8046 丸藤シートパイル 半期報告書－第77期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第77期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
【会社名】	丸藤シートパイル株式会社
【英訳名】	MARUFUJI SHEET PILING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 羽 生 成 夫
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋本町１丁目６番５号 （同所は登記上の本店所在地であり、主な本店業務は下記 「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	─
【事務連絡者氏名】	─
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋本町３丁目７番２号
【電話番号】	０３(３６３９)７６４９
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員 財経部担当 宮 下 典 久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 丸藤シートパイル株式会社 札幌支店 (北海道札幌市中央区北三条西１丁目１番地11 第一生命日藤中山札幌共同ビル) 丸藤シートパイル株式会社 東北支店 (宮城県仙台市青葉区二日町12番30号 日本生命勾当台西ビル) 丸藤シートパイル株式会社 関東支店 (埼玉県さいたま市浦和区仲町１丁目14番８号 大樹生命浦和ビル) 丸藤シートパイル株式会社 名古屋支店 (愛知県名古屋市中村区名駅３丁目８番７号 ダイアビル名駅) 丸藤シートパイル株式会社 関西支店 (大阪府大阪市中央区瓦町４丁目８番４号 井門瓦町第２ビル)

(注)　札幌及び東北の両支店は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第76期 中間連結会計期間	第77期 中間連結会計期間	第76期
会計期間		自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2023年４月１日 至　2024年３月31日
売上高	(百万円)	16,672	16,733	34,543
経常利益	(百万円)	776	864	1,926
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	(百万円)	533	567	1,372
中間包括利益又は包括利益	(百万円)	705	441	1,916
純資産額	(百万円)	28,602	29,860	29,813
総資産額	(百万円)	41,788	42,540	43,345
１株当たり中間（当期）純利益	(円)	148.91	158.65	383.35
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	68.4	70.2	68.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	1,260	575	3,200
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△12	△424	△297
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△872	△398	△1,377
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高	(百万円)	3,705	4,603	4,855

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益」については、上記いずれの期間におきましても潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇や海外の情勢不安が国内経済を下押しするリスクとなっており、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループが属する建設業界におきましては、公共投資や民間の設備投資に底堅さが見られるものの、鋼材価格の高止まりや労務費の高騰による建設コストの上昇に加え、建設業従事者の高齢化や人材不足による労務需給の逼迫、2024年４月からの建設業への時間外労働の上限規制適用による影響などに注視する必要があります。

このような環境の下、当社グループは採算性を重視した営業活動及び拡販活動に取り組み、建設コスト高を反映した価格改善や工事受注の確保に加え、顧客ニーズへの迅速かつ丁寧な対応による収益拡大に注力してまいりました。

以上の結果、当中間連結会計期間末の財政状態及び当中間連結会計期間の経営成績は次のとおりとなりました。

①財政状態

当中間連結会計期間末の総資産は425億40百万円となり、前連結会計年度末と比較して８億５百万円の減少となりました。その主な要因は、建設資材が減少したことによるものであります。

当中間連結会計期間末の負債合計は126億79百万円となり、前連結会計年度末と比較して８億52百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金と電子記録債務をあわせた仕入債務が減少したことによるものであります。

当中間連結会計期間末の純資産合計は298億60百万円となり、前連結会計年度末と比較して47百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.4ポイント上昇した70.2％となりました。

②経営成績

当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は167億33百万円（前年同期比61百万円増）、営業利益は６億34百万円（前年同期比１億24百万円増）、経常利益は８億64百万円（前年同期比88百万円増）、親会社株主に帰属する中間純利益は５億67百万円（前年同期比34百万円増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ２億51百万円減少し、46億３百万円となりました。当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は５億75百万円の増加（前年同期は12億60百万円の増加）となりました。主な増加項目は税金等調整前中間純利益８億69百万円、棚卸資産の減少による資金の増加額６億13百万円であり、主な減少項目は法人税等の支払額４億83百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は４億24百万円の減少（前年同期は12百万円の減少）となりました。主な増加項目は貸付金の回収による収入39百万円であり、主な減少項目は有形及び無形固定資産の取得による支出４億97百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は３億98百万円の減少（前年同期は８億72百万円の減少）となりました。主な減少項目は配当金の支払額３億92百万円であります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

