4659 エイジス 半期報告書－第48期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第48期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エイジス |
| 【英訳名】 | AJIS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福田 久也 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県千葉市花見川区幕張町四丁目544番４ |
| 【電話番号】 | 043(350)0888（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務会計部長 西本 敬 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県千葉市花見川区幕張町四丁目544番４ |
| 【電話番号】 | 043(350)0567 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務会計部長 西本 敬 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第47期中間連結会計期間 | 第48期中間連結会計期間 | 第47期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 13,014,149 | 16,011,816 | 29,995,241 |
| 経常利益 | （千円） | 945,884 | 1,353,286 | 2,620,383 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | （千円） | 632,928 | 771,341 | 1,910,354 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 735,968 | 949,894 | 2,039,197 |
| 純資産額 | （千円） | 22,331,013 | 23,813,645 | 23,560,519 |
| 総資産額 | （千円） | 26,205,594 | 28,679,166 | 28,589,065 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 75.15 | 91.52 | 226.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 84.8 | 82.9 | 82.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 515,720 | 1,224,011 | 1,978,338 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △482,838 | △57,107 | △3,279,142 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △775,138 | △695,125 | △997,977 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 15,115,165 | 14,151,838 | 13,553,216 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が行う事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当中間連結会計期間より、新たな中期経営計画「vision50」に基づき報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １中間連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などを背景に緩やかな景気回復の動きを見せました。一方で、物価高や自然災害の発生による消費マインドの停滞、円安に伴う資源及び原材料価格の高騰や世界情勢の緊迫化など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要顧客である流通小売業界におきましても、所得環境の改善や商品単価の上昇、インバウンド需要の回復等による収益の押し上げ効果が見られたものの、業種・業態を超えた価格競争の激化、人件費や光熱費、物流費などの店舗運営コストの増加、慎重な個人消費が続くなど、業界を取り巻く環境は引き続き厳しさを増しております。
このような状況のもと、当社グループは「チェーンストアの発展と豊かな社会の実現に貢献する」という企業理念に基づき、株主をはじめとするステークホルダーの皆さま、そして社会にとってより魅力的な企業であり続けるために、「サービスプロバイダーからソリューションプロバイダーへ」「メーカーと小売業と消費者をつなぐ唯一無二の存在へ」を実現し社会的価値を向上すべく、新たな中期経営計画「vision50」を策定し、これらを実現するために事業活動に取り組んでまいりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高16,011百万円（前年同期比23.0％増）、営業利益1,292百万円（前年同期比44.6％増）、経常利益1,353百万円（前年同期比43.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益771百万円（前年同期比21.9％増）となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりであります。なお、当中間連結会計期間より、新たな中期経営計画「vision50」に基づき報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で開示しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １中間連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載しております。
Ⅰ リテイルサポート事業
売上高は、国内棚卸サービスでの1店舗あたりの売上単価の上昇及び受注店舗数の増加に加え、商品補充サービスにおいて主要顧客からの受注増加により、増収となりました。
営業利益では国内棚卸サービスならびに補充、改装サービスにおける生産性向上施策により売上総利益が増加し、加えてサービス料金の引き上げなどにより増益となりました。
売上高は11,994百万円（前年同期比5.3％増）、セグメント利益は1,252百万円（前年同期比36.6％増）となりました。
Ⅱ マーケティング事業
2023年10月に連結子会社化となりました株式会社mitorizの業績に加え、調査業務における新規顧客の獲得により、セグメントの売上高、営業利益は増収増益となりました。なお、営業利益は株式会社mitorizの企業結合に伴うのれん償却費などの増加による影響を含んでおります。
売上高は2,558百万円（前年同期比671.8％増）、セグメント利益は27百万円（前年同期は12百万円のセグメント損失計上）となりました。
Ⅲ 国際事業
売上高は、既存顧客からの受注店舗数の増加、新規顧客の獲得などにより増収となりました。
営業利益は売上増加による稼働率の向上及び各種コスト削減の効果により増益となりました。売上高は1,458百万円（前年同期比12.7％増）、セグメント利益は８百万円（前年同期は13百万円のセグメント損失計上）となりました。
財政状態は、以下のとおりであります。
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は28,679百万円（前連結会計年度比0.3％増）となりました。これは、主として受取手形、売掛金及び契約資産が減少したものの、現金及び預金ならびに無形固定資産のその他に含まれるソフトウェア等が増加したことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は4,865百万円（前連結会計年度比3.2％減）となりました。これは、主として未払法人税等が増加したものの、未払金ならびに流動負債その他に含まれる未払消費税等が減少したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は23,813百万円（前連結会計年度比1.1％増）となりました。これは、主として為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。
（２） キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、14,151百万円（前年同期比963百万円減）となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間において営業活動の結果、獲得した資金は1,224百万円（前年同期比137.3％増）であります。その主な内訳は、収入要因として税金等調整前中間純利益1,350百万円、売上債権の減少額445百万円、支出要因として未払金の減少額318百万円によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間において投資活動の結果、使用した資金は57百万円（前年同期比88.2％減）であります。その主な内訳は、収入要因として定期預金の払戻による収入283百万円、有価証券の償還による収入100百万円、投資有価証券の償還による収入100百万円、支出要因として無形固定資産の取得による支出368百万円によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間において財務活動の結果、使用した資金は695百万円（前年同期比10.3％減）であります。これは、主として配当金の支払額716百万円によるものであります。
