3443 川田テクノロジーズ 半期報告書－第17期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第17期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	川田テクノロジーズ株式会社
【英訳名】	KAWADA TECHNOLOGIES, INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 川田 忠裕
【本店の所在の場所】	富山県南砺市苗島4610番地 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っています。）
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	東京都北区滝野川一丁目３番11号
【電話番号】	03－3915－7722（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 渡邉 敏
【縦覧に供する場所】	川田テクノロジーズ株式会社 東京本社 （東京都北区滝野川一丁目３番11号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第16期 中間連結会計期間	第17期 中間連結会計期間	第16期
会計期間		自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2023年４月１日 至　2024年３月31日
売上高	（百万円）	64,325	66,430	129,127
経常利益	（百万円）	3,695	6,443	10,538
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益	（百万円）	2,594	5,017	7,541
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	3,327	5,498	8,955
純資産額	（百万円）	77,913	85,792	82,363
総資産額	（百万円）	158,877	163,265	160,238
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	147.82	290.82	434.06
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	147.63	290.08	433.11
自己資本比率	（％）	48.3	52.2	51.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	7,118	△5,038	13,320
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△859	△1,197	△2,553
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△8,215	4,781	△10,337
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（百万円）	13,714	14,619	16,102

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を第17期中間連結会計期間の期首から適用しており、第16期中間連結会計期間及び第16期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

３　当社は2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。このため、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり中間（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益」を算定しています。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　財政状態の状況

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度の連結財務諸表を組み替えており、組替後の数値により比較分析しています。

　当中間連結会計期間末における「資産の部」は163,265百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,026百万円（＋1.9％）増加しました。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が3,139百万円増加したことによるものであります。

　また、「負債の部」は77,472百万円となり、前連結会計年度末に比べ402百万円（△0.5％）減少しました。これは主に、短期借入金が6,500百万円増加し、支払手形・工事未払金等が2,231百万円、未払法人税等が2,150百万円、未成工事受入金が1,265百万円、流動負債のその他（未払金）が1,456百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　一方、「純資産の部」は85,792百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,429百万円（＋4.2％）増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が2,760百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の51.1％から52.2％となりました。

②　経営成績の状況

　当社グループの当中間連結会計期間における業績は、売上高66,430百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益4,801百万円（同55.0％増）、経常利益6,443百万円（同74.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は5,017百万円（同93.4％増）となりました。受注高につきましては47,710百万円（同10.3％減）となりました。

　なお、セグメントの業績は次のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しています。）

（鉄構セグメント）

　当セグメントの中の鋼製橋梁事業につきましては、受注高は当中間連結会計期間における新設橋梁の発注が低調に推移する中、既存工事の設計変更も含め着実に受注を積み重ねていますが、前年同中間期は国土交通省の大型工事を複数受注することができた反動で前年同中間期を下回りました。売上高は国土交通省と高速道路会社の工事の進捗が伸びたことや、竣工を迎えた大型工事において設計変更の獲得による上積みにより前年同中間期を上回りました。また損益面におきましても、売上高の増加に加え、複数の大型工事で設計変更の獲得ができたことや進行中の工事で採算性の改善が図れたことで前年同中間期を大幅に上回ることができました。

　鉄骨事業につきましては、受注高は首都圏での大型再開発工事の交渉が継続中で受注計上までには至らなかったことで前年同中間期を下回りました。売上高は前連結会計年度からの繰越工事の増加を受け、首都圏の大型再開発工事が概ね順調に推移したことで前年同中間期を上回りました。損益面におきましても、売上高の増加に加え、複数の工事で設計変更が獲得できたことで前年同中間期を大幅に上回りました。

　セグメント全体では売上高31,597百万円（前年同期比13.2％増）、営業利益2,695百万円（同237.6％増）となりました。また、受注高は14,443百万円（同40.2％減）となりました。

（土木セグメント）

　土木セグメントにつきましては、受注高は第１四半期連結会計期間に続き、当第２四半期連結会計期間においても新設事業と保全事業の受注を積み重ねることができたことで、19,454百万円（前年同期比48.3％増）と前年同中間期を大幅に上回ることができました。売上高は、高速道路会社をはじめとした大型工事の進捗が概ね順調に推移したことにより20,952百万円（同15.4％増）と前年同中間期を上回りました。また損益面につきましても、売上高の増加に加え、当第２四半期連結会計期間に竣工を迎えた大型工事での設計変更が獲得できたことにより営業利益1,828百万円（同33.2％増）と前年同中間期を大幅に上回ることができました。

