

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間会計期間における我が国経済は、雇用や所得環境等の改善により景気は緩やかに回復していますが、不安定な国際情勢の中、金融資本市場の変動等により、依然として不透明な状況が続いております。

　住宅建築業界におきましては、物価の高騰等により新設住宅着工戸数は軟調に推移しております。また、ウクライナ情勢の長期化等による資源価格等の高騰などにより、先行きは不透明な状況が続いております。

　このような状況のもとで、改正木材利用促進法（脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律）が2021年10月1日に施行され、対象が民間建築物や中高層建築物を含む「建築物一般」に拡大されたこと、更に地球上で唯一の循環資源である木材を生かして「持続可能な開発目標 SDGs」の実現に貢献していくことを宣言いたしました。私たちは、「木材の温もりと笑顔あふれる社会」を目指し、非住宅建築の木造化を推進し、地産地消の認証木材や合板木材（クリーンウッド法）使用による森林保護や高性能住宅により二酸化炭素の排出量を抑制し、地球温暖化防止へ貢献してまいります。

　住宅資材事業では、プレカット受注を営業戦略の柱として、建材・住設・エクステリア等のトータル受注を目指してまいりました。また、製材工場ウッド・ミルのブランドであります国産人工乾燥杉製材品「宮城の伊達な杉」の更なる普及や、2019年1月に選出された「第7回富県宮城グランプリ」を糧に宮城県内産業の発展や地域経済の活性化に努力してまいりました。

　建設事業では、宮城の伊達な杉を使用することで木の本来の性質であります優しい質感と香り、調湿効果に優れ、ある程度の太さがあれば火にも強く耐久性があり、「優しさ」と「強さ」を兼ね備えた「楽しい暮らし、優しい暮らし。」の「楽暮」等と、選ばれた自然素材を採用し心身の健康を配慮した設計ノウハウと健康素材で、構成される住まいの提案と住宅の高断熱化と高効率設備により、快適な室内環境と大幅な省エネルギーを同時に実現した上で、太陽光発電等によってエネルギーを創り年間に消費するエネルギー量が概ねゼロとなる、ZEH住宅等を拡販してまいりました

　この結果、当中間会計期間の売上高は、1,567百万円（前年同期比34.7％減）となりました。営業損失は244百万円（前年同期営業損失39百万円）、経常損失は237百万円（前年同期経常損失30百万円）、中間純損失は238百万円（前年同期中間純損失35百万円）となりました。

　なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。）

ア．住宅資材事業

大型木造物件と地域に根ざした営業展開を図るため地場工務店に対する営業活動に注力しましたが、物価の高騰等により新設住宅着工戸数は軟調に推移し、また、原油等の資源価格の高騰や仕入資材等の価格の高騰により工場の製造原価率が上昇したこと等により、売上高1,373百万円（前年同期比15.2％減）、営業損失64百万円（前年同期営業利益82百万円）となりました。

イ．建設事業

　注文住宅等の競争が厳しく、売上高161百万円（前年同期比78.8％減）、営業損失69百万円（前年同期営業損失2百万円）となりました。

ウ．賃貸事業

　賃貸収入は、売上高32百万円（前年同期比70.0％増）、営業利益18百万円（前年同期比24.9％増）となりました。

財政状態は次のとおりであります。

ア. 資産

当中間会計期間末の資産は、5,798百万円となり、前事業年度末に比べ260百万円減少しました。これは主として販売用土地建物13百万円、建物及び構築物34百万円、機械装置及び運搬具47百万円増加した一方、完成工事未収入金210百万円、受取手形及び売掛金78百万円減少したことによるものです。

イ. 負債

当中間会計期間末の負債は2,442百万円となり、前事業年度末に比べ6百万円増加しました。これは主として賞与引当金14百万円、その他の流動負債190百万円増加した一方、支払手形及び買掛金135百万円、長期借入金77百万円減少したことによるものです。

ウ. 純資産

　当中間会計期間末の純資産は3,355百万円となり、前事業年度末に比べ267百万円減少しました。これは主として利益剰余金が266百万円減少したことによるものです。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前中間会計期間末に比べ477百万円(30.6%)減少し、1,086百万円となりました。

　当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において営業活動の結果増加した資金は、前中間会計期間に比べ134百万円（163.5%）増加し、215百万円となりました。これは、主に税引前中間純損失が237百万円、仕入債務の減少が124百万円あったものの、減価償却費の非資金費用が61百万円、売上債権の減少が288百万円あったためであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において投資活動の結果減少した資金は、前中間会計期間に比べ77百万円（257.6%）増加し、106百万円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が106百万円あったためであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において財務活動の結果使用した資金は、前中間会計期間に比べ0百万円（0.0%）増加し、115百万円となりました。これは、約定弁済に伴う長期借入金の返済による支出が77百万円及び配当金の支払額が27百万円あったためであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）主要な設備

当中間会計期間において、主要な設備及び主要な設備計画等の著しい変動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,200,000
計	4,200,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,187,368	1,187,368	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	1,187,368	1,187,368	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	1,187,368	－	1,103,184	－	97,927