（３） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４） 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 28,000,000 |
| 計 | 28,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,771,200 | 10,771,200 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,771,200 | 10,771,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | － | 10,771,200 | － | 475,000 | － | 489,480 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 有限会社斉藤ホールディングス | 千葉市花見川区畑町597 | 1,883 | 22.33 |
| 齋藤 昭生 | 千葉市美浜区 | 1,015 | 12.05 |
| 光通信株式会社 | 豊島区西池袋１丁目４番10号 | 627 | 7.44 |
| 株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２ | 豊島区南池袋２丁目９番９号 | 552 | 6.55 |
| 斉藤 茂男 | 千葉市花見川区 | 407 | 4.84 |
| 小林 美保子 | 群馬県高崎市 | 383 | 4.55 |
| BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND（PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO）（常任代理人）株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （千代田区丸の内１丁目４番５号） | 368 | 4.37 |
| 齋藤 泰範 | 千葉県市川市 | 255 | 3.03 |
| エイジス従業員持株会 | 千葉市花見川区幕張町４丁目544番４ | 138 | 1.65 |
| BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC（常任代理人）株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NEW YORK 10286 U.S.A（千代田区丸の内１丁目４番５号) | 135 | 1.61 |
| 計 | ― | 5,768 | 68.40 |
(注)上記のほか当社所有の自己株式2,337千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 2,337,300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 8,407,300 | 84,073 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 26,600 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 10,771,200 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 84,073 | ― | |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が86株、証券保管振替機構名義の株式が40株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社エイジス | 千葉市花見川区幕張町四丁目544番４ | 2,337,300 | ― | 2,337,300 | 21.70 |
| 計 | ― | 2,337,300 | ― | 2,337,300 | 21.70 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,015,065 | 14,354,290 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 5,098,495 | 4,720,281 | |||||||||
| 有価証券 | 499,472 | 500,097 | |||||||||
| 貯蔵品 | 39,444 | 39,232 | |||||||||
| その他 | 304,437 | 435,011 | |||||||||
| 流動資産合計 | 19,956,914 | 20,048,914 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 1,276,394 | 1,276,394 | |||||||||
| その他（純額） | 440,781 | 508,653 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,717,175 | 1,785,048 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,672,039 | 1,554,539 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 556,727 | 519,612 | |||||||||
| その他 | 559,968 | 830,413 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,788,735 | 2,904,564 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,681,434 | 3,498,424 | |||||||||
| その他 | 444,805 | 446,214 | |||||||||
| 貸倒引当金 | - | △4,000 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,126,239 | 3,940,638 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,632,150 | 8,630,251 | |||||||||
| 資産合計 | 28,589,065 | 28,679,166 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 158,291 | 187,221 | |||||||||
| 未払金 | 2,837,964 | 2,497,359 | |||||||||
| 未払法人税等 | 269,728 | 644,189 | |||||||||
| 賞与引当金 | 484,927 | 529,701 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 5,964 | 10,088 | |||||||||
| その他 | 1,036,788 | 777,006 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,793,665 | 4,645,567 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 7,781 | 8,839 | |||||||||
| その他 | 227,098 | 211,114 | |||||||||
| 固定負債合計 | 234,880 | 219,953 | |||||||||
| 負債合計 | 5,028,546 | 4,865,520 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 475,000 | 475,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 472,406 | 479,301 | |||||||||
| 利益剰余金 | 26,027,203 | 26,082,345 | |||||||||
| 自己株式 | △3,709,641 | △3,697,103 | |||||||||
| 株主資本合計 | 23,264,969 | 23,339,542 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 116,243 | 128,588 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 131,092 | 294,795 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 247,335 | 423,383 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 48,214 | 50,719 | |||||||||
| 純資産合計 | 23,560,519 | 23,813,645 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 28,589,065 | 28,679,166 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 13,014,149 | 16,011,816 | |||||||||
| 売上原価 | 9,708,920 | 11,964,371 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,305,228 | 4,047,445 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,411,142 | ※ 2,754,650 | |||||||||
