2196 エスクリ 半期報告書－第22期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月12日
【中間会計期間】	第22期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
【会社名】	株式会社エスクリ
【英訳名】	ＥＳＣＲＩＴ ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 ＣＥＯ 渋谷 守浩
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋小網町６番１号
【電話番号】	050-1743-3418
【事務連絡者氏名】	取締役 ＣＦＯ 吉瀬 格
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋小網町６番１号
【電話番号】	050-1743-3418
【事務連絡者氏名】	取締役 ＣＦＯ 吉瀬 格
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第21期 中間連結会計期間	第22期 中間連結会計期間	第21期
会計期間		自  2023年４月１日至  2023年９月30日	自  2024年４月１日至  2024年９月30日	自  2023年４月１日至  2024年３月31日
売上高	(千円)	11,816,137	11,457,107	26,639,348
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	△343,452	△467,738	837,160
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	(千円)	△306,491	△324,038	619,806
中間包括利益又は包括利益	(千円)	△290,630	△323,349	635,648
純資産額	(千円)	5,465,669	5,768,599	6,241,948
総資産額	(千円)	22,954,222	22,068,594	23,199,751
１株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失(△)	(円)	△33.79	△35.12	23.67
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	(円)	―	―	―
自己資本比率	(％)	23.8	26.1	26.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	447,557	744,600	1,221,730
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△296,856	△54,566	△591,360
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△182,774	△484,213	△915,083
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高	(千円)	5,191,761	5,158,283	4,960,256

(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　２．第21期中間連結会計期間及び第22期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、ブライダルマーケットにおけるシェア拡大戦略を展開すべく、施設のスタイルにこだわらず、東京23区及び政令指定都市を中心とした利便性の高い場所で挙式・披露宴を運営する当社のほか、店舗・オフィスの設計施工、建築用コンテナの企画・販売・施工、建材・古材の販売など建築不動産に関するソリューションを提供し、またグループ内施設の内装工事を担う株式会社渋谷を主軸にグループ経営を推進する体制を強化し、連結業績の最大化に向け継続して取り組んでおります。

当中間連結会計期間の経営成績は、売上高11,457百万円（前年同期比3.0％減）、営業損失416百万円（前年同期は285百万円の損失）、経常損失467百万円（前年同期は343百万円の損失）、親会社株主に帰属する中間純損失324百万円（前年同期は306百万円の損失）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（ブライダル関連事業）

　各アイテムのランクアップ提案を実施したことにより引き続き単価が堅調に推移しました。宴会、フォトウエディング、旅行等の結婚式以外の事業の売上は増加したものの、前期受注数の影響により施行数が減少し前年同期比では減収となり、ブライダル関連事業の売上高は9,714百万円（前年同期比4.7％減）、セグメント損失は169百万円（前年同期は49百万円の利益）となりました。

（建築不動産関連事業）

工事の取扱いが増加したことにより売上高が増加し、業績は前期を上回って推移しました。結果、建築不動産関連事業の売上高は1,742百万円（前年同期比7.6％増）、セグメント利益は76百万円（前年同期比4.6％減）となりました。

当中間連結会計期間末における資産総額は22,068百万円となり、前連結会計年度末より1,131百万円減少しております。これは主に、現金及び預金が198百万円増加したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が755百万円減少したこと、建物及び構築物（純額)が275百万円減少したこと等によるものであります。負債総額は16,299百万円となり、前連結会計年度末より657百万円減少しております。これは主に、短期借入金が642百万円減少したこと、未払金が208百万円減少したこと、長期借入金が272百万円増加したこと等によるものであります。純資産は5,768百万円となり、前連結会計年度末より473百万円減少しております。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失324百万円を計上したこと等によるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ198百万円増加し、5,158百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は744百万円（前年同期は447百万円の収入）となりました。その主な内訳は税金等調整前中間純損失482百万円、減価償却費522百万円、売上債権の減少額841百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は54百万円（前年同期は296百万円の支出）となりました。その主な内訳は有形固定資産の売却による収入180百万円、有形固定資産の取得による支出281百万円、敷金及び保証金の回収による収入142百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は484百万円（前年同期は182百万円の支出）となりました。その主な内訳は短期借入金の純減少額642百万円、長期借入れによる収入1,550百万円があったこと、長期借入金の返済による支出1,177百万円等によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）施行、受注及び販売の実績

①施行実績

当中間連結会計期間の挙式・披露宴施行件数の実績は、次のとおりであります。

区分	施行件数（組）	前年同期比（％）
ブライダル関連事業	2,487	91.0

②受注状況

当中間連結会計期間の受注件数及び残高の状況は、次のとおりであります。　

区分	受注件数(組)	前年同期比(％)	受注件数残高(組)	前年同期比(％)
ブライダル関連事業	2,757	86.4	3,435	87.7

３ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	45,648,000
Ａ種種類株式	3,000
計	45,648,000