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
有限会社エステートヤマダイン	宮城県石巻市宜山町3-13	297	26.75
株式会社山友殖林	宮城県石巻市相野谷字今泉前29-3	40	3.67
髙橋　恒	宮城県石巻市	40	3.66
髙橋　武一	宮城県石巻市	35	3.19
株式会社七十七銀行	宮城県仙台市青葉区中央三丁目3-20	30	2.70
山田　善彦	静岡県浜松市中央区	22	1.99
髙橋　勝	宮城県石巻市	20	1.87
須山木材株式会社	島根県出雲市白枝町139	20	1.80
髙橋　嘉之	宮城県石巻市	17	1.61
髙橋　茂之	宮城県石巻市	17	1.56
計	－	542	48.81

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	76,500	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,108,800	11,088	同上
単元未満株式	普通株式	2,068	－	同上
発行済株式総数		1,187,368	－	－
総株主の議決権		－	11,088	－

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社山大	宮城県石巻市潮見町2番地の3	76,500	－	76,500	6.44
計	－	76,500	－	76,500	6.44

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間までにおいて、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

　当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年３月31日)	当中間会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,092,722	1,086,399
受取手形及び売掛金	※１ 529,710	451,675
完成工事未収入金等	245,182	34,263
商品及び製品	219,058	245,224
仕掛品	188,251	183,420
原材料及び貯蔵品	73,184	66,526
販売用土地建物	412,297	425,353
未成工事支出金	20,541	4,656
その他の流動資産	53,397	30,551
貸倒引当金	△1,381	△493
流動資産合計	2,832,965	2,527,579
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	773,096	807,270
機械装置及び運搬具（純額）	40,424	87,826
土地	2,054,376	2,054,376
その他の有形固定資産	283,600	249,566
有形固定資産合計	3,151,497	3,199,039
無形固定資産	11,497	9,112
投資その他の資産	※２ 63,355	※２ 62,837
固定資産合計	3,226,350	3,270,989
資産合計	6,059,315	5,798,569

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年３月31日)	当中間会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 761,968	626,647
工事未払金	18,315	28,815
短期借入金	195,000	195,000
１年内返済予定の長期借入金	155,120	155,120
未払法人税等	-	4,208
賞与引当金	17,100	31,800
完成工事補償引当金	4,760	3,670
その他の流動負債	※１ 159,871	350,682
流動負債合計	1,312,136	1,395,943
固定負債
長期借入金	759,240	681,680
退職給付引当金	200,220	203,363
その他の固定負債	164,773	161,899
固定負債合計	1,124,234	1,046,943
負債合計	2,436,370	2,442,887
純資産の部
株主資本
資本金	1,103,184	1,103,184
資本剰余金	97,927	97,927
利益剰余金	2,420,612	2,153,988
自己株式	△54,312	△54,312
株主資本合計	3,567,410	3,300,786
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	9,139	8,501
土地再評価差額金	46,394	46,394
評価・換算差額等合計	55,534	54,895
純資産合計	3,622,944	3,355,682
負債純資産合計	6,059,315	5,798,569

（２）【中間損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	2,398,979	1,567,274
売上原価	2,070,922	1,436,361
売上総利益	328,057	130,912
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	△640	△310
給与手当	112,653	132,031
賞与引当金繰入額	13,334	15,530
退職給付費用	7,031	6,123
その他	235,152	222,274
販売費及び一般管理費合計	367,531	375,649
営業損失（△）	△39,474	△244,737
営業外収益
受取利息	116	159
受取配当金	1,450	1,626
受取助成金	2,510	1,538
仕入割引	2,812	2,232
その他	5,812	5,173
営業外収益合計	12,702	10,729
営業外費用
支払利息	3,286	3,343
その他	18	125
営業外費用合計	3,304	3,468
経常損失（△）	△30,077	△237,475
特別損失
固定資産売却損	1,525	-
役員退職慰労金	400	-
特別損失合計	1,925	-
税引前中間純損失（△）	△32,002	△237,475
法人税、住民税及び事業税	1,377	1,377
法人税等調整額	2,413	-
法人税等合計	3,790	1,377
中間純損失（△）	△35,792	△238,852

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失（△）	△32,002	△237,475
減価償却費	70,846	61,222
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△640	△3,002
賞与引当金の増減額（△は減少）	13,000	14,700
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△1,250	△1,090
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△1,362	3,142
受取利息及び受取配当金	△1,567	△1,786
支払利息	3,286	3,343
有形固定資産売却損益（△は益）	1,525	-
売上債権の増減額（△は増加）	35,066	288,963
棚卸資産の増減額（△は増加）	39,941	△11,848
仕入債務の増減額（△は減少）	70,635	△124,821
未払消費税等の増減額（△は減少）	△10,630	-
未収消費税等の増減額（△は増加）	-	9,286
その他	△74,814	194,152
小計	112,033	194,786
利息及び配当金の受取額	1,567	1,786
利息の支払額	△3,321	△3,431
法人税等の支払額	△28,337	△1,377
法人税等の還付額	-	24,186
営業活動によるキャッシュ・フロー	81,942	215,949
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△24,694	△106,507
有形固定資産の売却による支出	△705	-
無形固定資産の取得による支出	△4,578	-
貸付金の回収による収入	193	292
貸付けによる支出	-	△500
出資金の払込による支出	△52	△56
その他	△58	△137
投資活動によるキャッシュ・フロー	△29,894	△106,908
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△74,798	△77,560
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△7,211	△10,032
配当金の支払額	△33,325	△27,770
財務活動によるキャッシュ・フロー	△115,334	△115,363
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△63,287	△6,322
現金及び現金同等物の期首残高	1,627,672	1,092,722
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,564,384	※ 1,086,399

