6305 日立建機 半期報告書－第61期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月11日
【中間会計期間】	第61期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
【会社名】	日立建機株式会社
【英訳名】	Hitachi Construction Machinery Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	執行役社長 先崎 正文
【本店の所在の場所】	東京都台東区東上野二丁目16番１号
【電話番号】	(03)5826-8151〔ダイヤルイン〕
【事務連絡者氏名】	法務統括部長 荒木 雄介
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区東上野二丁目16番１号
【電話番号】	(03)5826-8151〔ダイヤルイン〕
【事務連絡者氏名】	法務統括部長 荒木 雄介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第60期中間連結会計期間	第61期中間連結会計期間	第60期
会計期間		自　2023年４月１日至　2023年９月30日	自　2024年４月１日至　2024年９月30日	自　2023年４月１日至　2024年３月31日
売上収益	(百万円)	665,763	665,737	1,405,928
税引前中間(当期)利益	(百万円)	84,794	54,493	160,476
中間(当期)利益(親会社株主持分)	(百万円)	57,500	31,747	93,294
中間(当期)包括利益(親会社株主持分)	(百万円)	88,347	20,036	133,958
親会社株主持分	(百万円)	735,625	769,751	763,380
総資産額	(百万円)	1,760,841	1,752,544	1,835,005
基本的１株当たり親会社株主に帰属する中間(当期)利益	(円)	270.38	149.26	438.68
希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する中間(当期)利益	(円)	270.38	149.26	438.68
親会社株主持分比率	(％)	41.8	43.9	41.6
営業活動に関するキャッシュ・フロー	(百万円)	28,149	64,362	73,035
投資活動に関するキャッシュ・フロー	(百万円)	△27,006	△23,313	△39,035
財務活動に関するキャッシュ・フロー	(百万円)	△12,881	△36,399	△8,917
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高	(百万円)	104,680	144,672	143,530

(注) １　提出会社は要約中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　上記指標は、国際財務報告基準(以下、「IFRS」という。)により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

３　第60期において、スペシャライズド・パーツ・サービスビジネスセグメントにおけるノンコア事業を非継続事業に分類しています。これにより、売上収益、税引前中間(当期)利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、中間(当期)利益（親会社株主持分）は、継続事業及び非継続事業の合算を表示しています。また上記指標の第60期中間連結会計期間の売上収益、税引前中間(当期)利益については、同様の組替を行っております。

２ 【事業の内容】

当連結グループは、提出会社、連結子会社83社及び関連会社18社で構成され、油圧ショベル・超大型油圧ショベル・ホイールローダ等の製造・販売及びこれに関連する部品サービスの販売により建設機械に関連する一連のトータルライフサイクルの提供を主たる目的とした建設機械ビジネスセグメントと、建設機械ビジネスセグメントに含まれないマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品開発、製造、販売及びサービスソリューションの提供を主たる目的としたスペシャライズド・パーツ・サービスビジネスセグメントの２つを報告セグメントとしています。

当中間連結会計期間において事業内容の変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 経営成績に関する説明

当連結グループは、2026年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画「BUILDING THE FUTURE 2025　未来を創れ」のもと、①顧客に寄り添う革新的ソリューションの提供、②バリューチェーン事業の拡充、③米州事業の拡大、④人・企業力の強化、の４つの経営戦略を掲げて持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでいます。

当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）における油圧ショベル需要は、金利の高止まり等の影響を受けて西欧や北米市場を中心に、全般的に減少しました。

マイニング需要は、アジア向け小型のマイニングショベルは厳しい状況が続いたものの、超大型機械については比較的堅調に推移しました。

このような環境下でも、当連結グループにおいて、これまで注力してきたマイニング事業及びバリューチェーン事業は堅調に推移しました。一方、米州事業においては、代理店の在庫積み上げが一服したことを背景に、独自展開分の売上収益は、大きく伸長した前年同期比で減少したものの、代理店が最終顧客向けに売るリテール販売は見通し通りに進捗し、シェアは着実に増加しています。