(注) 当社の各種類株式の発行可能株式総数の合計は45,651,000株であり、当社定款に定める発行可能株式総数45,648,000株を超過しますが、発行可能種類株式総数の合計が発行可能株式総数以下であることは、会社法上要求されておりません。

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2024年11月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,786,500	13,786,500	東京証券取引所スタンダード市場	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、１単元の株式数は100株であります。
Ａ種種類株式	3,000	3,000	非上場	(注)１単元の株式数は１株であります。
計	13,789,500	13,789,500	―	―

　(注) Ａ種種類株式の内容は以下のとおりです。

　１．剰余金の配当

　(１)Ａ種優先配当金

当会社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当の基準日（以下「配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種種類株式を有する株主（以下「Ａ種種類株主」という。）又はＡ種種類株式の登録株式質権者（Ａ種種類株主とあわせて、以下「Ａ種種類株主等」という。）に対し、下記９.(１)に定める支払順位に従い、Ａ種種類株式１株につき、下記(２)に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当によりＡ種種類株式１株当たりに支払われる金銭を、以下「Ａ種優先配当金」という。）を行う。なお、Ａ種優先配当金に、各Ａ種種類株主等が権利を有するＡ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

　(２)Ａ種優先配当金の金額

Ａ種優先配当金の額は、配当基準日が2023年３月末日以前に終了する事業年度に属する場合、1,000,000円（以下「払込金額相当額」という。）に7.5％を乗じて算出した額の金銭について、配当基準日が2023年４月１日以降に開始する事業年度に属する場合、払込金額相当額に10.0％を乗じて算出した額の金銭について、当該配当基準日の属する事業年度の初日（但し、当該配当基準日が2021年３月末日に終了する事業年度に属する場合は、2021年３月31日）（同日を含む。）から当該配当基準日（同日を含む。）までの期間の実日数（但し、当該配当基準日が2021年３月末日に終了する事業年度に属する場合、かかる実日数から１日を減算する。）につき、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）として日割計算を行うものとする（除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。）。但し、当該配当基準日の属する事業年度中の、当該配当基準日より前の日を基準日としてＡ種種類株主等に対し剰余金を配当したときは、当該配当基準日に係るＡ種優先配当金の額は、その各配当におけるＡ種優先配当金の合計額を控除した金額とする。

　(３)非参加条項

当会社は、Ａ種種類株主等に対しては、Ａ種優先配当金及びＡ種累積未払配当金相当額（下記(４)に定める。）の額を超えて剰余金の配当を行わない。但し、当会社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当会社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

　(４)累積条項

ある事業年度に属する日を基準日としてＡ種種類株主等に対して行われた１株当たりの剰余金の配当（当該事業年度より前の各事業年度に係るＡ種優先配当金につき本(４)に従い累積したＡ種累積未払配当金相当額（以下に定義される。）の配当を除く。）の総額が、当該事業年度に係るＡ種優先配当金の額（当該事業年度の末日を基準日とする剰余金の配当が行われると仮定した場合において、上記(２)に従い計算されるＡ種優先配当金の額をいう。但し、かかる計算においては、上記(２)但書の規定は適用されないものとして計算するものとする。）に達しないときは、その不足額は、当該事業年度（以下、本(４)において「不足事業年度」という。）の翌事業年度以降の事業年度に累積する。この場合の累積額は、不足事業年度に係る定時株主総会（以下、本(４)において「不足事業年度定時株主総会」という。）の翌日（同日を含む。）から累積額がＡ種種類株主等に対して配当される日（同日を含む。）までの間、不足事業年度の翌事業年度以降の各事業年度において、年率10.0％の利率で、１年毎（但し、１年目は不足事業年度定時株主総会の翌日（同日を含む。）から不足事業年度の翌事業年度の末日（同日を含む。）までとする。）の複利計算により算出した金額を加算した金額とする。なお、当該計算は、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。本(４)に従い累積する金額（以下「Ａ種累積未払配当金相当額」という。）については、下記９.(１)に定める支払順位に従い、Ａ種種類株主等に対して配当する。

　２．残余財産の分配

　(１)残余財産の分配

当会社は、残余財産を分配するときは、Ａ種種類株主等に対し、下記９.(２)に定める支払順位に従い、Ａ種種類株式１株につき、払込金額相当額に、Ａ種累積未払配当金相当額及び下記(３)に定める日割未払優先配当金額を加えた額（以下「Ａ種残余財産分配額」という。）の金銭を支払う。但し、本(１)においては、残余財産の分配が行われる日（以下「分配日」という。）が配当基準日の翌日（同日を含む。）から当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は行われなかったものとみなしてＡ種累積未払配当金相当額を計算する。なお、Ａ種残余財産分配額に、各Ａ種種類株主等が権利を有するＡ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