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（中間貸借対照表関係）

※１　中間会計期間末日満期手形

　中間会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度末日残高に含まれております。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当中間会計期間 （2024年9月30日）
受取手形	15,902千円	－千円
支払手形	1,561	－
設備関係支払手形（その他の流動負債）	2,411	－

※２ 投資その他の資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額

	前事業年度 （2024年３月31日）	当中間会計期間 （2024年９月30日）
投資その他の資産	4,679千円	2,564千円

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前中間会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	1,564,384千円	1,086,399千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,564,384	1,086,399

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	33,325	30.0	2023年３月31日	2023年６月29日

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	27,770	25.0	2024年３月31日	2024年６月28日

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間損益計 算書計上額
	住宅資材事業	建設事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,620,990	758,981	19,007	2,398,979	－	2,398,979
セグメント間の内部売上高又は振替高	169,798	－	－	169,798	△169,798	－
計	1,790,789	758,981	19,007	2,568,777	△169,798	2,398,979
セグメント利益又は損失（△）	82,603	△2,514	15,016	95,105	△134,580	△39,474

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額（中間会計期間△134,580千円）は全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等）であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間損益計 算書計上額
	住宅資材事業	建設事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,373,815	161,142	32,316	1,567,274	－	1,567,274
セグメント間の内部売上高又は振替高	36,697	－	－	36,697	△36,697	－
計	1,410,512	161,142	32,316	1,603,971	△36,697	1,567,274
セグメント利益又は損失（△）	△64,035	△69,554	18,761	△114,828	△129,908	△244,737

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額（中間会計期間△129,908千円）は全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等）であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	住宅資材事業	建設事業	賃貸事業
素材	4,540	－	－	4,540
製材品	92,601	－	－	92,601
建材	368,877	－	－	368,877
住設機器	169,324	－	－	169,324
合板	101,184	－	－	101,184
加工品	884,461	－	－	884,461
完成工事高	－	757,633	－	757,633
土地販売収入	－	－	－	－
建売販売収入	－	－	－	－
仲介収入	－	1,347	－	1,347
顧客との契約から生じる収益	1,620,990	758,981	－	2,379,972
その他の収益	－	－	19,007	19,007
外部顧客への売上高	1,620,990	758,981	19,007	2,398,979

当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	住宅資材事業	建設事業	賃貸事業
素材	8,346	－－	－	8,346
製材品	87,415	－	－	87,415
建材	357,914	－	－	357,914
住設機器	176,073	－	－	176,073
合板	71,442	－	－	71,442
加工品	672,623	－	－	672,623
完成工事高	－	135,747	－	135,747
土地販売収入	－	24,200	－	24,200
建売販売収入	－	－	－	－
仲介収入	－	1,195	－	1,195
顧客との契約から生じる収益	1,373,815	161,142	－	1,534,957
その他の収益	－	－	32,316	32,316
外部顧客への売上高	1,373,815	161,142	32,316	1,567,274

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純損失（△）	△32円22銭	△215円02銭
（算定上の基礎）
中間純損失（△）（千円）	△35,792	△238,852
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純損失（△）（千円）	△35,792	△238,852
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,110	1,110

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

取得による企業結合

　当社は、2024年10月15日開催の取締役会においてビィ・エル・シー株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年11月1日付で全株式を取得しました。

（1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　ビィ・エル・シー株式会社

事業の内容　　　　　建築材料・部材・建築内装材の生産・販売

②　企業結合を行った主な理由

ビィ・エル・シー株式会社は、首都圏を中心にツーバイフォー工法をはじめとした一般住宅向けの造作部材・室内ドアの規格化及び製品の販売を主要事業とする会社です。同社を子会社化する事により新たに内装建材販売事業を当社グループに取り込み、双方のお客様に各々の強み有る商材を提供する事を通じ宮城県外の拠点拡充がなされ、グループ相乗効果が見込める事から同社の全株式を取得し子会社化する事と致しました。

③　企業結合日

2024年11月1日（株式取得日）

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

⑥　取得した議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	340,000千円
取得原価		340,000千円

（3）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザーに対する報酬・手数料等　　　36,865千円

（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

			2024年11月7日
株式会社　山　大
	取締役会　御中

有限責任監査法人 トーマツ 仙 台 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	陸田 雅彦

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	澤田 修一

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社山大の2024年4月1日から2025年3月31日までの第67期事業年度の中間会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社山大の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。