| 営業利益 | 894,086 | 1,292,794 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 21,834 | 33,145 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,248 | 4,428 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 12,394 | 13,114 | |||||||||
| 業務受託料 | 5,145 | 8,952 | |||||||||
| 為替差益 | 6,867 | 8,754 | |||||||||
| その他 | 14,981 | 14,814 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 65,472 | 83,209 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,356 | 2,173 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | - | 4,000 | |||||||||
| 賃貸費用 | 6,243 | 6,020 | |||||||||
| 業務受託費用 | 4,888 | 8,504 | |||||||||
| その他 | 1,185 | 2,019 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13,673 | 22,717 | |||||||||
| 経常利益 | 945,884 | 1,353,286 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 214 | 3,073 | |||||||||
| 特別損失合計 | 214 | 3,073 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 945,669 | 1,350,213 | |||||||||
| 法人税等 | 315,120 | 576,366 | |||||||||
| 中間純利益 | 630,548 | 773,846 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △2,379 | 2,505 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 632,928 | 771,341 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 630,548 | 773,846 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 23,614 | 12,344 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 81,805 | 163,702 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 105,419 | 176,047 | |||||||||
| 中間包括利益 | 735,968 | 949,894 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 738,348 | 947,389 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △2,379 | 2,505 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 945,669 | 1,350,213 | |||||||||
| 減価償却費 | 63,806 | 115,596 | |||||||||
| のれん償却額 | 17,389 | 120,703 | |||||||||
| 顧客関連資産償却費 | - | 37,115 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 35,549 | 44,542 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,779 | △2,835 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 639 | 498 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △26,082 | △37,574 | |||||||||
| 支払利息 | 1,356 | 2,173 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 214 | 3,073 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 81,087 | 445,250 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △103,062 | △318,999 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 13,164 | △90,466 | |||||||||
| その他 | △69,942 | △286,410 | |||||||||
| 小計 | 958,010 | 1,382,879 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 31,445 | 47,831 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,293 | △1,343 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △472,440 | △205,356 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 515,720 | 1,224,011 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 300,000 | 100,000 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △357,512 | △5,628 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 180,808 | 283,144 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △13,490 | △167,581 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 5,980 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △117,280 | △368,590 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △499,607 | - | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | - | 100,000 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △10,026 | △10,192 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 15,529 | 9,770 | |||||||||
| その他 | 18,742 | △4,010 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △482,838 | △57,107 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △120,647 | - | |||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 19,455 | 21,074 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △534 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △672,332 | △716,200 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1,078 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △775,138 | △695,125 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 49,602 | 126,844 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △692,653 | 598,622 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 15,807,818 | 13,553,216 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 15,115,165 | ※ 14,151,838 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実
効税率を使用する方法によっております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 給料手当 | 876,016 | 千円 | 912,755 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 193,939 | 千円 | 232,022 | 千円 |