建設業界を取り巻く環境は、都市部の再開発事業などの民間設備投資プロジェクトや政府が進める「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」等の下支えが期待され、底堅い建設需要の推移が見込まれます。一方で、原材料価格の高止まりと労務需給の逼迫状況に改善の兆しが見られない中で、建設業における時間外労働の上限規制適用に伴うさらなる建設コストの上昇が懸念され、採算面での厳しさが一層増すものと予想されます。

このような環境の下、当社グループは引き続き採算性を重視した収益拡大に注力してまいります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要は、営業活動に必要な運転資金として材料費、外注費、修理費、製作加 工費、労務費等が主要な内容であります。経常的な運転資金については、一定水準の資金を確保し ておく必要があります。設備投資などの資金の財源については、営業活動による収入で得た資金を 投入し、不足する場合は有利子負債による資金調達を実施しております。

３ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	14,766,700
計	14,766,700

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2024年11月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	4,000,000	4,000,000	東京証券取引所 (スタンダード市場)	単元株式数は100株であります。
計	4,000,000	4,000,000	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	4,000	－	3,626	－	5,205

(5) 【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
三井物産スチール株式会社	東京都港区赤坂５丁目３－１	492	13.76
住友生命保険相互会社	東京都中央区八重洲２丁目２－１	214	5.99
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２丁目１－１	183	5.11
日本製鉄株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目６－１	165	4.63
大樹生命保険株式会社	東京都千代田区大手町２丁目１－１	165	4.61
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５－５	113	3.17
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６－６	105	2.95
丸藤ビル株式会社	神奈川県横浜市西区南幸１丁目11－１	104	2.91
丸藤シートパイル取引先持株会	東京都中央区日本橋本町１丁目６－５	66	1.84
INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人　インタラクティ ブ・ブローカーズ証券株式会 社）	ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNEC TICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３丁目２番５ 号）	60	1.67
計	－	1,670	46.69

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
	普通株式	420,900
完全議決権株式(その他)	普通株式	3,560,900	35,609	－
単元未満株式	普通株式	18,200	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		4,000,000	－	－
総株主の議決権		－	35,609	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株が含まれております。

② 【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 丸藤シートパイル株式会社	東京都中央区日本橋本町 １丁目６番５号	420,900	－	420,900	10.52
計	－	420,900	－	420,900	10.52

２ 【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、八重洲監査法人による期中レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第76期連結会計年度　　　　有限責任監査法人トーマツ

　第77期中間連結会計期間　　八重洲監査法人

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,855	4,603
受取手形、売掛金及び契約資産	※ 10,506	10,269
電子記録債権	※ 2,317	2,435
商品	359	350
建設資材	14,468	13,861
仕掛品	72	74
貯蔵品	52	52
その他	301	256
貸倒引当金	△25	△21
流動資産合計	32,909	31,883
固定資産
有形固定資産
土地	4,258	4,198
その他（純額）	1,776	2,252
有形固定資産合計	6,034	6,450
無形固定資産	128	106
投資その他の資産
その他（純額）	4,306	4,132
貸倒引当金	△32	△32
投資その他の資産合計	4,273	4,099
固定資産合計	10,436	10,657
資産合計	43,345	42,540
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 5,073	5,009
電子記録債務	※ 3,887	3,619
短期借入金	500	500
未払法人税等	529	251
引当金	672	465
その他	2,206	2,158
流動負債合計	12,869	12,003
固定負債
退職給付に係る負債	34	36
その他	628	639
固定負債合計	662	676
負債合計	13,532	12,679

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,626	3,626
資本剰余金	5,206	5,206
利益剰余金	20,956	21,130
自己株式	△1,009	△1,010
株主資本合計	28,778	28,952
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	694	588
退職給付に係る調整累計額	340	319
その他の包括利益累計額合計	1,034	908
純資産合計	29,813	29,860
負債純資産合計	43,345	42,540