　(２)非参加条項

Ａ種種類株主等に対しては、上記(１)のほか、残余財産の分配は行わない。

　(３)日割未払優先配当金額

Ａ種種類株式１株当たりの日割未払優先配当金額は、分配日の属する事業年度において、分配日を基準日としてＡ種優先配当金の支払がなされたと仮定した場合に、上記１.(２)に従い計算されるＡ種優先配当金相当額とする（以下、Ａ種種類株式１株当たりの日割未払優先配当金額を「日割未払優先配当金額」という。）。

　３．議決権

　Ａ種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

　４．金銭を対価とする取得請求権

　(１)金銭対価取得請求権

Ａ種種類株主は、2021年４月１日以降いつでも、当会社に対して、下記(２)に定める金額（以下「取得金額」という。）の交付と引換えに、その有するＡ種種類株式の全部又は一部を取得することを請求すること（以下「金銭対価取得請求」という。）ができるものとし、金銭対価取得請求がなされた場合、当会社は、当該金銭対価取得請求に係るＡ種種類株式を取得するのと引換えに、当該金銭対価取得請求の日（以下「金銭対価取得請求日」という。）における分配可能額（会社法第461条第２項所定の分配可能額をいう。以下同じ。）を限度として、法令の許容する範囲内において、取得金額を当該Ａ種種類株主に対して交付するものとする。なお、金銭対価取得請求日における分配可能額を超えて金銭対価取得請求が行われた場合、取得すべきＡ種種類株式の数は、金銭対価取得請求が行われたＡ種種類株式の数に応じて按分比例した数とし、また、かかる方法に従い取得されなかったＡ種種類株式については、金銭対価取得請求が行われなかったものとみなす。

　(２)取得金額

(a)基本取得金額

Ａ種種類株式１株当たりの取得金額は、以下の算式によって計算される額（以下「基本取得金額」という。）とする。

（基本取得金額算式）

基本取得金額＝Ａ種種類株式の１株当たりの払込金額×(１＋0.1)m＋n/365

払込期日（同日を含む。）から金銭対価取得請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「m年とn日」とする。

(b)控除価額

上記(a)にかかわらず、金銭対価取得請求日までの間に支払われたＡ種優先配当金（金銭対価取得請求日までの間に支払われたＡ種累積未払配当金相当額を含み、以下「取得請求前支払済配当金」という。）が存する場合には、Ａ種種類株式１株当たりの取得金額は、次の算式に従って計算される控除価額を上記(a)に定める基本取得金額から控除した額とする。なお、取得請求前支払済配当金が複数回にわたって支払われた場合には、取得請求前支払済配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、その合計額を基本取得金額から控除する。

（控除価額算式）

控除価額＝取得請求前支払済配当金×(１＋0.1)x+y/365

取得請求前支払済配当金の支払日（同日を含む。）から金銭対価取得請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「x年とy日」とする。

　(３)金銭対価取得請求受付場所

東京都中央区日本橋小網町６番１号

　(４)金銭対価取得請求の効力発生

金銭対価取得請求の効力は、金銭対価取得請求に要する書類が上記(３)に記載する金銭対価取得請求受付場所に到達したとき又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。

　５．普通株式を対価とする取得請求権

　(１)普通株式対価取得請求権

Ａ種種類株主は、2021年10月１日以降いつでも、当会社に対して、下記(２)に定める数の普通株式（以下「請求対象普通株式」という。）の交付と引換えに、その有するＡ種種類株式の全部又は一部を取得することを請求すること（以下「普通株式対価取得請求」という。）ができるものとし、当会社は、当該普通株式対価取得請求に係るＡ種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、請求対象普通株式を、当該Ａ種種類株主に対して交付するものとする。

　(２)Ａ種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数

Ａ種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、普通株式対価取得請求に係るＡ種種類株式の数に、上記４.(２)に従い計算される取得金額を乗じて得られる額を、下記(３)乃至(５)で定める取得価額で除して得られる数とする。

なお、本(２)においては、取得金額の計算における「金銭対価取得請求日」を「普通株式対価取得請求の効力発生日」と読み替えて、取得金額を計算する。

また、普通株式対価取得請求に係るＡ種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の合計数に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第３項に定める金銭の交付は行わない。