（建築セグメント）

　建築セグメントにつきましては、受注高は案件の引合は相応にあるものの、当中間連結会計期間までには成約に至らず5,332百万円（前年同期比31.4％減）となりました。売上高は前連結会計年度からの繰越工事は増加したものの、当第２四半期連結会計期間においても大型工事の進捗が伸びなかったことで6,610百万円（同42.2％減）となりました。損益面につきましては、売上高の減少に加え、前年同中間期は多層階物流倉庫での原価改善と設計変更の獲得があったことによる反動で営業利益393百万円（同65.4％減）と前年同中間期を下回りました。

（ソリューションセグメント）

　ソリューションセグメントにつきましては、当第２四半期連結会計期間においても国土交通省からの橋梁設計業務の発注量減少を受け、受託設計業務は減少したものの、ソフトウエア販売事業が引き続き好調に推移したことで、受注高は3,733百万円（前年同期比2.0％増）となりました。売上高はソフトウエア販売事業での前連結会計年度からの繰越高増加に加え当中間連結会計期間での受注高の増加を受け、順調に販売を伸ばすことができたことで3,643百万円（同2.1％増）となり、営業利益につきましても1,440百万円（同5.4％増）となりました。

（その他）

　その他につきましては、売上高は航空機使用事業を中心に伸ばすことができたことで4,566百万円（前年同期比14.4％増）、損益面は売上高の増加が寄与し、営業損失87百万円（前年同期は営業損失255百万円）と損失幅を減少することができました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ、1,482百万円減少し14,619百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、5,038百万円の資金減少（前中間連結会計期間は7,118百万円の資金増加）となりました。これは主に、売上債権の増加等による資金の減少があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、1,197百万円の資金減少（前中間連結会計期間は859百万円の資金減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得等による資金の減少があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、4,781百万円の資金増加（前中間連結会計期間は8,215百万円の資金減少）となりました。これは主に、借入金の増加等による資金の増加があったことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、715百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） (2024年９月30日)	提出日現在発行数 （株） (2024年11月13日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	17,784,210	17,784,210	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	17,784,210	17,784,210	－	－

（注）　提出日現在発行数には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年４月１日（注）	11,856	17,784	－	5,311	－	7,312

（注）　株式分割（１：３）によるものであります。

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号　 赤坂インターシティＡＩＲ	2,070	11.97
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	1,118	6.47
株式会社北陸銀行	富山県富山市堤町通り１丁目２番26号	851	4.93
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	797	4.61
川田工業協力会持株会	東京都北区滝野川１丁目３番11号	634	3.67
川田テクノロジーズ社員持株会	東京都北区滝野川１丁目３番11号	634	3.67
富士前商事株式会社	東京都北区滝野川１丁目３番９号	425	2.46
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	300	1.73
日本製鉄株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目６番１号	280	1.62
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	271	1.57
計	－	7,385	42.70

（注）１　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　2,070千株

株式会社日本カストディ銀行　　　　　　　　　1,118千株

２　2024年６月20日付で公衆の縦覧に供される大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が2024年６月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

　　なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合（％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	227	1.28
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	459	2.58
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	216	1.22

３　2024年７月29日付で公衆の縦覧に供される大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者が2024年７月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

　　なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	797	4.48
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	640	3.60
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社	東京都港区東新橋一丁目９番１号	99	0.56
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目９番２号	49	0.28

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式100株
	普通株式	489,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,202,700	172,027	同上
単元未満株式	普通株式	92,310	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		17,784,210	－	－
総株主の議決権		－	172,027	－

（注）　当社は、2024年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しています。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
川田テクノロジーズ 株式会社	富山県南砺市苗島 4610番地	489,200	－	489,200	2.75
計	－	489,200	－	489,200	2.75

（注）　当社は、2024年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しています。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

　役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役 経理部長兼経営管理部長兼 サステナビリティ推進室長	取締役 経理部長兼経営管理部長兼 サステナビリティ推進室長兼法務部長	宮田 謙作	2024年７月１日