これらの結果、当中間連結会計期間の売上収益は6,657億３千７百万円（対前年度増減率△0.0％）と僅かに減収となりました。

利益項目については、引き続き原価低減や販売価格の引き上げに取り組んだことに加え、為替が円安基調で推移した影響もあったものの、物量の減少や人件費、研究開発費の増加などが影響した結果、調整後営業利益（売上収益から、売上原価並びに販売費及び一般管理費の額を減算して算出した指標）は、713億１千４百万円（同△13.5％）と減益となりました。また、親会社株主に帰属する中間利益については、期末に為替レートが円高に推移したことによる為替差損を主とする一時的な金融費用の増加により、317億４千７百万円（同△44.8％）となりました。

なお、2024年３月期第４四半期連結会計期間より、IFRS会計基準に則して、スペシャライズド・パーツ・サービスビジネスセグメントにおけるノンコア事業を非継続事業に分類しています。これにより、当中間連結会計期間及び前中間連結会計期間について、売上収益、調整後営業利益、中間営業利益、税引前中間利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、中間利益及び親会社株主に帰属する中間利益は、継続事業及び非継続事業の合算を表示しています。

各セグメントの業績は次の通りです。

①　建設機械ビジネス

当中間連結会計期間における売上収益は6,058億２千９百万円（同0.6％）、調整後営業利益は643億１千２百万円（同△13.5％）と増収減益になりました。

コンストラクション・マイニング事業ともに、部品サービスを中心としたバリューチェーン事業は好調に推移したものの、北米、欧州、アジアをはじめ主要市場での物量減少に加え、人件費や研究開発費が増加したこと等により、調整後営業利益は減少しました。

②　スペシャライズド・パーツ・サービスビジネス

当事業は、主としてマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品サービス事業を行うBradken Pty Limited及びその子会社と、サービスソリューションを提供するH-E Parts International LLC及びその子会社で構成されています。

当中間連結会計期間における売上収益は、644億７千４百万円（同△2.8％）と減収になりました。調整後営業利益は、減収の影響に加えて、人件費が増加したこと等により、70億２百万円（同△13.8％）と減益になりました。

なお、上記、①②の売上収益については、セグメント間調整前の数値です。

(2) 財政状態の分析

［資産］

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、6.9％、739億９千１百万円減少し、１兆35億５千９百万円となりました。これは主として営業債権が654億８千２百万円、棚卸資産が89億３千４百万円減少したことによります。

非流動資産は、前連結会計年度末に比べて、1.1％、84億７千万円減少し、7,489億８千５百万円となりました。これは主として有形固定資産が46億４百万円、営業債権が24億１百万円減少したことによります。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて、4.5％、824億６千１百万円減少し、１兆7,525億４千４百万円となりました。

［負債］

流動負債は、前連結会計年度末に比べて、15.6％、1,131億９千９百万円減少し、6,145億４千９百万円となりました。これは主として社債及び借入金が572億３千５百万円、営業債務及びその他の債務が466億５千４百万円減少したことによります。

非流動負債は、前連結会計年度末に比べて、9.8％、288億５百万円増加し、3,216億４千９百万円となりました。これは主としてリース負債が28億９千８百万円減少したものの、社債及び借入金が357億円増加したことによります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、8.3％、843億９千４百万円減少し、9,361億９千８百万円となりました。

［資本］

資本合計は、主に利益剰余金の積み上げにより前連結会計年度末に比べて、0.2％、19億３千３百万円増加し、8,163億４千６百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況に関する分析

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は1,446億７千２百万円となり、当連結会計年度期首より11億４千２百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

［営業活動に関するキャッシュ・フロー］

当中間連結会計期間の営業活動に関するキャッシュ・フローは、中間利益350億９千２百万円をベースに、減価償却費322億６千６百万円、売掛金、受取手形及び契約資産の減少612億９千６百万円を計上する一方、買掛金及び支払手形の減少425億５千８百万円、法人所得税の支払244億８百万円等の計上がありました。

この結果、当中間連結会計期間は643億６千２百万円の収入となり、前中間連結会計期間に比べて収入が362億１千３百万円増加しました。

［投資活動に関するキャッシュ・フロー］

当中間連結会計期間の投資活動に関するキャッシュ・フローは、主として、有形固定資産の取得169億８千１百万円があったことで233億１千３百万円の支出となり、前中間連結会計期間と比べて支出が36億９千３百万円減少しました。