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	16,672	16,733
売上原価	13,925	13,742
売上総利益	2,747	2,991
販売費及び一般管理費
報酬及び給料手当	903	913
賞与引当金繰入額	264	332
退職給付費用	25	2
その他	1,044	1,108
販売費及び一般管理費合計	2,237	2,357
営業利益	510	634
営業外収益
受取利息	1	2
受取配当金	13	17
受取地代家賃	188	188
売電収入	38	30
その他	62	35
営業外収益合計	304	274
営業外費用
支払利息	4	2
不動産賃貸費用	15	16
売電費用	13	12
その他	5	11
営業外費用合計	38	43
経常利益	776	864
特別利益
固定資産売却益	2	11
投資有価証券売却益	25	－
特別利益合計	27	11
特別損失
工場閉鎖損失	－	7
特別損失合計	－	7
税金等調整前中間純利益	804	869
法人税、住民税及び事業税	241	213
法人税等調整額	29	87
法人税等合計	271	301
中間純利益	533	567
親会社株主に帰属する中間純利益	533	567

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	533	567
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	180	△106
退職給付に係る調整額	△8	△20
その他の包括利益合計	172	△126
中間包括利益	705	441
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	705	441

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	804	869
減価償却費	170	239
引当金の増減額（△は減少）	△214	△211
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△10	△51
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1	2
有形固定資産売却損益（△は益）	△2	△11
投資有価証券売却損益（△は益）	△25	－
受取利息及び受取配当金	△15	△19
支払利息	4	2
工場閉鎖損失	－	7
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	849	119
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,608	613
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,725	△332
その他	94	△197
小計	1,539	1,027
利息及び配当金の受取額	28	34
利息の支払額	△4	△2
法人税等の支払額	△302	△483
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,260	575
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△73	△497
有形固定資産の売却による収入	2	37
投資有価証券の売却による収入	43	－
貸付金の回収による収入	19	39
その他	△4	△3
投資活動によるキャッシュ・フロー	△12	△424
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△540	－
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△10	△5
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△321	△392
財務活動によるキャッシュ・フロー	△872	△398
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	△4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	375	△251
現金及び現金同等物の期首残高	3,329	4,855
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,705	※ 4,603

【注記事項】

(中間連結貸借対照表関係)

※　期末日満期手形、電子記録債権、電子記録債務及び確定期日現金決済（手形と同じ条件で手形期日に現金決済する方式）の会計処理については、前連結会計年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われていたものとして処理しております。期末日満期手形、電子記録債権、電子記録債務及び確定期日現金決済分の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日)	当中間連結会計期間 （2024年９月30日)
受取手形及び売掛金	404百万円	－百万円
電子記録債権	155	－
支払手形及び買掛金	431	－
電子記録債務	692	－

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との

　関係

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	3,777百万円	4,603百万円
預入期間が３か月を超える	△72	－
定期預金
現金及び現金同等物	3,705	4,603

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	322	90.00	2023年３月31日	2023年６月30日

Ⅱ　当中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	393	110.00	2024年３月31日	2024年６月28日

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)及び当中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)

　当社及び連結子会社の事業は、建設基礎工事用鋼製重仮設資材等の販売、賃貸及び資材提供に附随する工事、加工、運送等であり、建設現場において使用する資材に関連して一体となって提供するものであります。その性質、市場の類似性を考慮すると単一セグメントであるため、記載は省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	売　上　形　態					合計
	商品売上	賃貸収入	工事売上	運送収入	加工料収入
顧客との契約から生じる収益	6,653	2,086	5,296	1,319	1,316	16,672
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	6,653	2,086	5,296	1,319	1,316	16,672

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	売　上　形　態					合計
	商品売上	賃貸収入	工事売上	運送収入	加工料収入
顧客との契約から生じる収益	5,690	2,200	6,042	1,503	1,297	16,733
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	5,690	2,200	6,042	1,503	1,297	16,733

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１株当たり中間純利益	148円91銭	158円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)	533	567
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)	533	567
普通株式の期中平均株式数(千株)	3,579	3,579

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月13日

丸藤シートパイル株式会社
取締役会 御中

八重洲監査法人 東京都千代田区

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	辻 田 武 司

	業務執行社員		公認会計士	山 田 英 二

	業務執行社員		公認会計士	伊 藤 裕 之

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸藤シートパイル株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、丸藤シートパイル株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2024年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年11月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2024年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。