　(３)当初取得価額

365円

　(４)取得価額の修正

取得価額は、2021年４月１日以降、毎年３月31日及び９月30日（当該日が取引日でない場合には、翌取引日とする。以下「取得価額修正日」という。）において、各取得価額修正日に先立つ連続する30取引日（以下、本(４)において「取得価額算定期間」という。）の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）が発表する当会社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格（以下「VWAP」という。）の平均値（なお、取得価額算定期間中に下記(５)に規定する事由が生じた場合、平均値は当該事由を勘案して合理的に調整される。）の95％に相当する額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）（以下「修正後取得価額」という。）に修正される。但し、修正後取得価額が183円（但し、下記(５)に規定する事由が生じた場合、上記の金額は下記(５)に準じて調整される。以下「下限取得価額」という。）を下回る場合には、修正後取得価額は下限取得価額とする。なお、「取引日」とは、東京証券取引所において当会社普通株式の普通取引が行われる日をいい、VWAPが発表されない日は含まないものとする。

　(５)取得価額の調整　

(a)以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額を調整する。

①普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により取得価額を調整する。なお、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行済普通株式数（但し、その時点で当会社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数（但し、その時点で当会社が保有する普通株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。

　調整後取得価額＝調整前取得価額×分割前発行済普通株式数÷分割後発行済普通株式数

調整後取得価額は、株式の分割に係る基準日の翌日又は株式無償割当ての効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用する。

②普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により、取得価額を調整する。

　調整後取得価額＝調整前取得価額×併合前発行済普通株式数÷併合後発行済普通株式数

調整後取得価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。

③下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当会社が保有する普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式若しくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本(５)において同じ。）の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合、合併、株式交換若しくは会社分割により普通株式を交付する場合又は譲渡制限付株式報酬制度に基づき当社又はその関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。以下同じ。）の取締役その他の役員又は使用人に普通株式を交付する場合を除く。）、次の算式（以下「取得価額調整式」という。）により取得価額を調整する。取得価額調整式における「１株当たり払込金額」は、金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。調整後取得価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日）の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日（以下「株主割当日」という。）の翌日以降これを適用する。なお、当会社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当会社が保有する普通株式の数」、「当会社が保有する普通株式の数」は「処分前において当会社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替える。

調整後取得価額＝調整前取得価額×（発行済普通株式数－当会社が保有する普通株式の数＋（新たに発行する普通株式の数×１株当たり払込金額÷普通株式１株当たりの時価））÷（発行済普通株式数－当会社が保有する普通株式の数＋新たに発行する普通株式の数）

④当会社に取得をさせることにより又は当会社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る普通株式１株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を発行又は処分する場合（株式無償割当ての場合を含む。）、かかる株式の払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下、本④において同じ。）に、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本④において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行又は処分される株式の全てが当該対価の確定時点の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。

⑤行使することにより又は当会社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。以下、本⑤において同じ。）の合計額が下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（新株予約権無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本⑤において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行される新株予約権全てが当該対価の確定時点の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。但し、本⑤による取得価額の調整は、当会社又は当会社の子会社の取締役、監査役、執行役その他の役員又は従業員に対してストック・オプション目的で発行される普通株式を目的とする新株予約権には適用されないものとする。

(b)上記(a)に掲げた事由によるほか、下記①乃至③のいずれかに該当する場合には、当会社はＡ種種類株主等に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整後取得価額、適用の日及びその他必要な事項を通知したうえ、取得価額の調整を適切に行うものとする。

①合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継又は新設分割のために取得価額の調整を必要とするとき。

②取得価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

③その他、発行済普通株式数（但し、当会社が保有する普通株式の数を除く。）の変更又は変更の可能性を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき。

(c)取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

(d)取得価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後取得価額を適用する日（但し、取得価額を調整すべき事由について東京証券取引所が提供する適時開示情報閲覧サービスにおいて公表された場合には、当該公表が行われた日）に先立つ連続する30取引日の東京証券取引所が発表する当会社の普通株式の普通取引のVWAPの平均値（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。以下同じ。）とする。

(e)取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が0.1円未満にとどまるときは、取得価額の調整はこれを行わない。但し、本(e)により不要とされた調整は繰り越されて、その後の調整の計算において斟酌される。

　(６)普通株式対価取得請求受付場所

東京都中央区日本橋小網町６番１号

　(７)普通株式対価取得請求の効力発生

普通株式対価取得請求の効力は、普通株式対価取得請求に要する書類が上記(６)に記載する普通株式対価取得請求受付場所に到達したとき又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。

　(８)普通株式の交付方法

当会社は、普通株式対価取得請求の効力発生後、当該普通株式対価取得請求をしたＡ種種類株主に対して、当該Ａ種種類株主が指定する株式会社証券保管振替機構又は口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振替株式の増加の記録を行うことにより普通株式を交付する。