これにより、営業活動に関するキャッシュ・フローと、投資活動に関するキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは410億４千９百万円の収入となりました。

［財務活動に関するキャッシュ・フロー］

当中間連結会計期間の財務活動に関するキャッシュ・フローは、主として、社債及び長期借入金による調達422億４千５百万円があったものの、社債及び長期借入金の返済430億７百万円や配当金の支払（非支配持分株主への配当金を含む）178億６千８百万円等により363億９千９百万円の支出となり、前中間連結会計期間と比べて支出が235億１千８百万円増加しました。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当連結グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、172億４千７百万円です。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。

①　建設機械ビジネス

当中間連結会計期間において、建設機械ビジネスの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

当中間連結会計期間の建設機械ビジネスにおける研究開発費は、167億７千４百万円です。

当中間連結会計期間の主な開発成果は次のとおりです。

後方超小旋回型油圧ショベルZX75US-7

タイヤローラZC220P-7

大型油圧ショベルZX670LC-7、ZX870-7

リジッドダンプトラックEH4000AC-5

②　スペシャライズド・パーツ・サービスビジネス

当中間連結会計期間において、スペシャライズド・パーツ・サービスビジネスの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

当中間連結会計期間のスペシャライズド・パーツ・サービスビジネスにおける研究開発費は、４億７千３百万円です。

３ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は、次の通りです。

契約会社名	相手方の名称	国名	契約内容	契約期間
日立建機株式会社	株式会社日立製作所	日本	移行サービス契約	2024年８月23日から１年間
日立建機株式会社	株式会社日立製作所	日本	日立ブランドに関する使用許諾契約	2024年８月23日から１年間
日立建機株式会社	Envirosuite Limited	オーストラリア	業務提携契約	2024年９月４日から２年間以後１年毎の自動更新

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	700,000,000
計	700,000,000

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2024年11月11日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	215,115,038	215,115,038	東京証券取引所プライム市場	完全議決権株式で、権利内容に何ら限定のない提出会社における標準となる株式であり、単元株式数は、100株です。
計	215,115,038	215,115,038	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2024年４月１日～2024年９月30日	―	215,115,038	―	81,577	―	81,084

(5) 【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
HCJIホールディングス株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号	55,290	25.99
株式会社日立製作所	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	54,062	25.42
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR	30,578	14.38
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番12号	11,905	5.60
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号東京ビルディング	2,285	1.07
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部)	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.(東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟)	2,043	0.96
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町二丁目２番地２号	1,956	0.92
NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE. LUXEMBOURG RE LUDU RE: UCITS CLIENTS 15.315 PCT NON TREATY ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行 東京支店 カストディ業務部)	10 RUE DU CHATEAU D'EAU L-3346 LEUDELANGE, GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)	1,786	0.84
HSBC HONGKONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES(常任代理人 香港上海銀行 東京支店 カストディ業務部)	１ QUEEN’S ROAD CENTRAL，HONG KONG(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)	1,733	0.81
JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部)	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟)	1,473	0.69
計	―	163,111	76.68

(注) １　提出会社は、自己株式(2,411千株)を所有していますが、上記の大株主より除いています。

２　上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)　　　　　　30,578千株

株式会社日本カストディ銀行(信託口)　　　　　　　　　　　11,905千株

野村信託銀行株式会社(信託口)                             1,956千株

３　2023年12月６日付で以下の株券等の大量保有の状況に関する報告書が公衆の縦覧に供されているものの、提出会社として当中間会計期間末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。

なお、その報告書の主な内容は次のとおりです。

保有者	三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 他１名
報告義務発生日	2023年11月30日
保有株券等の数	8,893,000株
保有割合	4.13％

４　2024年２月７日付で以下の株券等の大量保有の状況に関する報告書が公衆の縦覧に供されているものの、提出会社として当中間連結会計期間末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。