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けています。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	16,188	14,704
受取手形・完成工事未収入金等	※２ 65,557	68,696
未成工事支出金	138	300
その他の棚卸資産	※１ 1,247	※１ 1,542
その他	3,274	2,895
貸倒引当金	△5	△6
流動資産合計	86,400	88,132
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	6,133	6,060
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	3,064	3,110
航空機（純額）	833	963
土地	14,956	14,956
リース資産（純額）	2,543	2,330
建設仮勘定	344	138
有形固定資産合計	27,875	27,560
無形固定資産	1,248	1,204
投資その他の資産
投資有価証券	3,542	3,650
関係会社株式	37,699	39,445
繰延税金資産	2,696	2,469
その他	791	818
貸倒引当金	△15	△15
投資その他の資産合計	44,714	46,367
固定資産合計	73,838	75,133
資産合計	160,238	163,265

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	20,947	18,716
短期借入金	9,750	16,250
１年内返済予定の長期借入金	4,425	4,704
１年内償還予定の社債	960	1,160
リース債務	572	507
未払法人税等	3,618	1,468
未成工事受入金	5,818	4,552
前受収益	2,399	2,134
賞与引当金	2,261	2,209
完成工事補償引当金	65	58
工事損失引当金	1,674	1,476
その他	6,631	4,366
流動負債合計	59,126	57,606
固定負債
社債	2,250	2,570
長期借入金	9,754	10,887
リース債務	2,241	2,076
繰延税金負債	137	-
再評価に係る繰延税金負債	1,474	1,474
役員退職慰労引当金	725	747
退職給付に係る負債	1,921	1,884
資産除去債務	133	133
負ののれん	54	44
その他	56	47
固定負債合計	18,748	19,866
負債合計	77,874	77,472
純資産の部
株主資本
資本金	5,311	5,311
資本剰余金	10,548	10,611
利益剰余金	61,576	64,337
自己株式	△1,050	△920
株主資本合計	76,386	79,339
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,407	2,406
繰延ヘッジ損益	-	21
土地再評価差額金	976	976
為替換算調整勘定	1,530	1,936
退職給付に係る調整累計額	598	616
その他の包括利益累計額合計	5,513	5,956
新株予約権	1	1
非支配株主持分	462	494
純資産合計	82,363	85,792
負債純資産合計	160,238	163,265

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	64,325	66,430
売上原価	55,818	55,848
売上総利益	8,507	10,581
販売費及び一般管理費	※ 5,411	※ 5,780
営業利益	3,096	4,801
営業外収益
受取利息及び配当金	59	116
受取賃貸料	76	79
負ののれん償却額	10	10
持分法による投資利益	743	1,605
補助金収入	178	336
その他	55	33
営業外収益合計	1,123	2,181
営業外費用
支払利息	182	191
賃貸費用	247	259
その他	95	88
営業外費用合計	524	539
経常利益	3,695	6,443
特別利益
関係会社株式売却益	-	50
補助金収入	4	-
特別利益合計	4	50
特別損失
固定資産圧縮損	4	-
特別損失合計	4	-
税金等調整前中間純利益	3,695	6,493
法人税、住民税及び事業税	892	1,301
法人税等調整額	58	136
法人税等合計	951	1,437
中間純利益	2,743	5,055
非支配株主に帰属する中間純利益	149	38
親会社株主に帰属する中間純利益	2,594	5,017

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	2,743	5,055
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△25	△124
退職給付に係る調整額	△14	△44
持分法適用会社に対する持分相当額	624	612
その他の包括利益合計	584	443
中間包括利益	3,327	5,498
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	3,175	5,460
非支配株主に係る中間包括利益	151	38

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	3,695	6,493
減価償却費	1,355	1,489
負ののれん償却額	△9	△9
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	1
賞与引当金の増減額（△は減少）	△98	△52
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	21	△7
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△11	△197
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	53	22
その他の引当金の増減額（△は減少）	△5	△0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	12	△84
受取利息及び受取配当金	△59	△116
支払利息	182	191
持分法による投資損益（△は益）	△743	△1,605
固定資産売却損益（△は益）	△5	△1
固定資産除却損	6	2
固定資産圧縮損	4	-
補助金収入	△264	△420
売上債権の増減額（△は増加）	△303	△3,139
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△106	△161
棚卸資産の増減額（△は増加）	△183	△295
仕入債務の増減額（△は減少）	△179	△2,231
未成工事受入金の増減額（△は減少）	394	△1,265
その他	3,388	△1,237
小計	7,144	△2,624
損害賠償金の支払額	△0	-
保険金の受取額	1	2
補助金の受取額	490	688
法人税等の支払額	△517	△3,106
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,118	△5,038
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△10	△10
定期預金の払戻による収入	10	12
有形固定資産の取得による支出	△852	△1,340
有形固定資産の売却による収入	12	13
無形固定資産の取得による支出	△304	△236
投資有価証券の取得による支出	△2	△253
貸付金の回収による収入	0	20
利息及び配当金の受取額	295	544
その他	△7	52
投資活動によるキャッシュ・フロー	△859	△1,197