　６．金銭を対価とする取得条項

　(１)取得条項の内容

当会社は、2023年４月１日以降いつでも、当会社の取締役会が別に定める日（以下「金銭対価償還日」という。）が到来することをもって、Ａ種種類株主等に対して、金銭対価償還日の14日前までに書面による通知（撤回不能とする。）を行った上で、当該金銭対価償還日における分配可能額を限度として、法令の許容する範囲内において、下記(２)に定める金額（以下「償還価額」という。）の金銭を対価として、Ａ種種類株式の全部又は一部を取得することができる（以下「金銭対価償還」という。）。

Ａ種種類株式の一部を取得するときは、按分比例その他当会社の取締役会が定める合理的な方法によって、Ａ種種類株主から取得すべきＡ種種類株式を決定する。

　(２)償還価額

(a)基本償還価額

Ａ種種類株式１株当たりの償還価額は、以下の算式によって計算される額（以下「基本償還価額」という。）とする。

（基本償還価額計算式）

基本償還価額＝Ａ種種類株式の１株当たりの払込金額×(１＋0.1)m＋n/365

払込期日（同日を含む。）から金銭対価償還日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「m年とn日」とする。

(b)控除価額

上記(a)にかかわらず、金銭対価償還日までの間に支払われたＡ種優先配当金（金銭対価償還日までの間に支払われたＡ種累積未払配当金相当額を含み、以下「償還請求前支払済配当金」という。）が存する場合には、Ａ種種類株式１株当たりの償還価額は、次の算式に従って計算される控除価額を上記(a)に定める基本償還価額から控除した額とする。なお、償還請求前支払済配当金が複数回にわたって支払われた場合には、償還請求前支払済配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、その合計額を基本償還価額から控除する。

（控除価額計算式）

控除価額＝償還請求前支払済配当金×(１＋0.1)x+y/365

償還請求前支払済配当金の支払日（同日を含む。）から金銭対価償還日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「x年とy日」とする。

　７．自己株式の取得に際しての売主追加請求権の排除

当会社が株主総会の決議によってＡ種種類株主との合意により当該Ａ種種類株主の有するＡ種種類株式の全部又は一部を取得する旨を決定する場合には、会社法第160条第２項及び第３項の規定を適用しないものとする。

　８．株式の併合又は分割、募集株式の割当て等

　(１)当会社は、Ａ種種類株式について株式の分割又は併合を行わない。

　(２)当会社は、Ａ種種類株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

　(３)当会社は、Ａ種種類株主には、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。

　９．優先順位

　(１)Ａ種優先配当金、Ａ種累積未払配当金相当額及び普通株式を有する株主又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通株主等」と総称する。）に対する剰余金の配当の支払順位は、Ａ種累積未払配当金相当額が第１順位、Ａ種優先配当金が第２順位、普通株主等に対する剰余金の配当が第３順位とする。

　(２)Ａ種種類株式及び普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、Ａ種種類株式に係る残余財産の分配を第１順位、普通株式に係る残余財産の分配を第２順位とする。

　(３)当会社が剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な総額に満たない場合は、当該順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な金額に応じた按分比例の方法により剰余金の配当又は残余財産の分配を行う。

10．種類株主総会の決議

定款において、会社法第322条第２項に関する定めはありません。

11．議決権を有しないこととしている理由

資本の増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2024年４月１日～ 2024年９月30日	―	普通株式13,786,500Ａ種種類株式3,000	―	50,000	―	50,000

(5) 【大株主の状況】

　　所有株式数別

2024年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
ＳＢＩファイナンシャルサービシーズ株式会社	東京都港区六本木１丁目６－１	1,800,000	13.32
株式会社ティーケーピー	東京都新宿区市谷八幡町８	1,700,000	12.58
岩本 博	神奈川県川崎市中原区	1,029,900	7.62
渋谷 守浩	奈良県生駒市	787,200	5.83
ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ（インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）	アメリカ・コネチカット州（東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）	727,700	5.39
株式会社ブロックス	神奈川県川崎市中原区木月祗園町10－13	600,000	4.44
友弘 栄司	大阪府豊中市	300,000	2.22
株式会社ＳＨＩＢＵＴＡＮＩホールディングス	奈良県生駒市菜畑町2313－451	250,000	1.85
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ	188,700	1.40
岩本 眞弓	神奈川県川崎市中原区	180,000	1.33
計	―	7,563,500	55.99