なお、その報告書の主な内容は次のとおりです。

保有者	野村アセットマネジメント株式会社
報告義務発生日	2024年１月31日
保有株券等の数	12,298,300株
保有割合	5.72％

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2024年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 2,410,800	普通株式	2,410,800	―	―
普通株式	2,410,800
完全議決権株式(その他)	普通株式	2,125,191	―
	212,519,100
単元未満株式	普通株式	―	―
	185,138
発行済株式総数	215,115,038	―	―
総株主の議決権	―	2,125,191	―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株(議決権の数16個)含まれています。

２　「単元未満株式」の欄には、自己名義の株式が67株含まれています。

② 【自己株式等】

		2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)日立建機株式会社	東京都台東区東上野二丁目16番１号	2,410,800	-	2,410,800	1.12
計	―	2,410,800	-	2,410,800	1.12

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

提出会社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

提出会社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の期中レビューを受けています。

１ 【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

			(単位：百万円)
	注記番号	前連結会計年度(2024年３月31日)	当中間連結会計期間(2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物		143,530	144,672
営業債権	10	305,179	239,697
契約資産		552	539
棚卸資産		552,319	543,385
未収法人所得税		2,994	931
その他の金融資産	10	33,538	30,560
その他の流動資産		19,590	26,379
小計		1,057,702	986,163
売却目的で保有する資産		19,848	17,396
流動資産合計		1,077,550	1,003,559
非流動資産
有形固定資産		471,287	466,683
使用権資産		66,973	65,055
無形資産		43,630	45,181
のれん		51,536	50,573
持分法で会計処理されている投資		23,844	22,903
営業債権	10	47,196	44,795
繰延税金資産		26,222	26,404
その他の金融資産	10	21,177	22,356
その他の非流動資産		5,590	5,035
非流動資産合計		757,455	748,985
資産の部合計		1,835,005	1,752,544

			(単位：百万円)
	注記番号	前連結会計年度(2024年３月31日)	当中間連結会計期間(2024年９月30日)
負債の部
流動負債
営業債務及びその他の債務	10	261,930	215,276
リース負債		11,711	11,662
契約負債		14,314	14,248
社債及び借入金	９,10	396,302	339,067
未払法人所得税等		15,210	11,572
その他の金融負債	10	19,164	14,303
その他の流動負債		3,679	4,160
小計		722,310	610,288
売却目的で保有する資産に直接関連する負債		5,438	4,261
流動負債合計		727,748	614,549
非流動負債
営業債務及びその他の債務	10	3,720	2,318
リース負債		62,531	59,633
契約負債		9,439	8,587
社債及び借入金	９,10	179,280	214,980
退職給付に係る負債		22,505	21,761
繰延税金負債		9,368	8,635
その他の金融負債	10	629	873
その他の非流動負債		5,372	4,862
非流動負債合計		292,844	321,649
負債の部合計		1,020,592	936,198
資本の部
親会社株主持分
資本金		81,577	81,577
資本剰余金		75,965	76,086
利益剰余金		526,307	544,230
その他の包括利益累計額		82,600	70,889
自己株式		△3,069	△3,031
親会社株主持分合計		763,380	769,751
非支配持分		51,033	46,595
資本の部合計		814,413	816,346
負債・資本の部合計		1,835,005	1,752,544

(2) 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

			(単位：百万円)
	注記番号	前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)
継続事業
売上収益	５、６	665,763	665,737
売上原価		△456,358	△455,367
売上総利益		209,405	210,370
販売費及び一般管理費		△126,977	△139,056
その他の収益		2,254	2,568
その他の費用		△1,796	△3,093
営業利益		82,886	70,789
金融収益		7,701	3,232
金融費用		△6,970	△20,070
持分法による投資損益		1,177	542
税引前中間利益		84,794	54,493
法人所得税費用		△22,101	△19,401
継続事業からの中間利益		62,693	35,092
非継続事業
非継続事業からの中間利益		19	1,090
中間利益		62,712	36,182
中間利益の帰属
親会社株主持分		57,500	31,747
非支配持分		5,212	4,435
中間利益		62,712	36,182
基本的１株当たり親会社株主に帰属する中間利益（円）
継続事業	８	270.29	144.14
非継続事業	８	0.09	5.12
基本的１株当たり親会社株主に帰属する中間利益	８	270.38	149.26
希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する中間利益（円）
継続事業	８	270.29	144.14
非継続事業	８	0.09	5.12
希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する中間利益	８	270.38	149.26