| 退職給付費用 | 45,837 | 千円 | 48,210 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 3,987 | 千円 | 4,462 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 15,673,594 | 千円 | 14,354,290 | 千円 |
| 預入期間３か月超の定期預金 | △558,429 | 千円 | △202,452 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 15,115,165 | 千円 | 14,151,838 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 673,774 | 80.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 716,200 | 85.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| リテイルサポート事業 | マーケティング事業 | 国際事業 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 11,388,605 | 331,455 | 1,294,088 | 13,014,149 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 36,455 | 1,228 | － | 37,683 |
| 計 | 11,425,061 | 332,683 | 1,294,088 | 13,051,833 |
| セグメント利益又は損失(△) | 916,909 | △12,007 | △13,774 | 891,128 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 891,128 |
| セグメント間取引消去 | 2,957 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 894,086 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| リテイルサポート事業 | マーケティング事業 | 国際事業 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 11,994,899 | 2,558,195 | 1,458,721 | 16,011,816 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 43,557 | 3,150 | － | 46,707 |
| 計 | 12,038,456 | 2,561,345 | 1,458,721 | 16,058,523 |
| セグメント利益 | 1,252,117 | 27,296 | 8,935 | 1,288,348 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,288,348 |
| セグメント間取引消去 | 4,445 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 1,292,794 |
| ３ 報告セグメントの変更等に関する事項 |
（セグメント区分の変更）
当中間連結会計期間より、新たな中期経営計画「vision50」に基づき、報告セグメントを従来の「国内棚卸サービス」、「リテイルサポートサービス」および「海外棚卸サービス」の３区分から「リテイルサポート事業」、「マーケティング事業」および「国際事業」の３区分に変更いたしました。これは、各種サービスやサポート機能の集約化により経営資源を集中させることで成長速度を高めるとともに、コスト削減することなどを目的に、既存事業を機能別に整理したものとなります。前中間連結会計期間の数値については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で開示しております。なお、報告セグメントの変更の概要は以下のとおりであります。
2024年３月期（前連結会計年度）
| 報告セグメント | 当該セグメントに属する会社 |
|---|---|
| 国内棚卸サービス | ・ 株式会社エイジス |
| リテイルサポートサービス | ・ エイジスマーチャンダイジングサービス株式会社・ エイジスリサーチ・アンド・コンサルティング株式会社・ 株式会社ロウプ（※2024年2月全株式譲渡）・ 株式会社mitoriz（※2023年10月連結子会社化） |
| 海外棚卸サービス | ・ エイジスビジネスサポート株式会社・ 艾捷是（上海）商務服務有限公司・ AJIS(MALAYSIA)SDN.BHD.・ 愛捷是（広州）商務服務有限公司・ 愛捷是（北京）商務服務有限公司・ AJIS(HONGKONG) CO.,LIMITED・ AJIS(THAILAND) CO.,LIMITED・ AJIS(VIETNAM) CO.,LIMITED・ AJIS USA,Inc.・ AJIS RETAIL SOLUTIONS SINGAPORE PTE.LTD.（※2024年1月設立） |
2025年３月期（当連結会計年度）
| 報告セグメント | 当該セグメントに属する会社 |
|---|---|
| リテイルサポート事業 | ・ 株式会社エイジス・ エイジスマーチャンダイジングサービス株式会社 |
| マーケティング事業 | ・ エイジスリサーチ・アンド・コンサルティング株式会社・ 株式会社mitoriz |
| 国際事業 | ・ エイジスビジネスサポート株式会社・ 艾捷是（上海）商務服務有限公司・ AJIS(MALAYSIA)SDN.BHD.・ 愛捷是（広州）商務服務有限公司・ 愛捷是（北京）商務服務有限公司・ AJIS(HONGKONG) CO.,LIMITED・ AJIS(THAILAND) CO.,LIMITED・ AJIS(VIETNAM) CO.,LIMITED・ AJIS USA,Inc.・ AJIS RETAIL SOLUTIONS SINGAPORE PTE.LTD. |
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| リテイルサポート事業 | マーケティング事業 | 国際事業 | ||
| 一時点で移転されるサービス | 11,388,605 | 331,455 | 1,294,088 | 13,014,149 |
| 一定の期間にわたり移転されるサービス | － | － | － | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,388,605 | 331,455 | 1,294,088 | 13,014,149 |
| 外部顧客への売上高 | 11,388,605 | 331,455 | 1,294,088 | 13,014,149 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| リテイルサポート事業 | マーケティング事業 | 国際事業 | ||
| 一時点で移転されるサービス | 11,994,899 | 626,009 | 1,458,721 | 14,079,631 |
| 一定の期間にわたり移転されるサービス | － | 1,932,185 | － | 1,932,185 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,994,899 | 2,558,195 | 1,458,721 | 16,011,816 |
| 外部顧客への売上高 | 11,994,899 | 2,558,195 | 1,458,721 | 16,011,816 |
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １中間連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載しております。
なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後のセグメント区分により作成したものを記載しています。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 75.15円 | 91.52円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 632,928 | 771,341 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 632,928 | 771,341 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,422,274 | 8,428,153 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月11日
株式会社エイジス
取締役会 御中
三優監査法人 東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鳥井 仁 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 井上 道明 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エイジスの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準の作成基準に準拠して、株式会社エイジス及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。