　　所有議決権数別

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有議決権数(個)	総株主の議決権に対する所有議決権数の割合(％)
ＳＢＩファイナンシャルサービシーズ株式会社	東京都港区六本木１丁目６－１	18,000	13.33
株式会社ティーケーピー	東京都新宿区市谷八幡町８	17,000	12.59
岩本　博	神奈川県川崎市中原区	10,299	7.63
渋谷 守浩	奈良県生駒市	7,828	5.83
ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ　ＢＲＯＫＥＲＳ　ＬＬＣ（インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）	アメリカ・コネチカット州（東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）	7,277	5.39
株式会社ブロックス	神奈川県川崎市中原区木月祗園町10－13	6,000	4.44
友弘　栄司	大阪府豊中市	3,000	2.22
株式会社ＳＨＩＢＵＴＡＮＩホールディングス	奈良県生駒市菜畑町2313－451	2,500	1.85
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ	1,887	1.40
岩本　眞弓	神奈川県川崎市中原区	1,800	1.33
計	―	75,635	56.01

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2024年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	Ａ種種類株式3,000	―	(1) 株式の総数等　に記載のとおり
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 278,000	普通株式	278,000	―	―
普通株式	278,000
完全議決権株式(その他)	普通株式 13,503,400	普通株式	13,503,400	135,034		135,034	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。  また、１単元の株式数は100株となっております。
普通株式	13,503,400
	135,034
単元未満株式	普通株式 5,100	普通株式	5,100	―	―
普通株式	5,100
発行済株式総数	13,789,500		13,789,500	―	―
	13,789,500
総株主の議決権	―	135,034		135,034	―
	135,034

② 【自己株式等】

		2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社エスクリ	東京都中央区日本橋小網町６番１号	278,000	―	278,000	2.02
計	―	278,000	―	278,000	2.02

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2024年３月31日)	当中間連結会計期間(2024年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								5,156,234	5,354,264
		受取手形、売掛金及び契約資産								974,829	219,762
		完成工事未収入金								202,339	117,371
		販売用不動産								461,193	467,140
		商品及び製品								311,337	316,826
		原材料及び貯蔵品								55,542	52,456
		未成工事支出金								167,316	182,763
		リース投資資産								579,205	568,408
		その他								659,276	774,651
		貸倒引当金								△29,449	△21,946
		流動資産合計								8,537,826	8,031,697
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							4,676,079	4,400,119
			その他							1,096,808	876,075
			有形固定資産合計							5,772,887	5,276,195
		無形固定資産								325,259	141,945
		投資その他の資産
			敷金及び保証金							3,791,605	3,664,438
			繰延税金資産							4,489,005	4,662,503
			投資不動産							116,303	─
			その他							211,984	335,995
			貸倒引当金							△45,121	△44,181
			投資その他の資産合計							8,563,777	8,618,755
		固定資産合計								14,661,925	14,036,896
	資産合計									23,199,751	22,068,594

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2024年３月31日)	当中間連結会計期間(2024年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								704,706	711,160
		短期借入金								642,120	─
		1年内返済予定の長期借入金								2,200,357	2,300,522
		未払金								984,215	775,702
		未払法人税等								28,568	15,357
		契約負債								1,737,767	2,235,744
		資産除去債務								31,357	30,000
		その他								1,639,280	1,082,943
		流動負債合計								7,968,372	7,151,429
	固定負債
		社債								90,000	60,000
		長期借入金								6,034,539	6,306,550
		資産除去債務								2,425,820	2,428,446
		その他								439,070	353,569
		固定負債合計								8,989,430	9,148,565
	負債合計									16,957,802	16,299,994
純資産の部
	株主資本
		資本金								50,000	50,000
		資本剰余金								4,613,178	4,613,178
		利益剰余金								1,784,272	1,310,233
		自己株式								△192,543	△192,543
		株主資本合計								6,254,907	5,780,868
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								2,550	3,245
		為替換算調整勘定								△15,509	△15,515
		その他の包括利益累計額合計								△12,958	△12,269
	純資産合計									6,241,948	5,768,599
負債純資産合計										23,199,751	22,068,594

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)
売上高										11,816,137	11,457,107
売上原価										5,033,405	4,915,445
売上総利益										6,782,732	6,541,662
販売費及び一般管理費										※1 7,068,121	※1 6,957,989
営業損失(△)										△285,388	△416,326
営業外収益
	受取保険金									21	8,447
	助成金収入									61,987	640
	その他									9,210	6,388
	営業外収益合計									71,219	15,475
営業外費用
	支払利息									38,701	41,954
	金融手数料									74,155	2,225
	その他									16,426	22,707
	営業外費用合計									129,283	66,887
経常損失(△)										△343,452	△467,738
特別利益
	固定資産売却益									814	─
	新株予約権戻入益									1,187	─
	特別利益合計									2,001	─
特別損失
	固定資産売却損									─	※2 14,857
	減損損失									※3 72,340	─
	為替換算調整勘定取崩損									18,676	─
	特別損失合計									91,017	14,857
税金等調整前中間純損失(△)										△432,467	△482,596
法人税、住民税及び事業税										16,060	15,270
法人税等調整額										△142,036	△173,828
法人税等合計										△125,976	△158,557
中間純損失(△)										△306,491	△324,038
親会社株主に帰属する中間純損失(△)										△306,491	△324,038