【要約中間連結包括利益計算書】

			(単位：百万円)
	注記番号	前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)
中間利益		62,712	36,182
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額		1,345	172
純損益に組み替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		32,921	△12,567
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額		△1,083	△50
持分法のその他の包括利益		1,431	△702
その他の包括利益合計		34,614	△13,147
中間包括利益合計		97,326	23,035
親会社株主持分		88,347	20,036
非支配持分		8,979	2,999

(3) 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

						(単位：百万円)
	注記番号	親会社株主持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の包括利益累計額
					確定給付制度の再測定	その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額
2023年４月１日		81,577	75,724	463,174	△666	7,182	△206
中間利益				57,500
その他の包括利益					－	1,345	△1,040
中間包括利益		－	－	57,500	－	1,345	△1,040
自己株式の取得
支払配当金	７			△12,759
株式報酬取引			47
利益剰余金への振替				39		△39
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動			△30
持分所有者との取引合計		－	17	△12,720	－	△39	－
2023年９月30日		81,577	75,741	507,954	△666	8,488	△1,246

						(単位：百万円)
	注記番号	親会社株主持分				非支配持分	資本の部合計
		その他の包括利益累計額		自己株式	合計
		在外営業活動体の換算差額	合計
2023年４月１日		36,301	42,611	△3,094	659,992	41,048	701,040
中間利益					57,500	5,212	62,712
その他の包括利益		30,542	30,847		30,847	3,767	34,614
中間包括利益		30,542	30,847	－	88,347	8,979	97,326
自己株式の取得			－	△3	△3		△3
支払配当金	７		－		△12,759	△6,028	△18,787
株式報酬取引			－	31	78		78
利益剰余金への振替			△39		－		－
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動			－		△30	△118	△148
持分所有者との取引合計		－	△39	28	△12,714	△6,146	△18,860
2023年９月30日		66,843	73,419	△3,066	735,625	43,881	779,506

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

						(単位：百万円)
	注記番号	親会社株主持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の包括利益累計額
					確定給付制度の再測定	その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額
2024年４月１日		81,577	75,965	526,307	△396	8,660	△194
中間利益				31,747
その他の包括利益					－	172	29
中間包括利益		－	－	31,747	－	172	29
自己株式の取得
支払配当金	７			△13,824
株式報酬取引			104
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動			17
持分所有者との取引合計		－	121	△13,824	－	－	－
2024年９月30日		81,577	76,086	544,230	△396	8,832	△165

						(単位：百万円)
	注記番号	親会社株主持分				非支配持分	資本の部合計
		その他の包括利益累計額		自己株式	合計
		在外営業活動体の換算差額	合計
2024年４月１日		74,530	82,600	△3,069	763,380	51,033	814,413
中間利益					31,747	4,435	36,182
その他の包括利益		△11,912	△11,711		△11,711	△1,436	△13,147
中間包括利益		△11,912	△11,711	－	20,036	2,999	23,035
自己株式の取得			－	△2	△2		△2
支払配当金	７		－		△13,824	△7,421	△21,245
株式報酬取引			－	40	144		144
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動			－		17	△16	1
持分所有者との取引合計		－	－	38	△13,665	△7,437	△21,102
2024年９月30日		62,618	70,889	△3,031	769,751	46,595	816,346