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△7,280	6,500
長期借入れによる収入	3,360	3,740
長期借入金の返済による支出	△2,166	△2,327
社債の発行による収入	989	989
社債の償還による支出	△340	△480
利息の支払額	△179	△201
リース債務の返済による支出	△296	△285
配当金の支払額	△1,226	△2,237
その他	△1,075	△916
財務活動によるキャッシュ・フロー	△8,215	4,781
現金及び現金同等物に係る換算差額	9	△28
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,947	△1,482
現金及び現金同等物の期首残高	15,661	16,102
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 13,714	※ 14,619

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（持分法適用の範囲の重要な変更） 当社の持分法適用会社である佐藤工業株式会社が株式会社佐藤渡辺の株式を取得したため、当中間連結会計期間より持分法適用の範囲に含めています。

（会計方針の変更等）

当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用） 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。 法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。この結果、前連結会計年度の期首の「繰延税金資産」が21百万円、「利益剰余金」が21百万円それぞれ増加しています。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　その他の棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
商品及び製品	125百万円	81百万円
仕掛品	242 〃	674 〃
材料貯蔵品	879 〃	786 〃

※２　中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれています。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	258百万円	－百万円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
従業員給料手当	1,797百万円	1,869百万円
賞与引当金繰入額	559 〃	629 〃
退職給付費用	86 〃	76 〃
役員退職慰労引当金繰入額	54 〃	75 〃

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金預金勘定	13,799百万円	14,704百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△85 〃	△84 〃
現金及び現金同等物	13,714百万円	14,619百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,234	210	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2023年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式172,500株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が999百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が1,048百万円となっています。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,256	393	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

（注）当社は、2024年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しています。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月12日 取締役会	普通株式	778	45	2024年９月30日	2024年12月12日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	鉄構	土木	建築	ソリューション	計
売上高
一時点で移転される財	129	30	55	544	760	2,149	2,910
一定の期間にわたり移転される財	27,517	17,901	11,371	2,830	59,621	1,679	61,300
顧客との契約から生じる収益	27,647	17,931	11,427	3,375	60,381	3,829	64,210
その他の収益	15	24	－	－	39	75	115
外部顧客への売上高	27,662	17,955	11,427	3,375	60,421	3,904	64,325
セグメント間の内部売上高 又は振替高	238	195	－	191	625	87	712
計	27,901	18,151	11,427	3,567	61,046	3,992	65,038
セグメント利益又は損失（△）	798	1,372	1,137	1,367	4,675	△255	4,419

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、航空、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	4,675
「その他」の区分の損失（△）	△255
セグメント間取引消去	△146
全社費用（注）	△1,412
その他の調整額	236
中間連結損益計算書の営業利益	3,096

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	鉄構	土木	建築	ソリューション	計
売上高
一時点で移転される財	79	23	44	358	505	2,620	3,125
一定の期間にわたり移転される財	30,970	20,758	6,563	3,146	61,438	1,778	63,217
顧客との契約から生じる収益	31,049	20,782	6,607	3,505	61,944	4,398	66,343
その他の収益	15	14	－	－	29	57	87
外部顧客への売上高	31,064	20,797	6,607	3,505	61,974	4,455	66,430
セグメント間の内部売上高 又は振替高	533	155	2	137	828	110	939
計	31,597	20,952	6,610	3,643	62,803	4,566	67,369
セグメント利益又は損失（△）	2,695	1,828	393	1,440	6,357	△87	6,269

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、航空、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	6,357
「その他」の区分の損失（△）	△87
セグメント間取引消去	△188
全社費用（注）	△1,606
その他の調整額	327
中間連結損益計算書の営業利益	4,801

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益	147.82円	290.82円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	2,594	5,017
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	2,594	5,017
普通株式の期中平均株式数（株）	17,549,904	17,251,406
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	147.63円	290.08円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	23,084	43,750

(注) 当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり中間純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」を算定しています。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2024年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　778百万円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　45円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2024年12月12日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月13日
川田テクノロジーズ株式会社
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	泉 淳一

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	梶野 健

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川田テクノロジーズ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川田テクノロジーズ株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。