【中間連結包括利益計算書】

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)
中間純損失(△)										△306,491	△324,038
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									3,492	694
	為替換算調整勘定									12,367	△5
	その他の包括利益合計									15,860	689
中間包括利益										△290,630	△323,349
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益									△290,630	△323,349

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純損失(△)									△432,467	△482,596
	減価償却費									566,041	522,917
	減損損失									72,340	―
	為替換算調整勘定取崩損									18,676	―
	固定資産売却損益（△は益）									△814	14,857
	のれん償却額									7,318	4,910
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									617	△8,442
	受取利息及び受取配当金									△635	△854
	新株予約権戻入益									△1,187	―
	助成金収入									△61,987	△640
	受取保険金									△21	△8,447
	支払利息									38,701	41,954
	金融手数料									74,155	2,225
	売上債権の増減額（△は増加）									185,219	841,011
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△459,017	△8,349
	未成工事支出金等の増減額（△は増加）									△105,146	△15,446
	リース投資資産の増減額（△は増加）									―	10,796
	仕入債務の増減額（△は減少）									△25,825	△326,641
	前受金の増減額（△は減少）									△1,033	24,117
	契約負債の増減額（△は減少）									377,504	497,976
	未払金の増減額（△は減少）									6,129	△96,507
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△175,370	△112,658
	その他									367,210	△93,604
	小計									450,410	806,578
	利息及び配当金の受取額									632	855
	利息の支払額									△42,507	△43,439
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△30,865	△28,481
	雇用調整助成金の受取額									7,878	―
	助成金の受取額									61,987	640
	保険金の受取額									21	8,447
	営業活動によるキャッシュ・フロー									447,557	744,600
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の売却による収入									896	180,800
	有形固定資産の取得による支出									△100,127	△281,009
	資産除去債務の履行による支出									△66,000	―
	無形固定資産の取得による支出									△63,291	△19,259
	投資不動産の売却による収入									―	115,000
	事業譲受による支出									△73,187	―
	敷金及び保証金の差入による支出									△9,465	△15,737
	敷金及び保証金の回収による収入									2,545	142,885
	その他									11,774	△177,246
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△296,856	△54,566

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△4,854,000	△642,120
	長期借入れによる収入									5,804,000	1,550,000
	長期借入金の返済による支出									△854,820	△1,177,824
	社債の償還による支出									△30,000	△30,000
	リース債務の返済による支出									△47,675	△32,043
	配当金の支払額									△112,500	△150,000
	その他									△87,778	△2,225
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△182,774	△484,213
現金及び現金同等物に係る換算差額										13,116	△7,793
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△18,956	198,026
現金及び現金同等物の期首残高										5,210,718	4,960,256
現金及び現金同等物の中間期末残高										※ 5,191,761	※ 5,158,283

【注記事項】

(会計方針の変更)

　　　（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

　　　（財務制限条項）

(1）長期借入金のうち125,000千円（2020年３月31日付金銭消費貸借契約）には、下記の財務制限条項が付されております。

① 各事業年度の末日において、損益計算書における経常損益を２期連続で損失としないこと。

② 各事業年度の末日において、貸借対照表における純資産の金額を、直前期末の貸借対照表における純資産の金額の75％以上に維持すること。

(2）長期借入金のうち2,628,000千円（2023年６月30日付シンジケートローン契約）には、下記の財務制限条項が付されております。

① 2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

② 2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を損失としないこと。

③ 2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２億円以上とすること。

(中間連結貸借対照表関係)

　当社グループは、運転資金等の柔軟な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約等を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年３月31日)	当中間連結会計期間(2024年９月30日)
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約等の総額	1,150,000千円	1,000,000千円
借入実行残高	642,120千円	―千円
差引額	507,880千円	1,000,000千円

(中間連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間（自  2023年４月１日至  2023年９月30日）		当中間連結会計期間（自  2024年４月１日至  2024年９月30日）
地代家賃	2,010,876	千円	2,013,622	千円
給料手当	1,102,618	千円	1,061,730	千円
広告宣伝費	1,600,639	千円	1,590,559	千円