(4) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
	注記番号	前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)
中間利益		62,693	35,092
非継続事業からの中間利益		19	1,090
減価償却費		28,732	32,266
無形資産償却費		4,119	4,601
減損損失		98	63
法人所得税費用		22,042	19,468
持分法による投資損益		△1,177	△542
固定資産売却等損益		△289	△484
金融収益		△7,711	△3,232
金融費用		6,977	20,089
売掛金、受取手形及び契約資産の増減		28,217	61,296
ファイナンス・リース債権の増減		4,750	2,348
棚卸資産の増減		△67,571	6,974
買掛金及び支払手形の増減		872	△42,558
退職給付に係る負債の増減		192	△363
その他		△13,732	△42,027
小計		68,231	94,081
利息の受取		1,605	2,827
配当金の受取		606	867
利息の支払		△6,792	△9,005
法人所得税の支払		△35,501	△24,408
営業活動に関するキャッシュ・フロー		28,149	64,362
有形固定資産の取得		△19,665	△16,981
有形固定資産の売却		546	821
無形資産の取得		△4,224	△6,175
有価証券及びその他の金融資産（子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む）の取得		△3,717	△975
有価証券及びその他の金融資産（子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む）の売却		99	－
短期貸付金の増減		△15	△29
長期貸付金の回収		10	40
その他		△40	△14
投資活動に関するキャッシュ・フロー		△27,006	△23,313
短期借入金の増減		1,918	△5,657
社債及び長期借入金による調達	９	33,791	42,245
社債及び長期借入金の返済	９	△26,354	△43,007
リース負債の返済		△5,958	△8,487
配当金の支払	７	△12,753	△13,815
非支配持分株主への配当金の支払		△3,522	△4,053
非支配持分株主からの子会社株式取得による支出		－	△3,623
その他		△3	△2
財務活動に関するキャッシュ・フロー		△12,881	△36,399
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響		4,426	△3,508
現金及び現金同等物の増減		△7,312	1,142
現金及び現金同等物期首残高		111,992	143,530
現金及び現金同等物期末残高		104,680	144,672

【要約中間連結財務諸表注記】

注１．報告企業

日立建機株式会社(以下、提出会社)は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しています。提出会社の要約中間連結財務諸表は、提出会社及び連結子会社、並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。提出会社及び連結子会社からなる企業集団は、建設機械の製造・販売・サービス・レンタル事業を展開しており、建設機械ビジネスセグメントとスペシャライズド・パーツ・サービスビジネスセグメントの２つを報告セグメントとしています。

注２．作成の基礎

提出会社は、連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第312条の規定を適用しています。提出会社の要約中間連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

要約中間連結財務諸表は提出会社の機能通貨である日本円により百万円単位で表示されています。また、日本円建てで表示しているすべての財務情報は百万円未満を四捨五入しています。

注３．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

提出会社の要約中間連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに中間連結会計期間末日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおり、これらの見積り及び仮定は過去の実績及び中間連結会計期間末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかしその性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

当要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

会計上の見積りを行う上での考え方

ロシア・ウクライナ情勢の影響について

ロシア・ウクライナ情勢の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（注２．作成の基礎）に記載しました仮定に重要な変更はありません。

注４．重要性のある会計方針

当要約中間連結財務諸表において適用する主要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一です。

法人所得税費用については、当連結会計年度の税引前中間利益に対する実効税率を永久差異・税額控除・繰延税金資産に係る評価減等を考慮して合理的に見積り、税引前中間利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

注５．セグメント情報

①　報告セグメントの概要

事業セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象とする当連結グループの構成単位です。報告セグメントは事業セグメントを基礎に決定しています。

当連結グループは、製品及びサービスの性質、顧客の類型又は種類等及び経済的特徴の類似性を総合的に勘案し、報告セグメントを、油圧ショベル、超大型油圧ショベル、ホイールローダ等の製造、販売及びこれに関連する部品サービスの販売により建設機械に関連する一連のトータルライフサイクルの提供を主たる目的とした建設機械ビジネスセグメントと、建設機械ビジネスセグメントに含まれないマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品開発、製造、販売及びサービスソリューションの提供を主たる目的としたスペシャライズド・パーツ・サービスビジネスセグメントの２区分に集約化しています。

スペシャライズド・パーツ・サービスビジネスセグメントにおけるノンコア事業を非継続事業に分類したことにより、非継続事業の金額を除いた継続事業の金額のみを表示しています。

②　報告セグメントの収益、損益及びその他の項目

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額(注２，３)	要約中間連結財務諸表計上額
	建設機械ビジネス	スペシャライズド・パーツ・サービスビジネス	合計
売上収益
外部顧客への売上収益	602,015	63,748	665,763	－	665,763
セグメント間の売上収益	28	2,587	2,615	△2,615	－
合計	602,043	66,335	668,378	△2,615	665,763
セグメント利益(注１)	74,705	8,181	82,886	－	82,886
金融収益	－	－	－	7,701	7,701
金融費用	－	－	－	△6,970	△6,970
持分法による投資損益	1,177	－	1,177	－	1,177
税引前中間利益	75,882	8,181	84,063	731	84,794

(注１) セグメント利益は営業利益で表示しています。

(注２) 調整額は、セグメント間取引消去額、及び事業セグメントに帰属しない全社に係る金額です。

(注３) セグメント間取引は独立企業間価格で行っています。

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額(注２，３)	要約中間連結財務諸表計上額
	建設機械ビジネス	スペシャライズド・パーツ・サービスビジネス	合計
売上収益
外部顧客への売上収益	605,806	59,931	665,737	－	665,737
セグメント間の売上収益	23	4,543	4,566	△4,566	－
合計	605,829	64,474	670,303	△4,566	665,737
セグメント利益(注１)	64,006	6,783	70,789	－	70,789
金融収益	－	－	－	3,232	3,232
金融費用	－	－	－	△20,070	△20,070
持分法による投資損益	542	－	542	－	542
税引前中間利益	64,548	6,783	71,331	△16,838	54,493

(注１) セグメント利益は営業利益で表示しています。

(注２) 調整額は、セグメント間取引消去額、及び事業セグメントに帰属しない全社に係る金額です。

(注３) セグメント間取引は独立企業間価格で行っています。

注６．収益認識

①　収益の分解

当連結グループの売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当連結グループの報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

なお、スペシャライズド・パーツ・サービスビジネスセグメントにおけるノンコア事業を非継続事業に分類したことにより、非継続事業の金額を除いた継続事業の金額のみを表示しています。

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

			(単位：百万円)
	建設機械ビジネス	スペシャライズド・パーツ・サービスビジネス	売上収益合計
日本	102,158	－	102,158
米州	147,591	25,840	173,431
欧州	89,647	1,005	90,652
ロシア・CIS・アフリカ・中近東	52,845	5,205	58,050
アジア・大洋州	194,861	31,318	226,179
中国	14,913	380	15,293
合計	602,015	63,748	665,763

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

			(単位：百万円)
	建設機械ビジネス	スペシャライズド・パーツ・サービスビジネス	売上収益合計
日本	99,715	115	99,830
米州	148,211	22,061	170,272
欧州	77,730	293	78,023
ロシア・CIS・アフリカ・中近東	66,080	4,811	70,891
アジア・大洋州	199,564	32,392	231,956
中国	14,506	259	14,765
合計	605,806	59,931	665,737

②　履行義務の充足に関する情報

各報告セグメントの主な製品・サービスに対する履行義務に関する情報は以下のとおりです。

(建設機械ビジネス)

建設機械ビジネスにおいては、主に油圧ショベル、超大型油圧ショベル、ホイールローダ等の製品、これらに関連する部品サービスを顧客へ提供しています。

製品及び部品の販売については、販売し顧客の検収を受けた時点において履行義務が充足されることから、支配が移転した時点において収益を認識しています。船積み、顧客受領、性能テスト完了等の検収条件は、顧客との契約や協定等によって決定されます。なお、取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね４ヶ月以内に回収しています。履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該債権については、実務上の便法を採用し、重要な金融要素の調整は行っていません。１年を超えて回収をする取引も一部ありますが、重要性はありません。

定期メンテナンス・サービス、及び有償製品保証サービスはサービスの提供が完了した時点で、又はサービスの提供期間にわたって収益を認識しています。完了報告書受領等の提供するサービスの完了条件は、顧客との契約や協定等によって決定されます。

なお、取引の対価は、定期メンテナンス・サービスについては通常は１ヶ月から３ヶ月ごとの定額払いとなり、有償製品保証サービスについては契約期間分を契約時に前払いにて回収しています。履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該債権については、実務上の便法を採用し、重大な金融要素の調整は行っていません。１年を超えて回収をする取引も一部ありますが、重要性はありません。なお、一部の顧客との契約において、収益は約束された対価から、値引き及び返品等を控除した金額で測定しています。

(スペシャライズド・パーツ・サービスビジネス)