　※２　固定資産売却損の内容は次のとおりです。

	前中間連結会計期間（自  2023年４月１日至  2023年９月30日）		当中間連結会計期間（自  2024年４月１日至  2024年９月30日）
土地	―	千円	11,079	千円
投資不動産	―	千円	1,303	千円
その他	―	千円	2,475	千円

※３　減損損失

前中間連結会計期間(自 2023年４月１日  至  2023年９月30日)

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(単位：千円)　

場所	用途	種類	金額
ラグナスイート名古屋 ホテル＆ウェディング(名古屋市中区)	事業用資産	建物及び構築物他	72,340

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業拠点毎に資産のグルーピングを行っております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は次のとおりであります。

建物及び構築物	65,086千円
工具、器具及び備品	6,861千円
その他	392千円
合計	72,340千円

資産グループの回収可能価額については使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・

フローがマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価しております。

当中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

該当事項はありません。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)
現金及び預金	5,387,738千円	5,354,264千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△195,976千円	△195,980千円
現金及び現金同等物	5,191,761千円	5,158,283千円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月12日取締役会	Ａ種種類株式	112,500	37,500.00	2023年３月31日	2023年７月14日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年９月26日取締役会	Ａ種種類株式	150,000	50,000.00	2023年９月30日	2023年10月13日	利益剰余金

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月14日取締役会	Ａ種種類株式	150,000	50,000.00	2024年３月31日	2024年７月12日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年９月25日取締役会	Ａ種種類株式	150,000	50,000.00	2024年９月30日	2024年10月15日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額(注)１	中間連結損益計算書計上額(注)２
	ブライダル関連	建築不動産関連	計
売上高
外部顧客への売上高	10,196,410	1,619,727	11,816,137	―	11,816,137
セグメント間の内部  売上高又は振替高	―	78	78	△78	―
計	10,196,410	1,619,805	11,816,215	△78	11,816,137
セグメント利益又は損失(△)	49,904	80,248	130,152	△415,541	△285,388

(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△415,541千円には、セグメント間の未実現利益の調整額7,956千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△423,497千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

			(単位：千円)
	ブライダル関連	建築不動産関連	調整額	合計
減損損失	72,340	─	―	72,340

Ⅱ　当中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額(注)１	中間連結損益計算書計上額(注)２
	ブライダル関連	建築不動産関連	計
売上高
外部顧客への売上高	9,714,291	1,742,816	11,457,107	―	11,457,107
セグメント間の内部  売上高又は振替高	―	143	143	△143	―
計	9,714,291	1,742,959	11,457,251	△143	11,457,107
セグメント利益又は損失(△)	△169,005	76,541	△92,463	△323,862	△416,326

(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△323,862千円には、セグメント間の未実現利益の調整額7,628千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△331,490千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

			(単位：千円)
	報告セグメント		合計
	ブライダル関連	建築不動産関連
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	―	760,794	760,794
一時点で移転される財又はサービス	10,081,377	827,027	10,908,404
顧客との契約から生じる収益	10,081,377	1,587,821	11,669,198
その他の収益	115,033	31,906	146,939
外部顧客への売上高	10,196,410	1,619,727	11,816,137

(注) 契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に含めて記載しております。

当中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

			(単位：千円)
	報告セグメント		合計
	ブライダル関連	建築不動産関連
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	―	1,090,120	1,090,120
一時点で移転される財又はサービス	9,662,479	616,914	10,279,393
顧客との契約から生じる収益	9,662,479	1,707,035	11,369,514
その他の収益	51,812	35,780	87,593
外部顧客への売上高	9,714,291	1,742,816	11,457,107

(注) 契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に含めて記載しております。

(１株当たり情報)

　１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)
１株当たり中間純損失(△)	△33円79銭	△35円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)	△306,491	△324,038
普通株主に帰属しない金額(千円)	150,000	150,410
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)	△456,491	△474,449
普通株式の期中平均株式数(株)	13,508,469	13,508,435
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2013年６月25日取締役会決議に基づく第12回新株予約権については、2023年６月26日をもって権利行使期間満了により失効しております。	―

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

２ 【その他】

(1）期末配当

第21期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）期末配当について、2024年５月14日開催の取締役会において、2024年３月31日を基準日とする優先株式に係る剰余金の配当（期末配当）を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額	150,000千円
②１株当たりの金額	50,000.00円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2024年７月12日

(2）中間配当

第22期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年９月25日開催の取締役会において、2024年９月30日を基準日とする優先株式に係る剰余金の配当（中間配当）を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額	150,000千円
②１株当たりの金額	50,000.00円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2024年10月15日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対するレビュー報告書

2024年11月12日

株　式　会　社　エ　ス　ク　リ

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	早 稲 田 宏

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	萬 政 広

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスクリの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エスクリ及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。