スペシャライズド・パーツ・サービスビジネスにおいては、建設機械ビジネスセグメントに含まれない部品サービス等を顧客へ提供しており、主に製品を販売し顧客の検収を受けた時点において履行義務が充足されることから、支配が移転した時点において収益を認識しています。長期にわたり顧客へ製品を供給する一部の取引については、顧客に提供する当該製品の性質を考慮し、履行義務の充足に向けての進捗度を測定し契約期間にわたり収益を認識しています。また、提供されるサービス等については、主に契約期間に応じて均一のサービスを提供するものであり、時の経過に応じて収益を認識しています。

履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該債権については、実務上の便法を採用し、重大な金融要素の調整は行っていません。１年を超えて回収をする取引も一部ありますが、重要性はありません。

注７．剰余金の配当

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

配当金支払額は、以下のとおりです。

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年５月22日取締役会	普通株式	12,759	利益剰余金	60	2023年３月31日	2023年５月31日

基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年10月26日取締役会	普通株式	18,077	利益剰余金	85	2023年９月30日	2023年11月30日

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

配当金支払額は、以下のとおりです。

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年５月21日取締役会	普通株式	13,824	利益剰余金	65	2024年３月31日	2024年６月６日

基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年10月25日取締役会	普通株式	13,826	利益剰余金	65	2024年９月30日	2024年12月２日

注８．１株当たり利益情報

基本的１株当たり親会社株主に帰属する中間利益及び希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する中間利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)
親会社株主に帰属する中間利益(百万円)	57,500	31,747
希薄化後親会社株主に帰属する中間利益の算定に用いられた中間利益調整額(百万円)	－	－
希薄化後親会社株主に帰属する中間利益(百万円)	57,500	31,747
普通株式の加重平均株式数(株)	212,666,966	212,695,324
ストックオプションによる希薄化(株)	－	－
希薄化後普通株式の加重平均株式数(株)	212,666,966	212,695,324
基本的１株当たり親会社株主に帰属する中間利益(円)
継続事業	270.29	144.14
非継続事業	0.09	5.12
基本的１株当たり親会社株主に帰属する 中間利益	270.38	149.26
希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する中間利益(円)
継続事業	270.29	144.14
非継続事業	0.09	5.12
希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する 中間利益	270.38	149.26

注９．社債

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

社債の発行及び償還はありません。

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

社債の発行及び償還はありません。

注10．金融商品

金融商品の公正価値

①　公正価値の測定方法

金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおり決定しています。

現金及び現金同等物、営業債権、営業債務及びその他の債務

現金及び現金同等物、営業債権、営業債務及びその他の債務のうち、流動項目は短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。非流動項目は元利金の合計額を新規に同様の取引を行った場合に想定される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。

その他の金融資産、その他の金融負債

その他の金融資産には主に、未収入金、貸付金等が含まれており、その他の金融負債には主に、預り金等が含まれています。その他の金融資産のうち、流動項目は短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。投資有価証券についてはFVTOCIの金融資産として、上場株式は取引所の市場価格によっています。また、非上場株式は類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法等により算定しています。デリバティブについては、FVTPLの金融資産または金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。非支配株主に係る売建プット・オプション負債の公正価値は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法に基づいて算定しています。

社債及び借入金

普通社債、借入金については元利金の合計額を新規に同様の借入・発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

②　償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融資産及び金融負債は含めていません。また、公正価値の階層(公正価値のヒエラルキー)についての説明は、「③　公正価値で測定する金融商品」に記載しています。

			(単位：百万円)
区分	前連結会計年度(2024年３月31日)		当中間連結会計期間(2024年９月30日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
資産
営業債権(※１)	352,375	355,124	284,492	286,944
負債
営業債務及びその他の債務(※２)	△265,650	△265,910	△217,594	△217,788
社債及び借入金(※３)	△575,582	△575,676	△554,047	△551,888

(※１)　営業債権

観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しており、レベル２に分類しています。

(※２)　営業債務及びその他の債務

観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しており、レベル２に分類しています。

(※３)　社債及び借入金

観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しており、レベル２に分類しています。

③　公正価値で測定する金融商品

以下は、公正価値のヒエラルキーに基づく分類を示しており、使用した指標により測定した公正価値を以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)市場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値

レベル３：重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値

なお、公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルの指標に基づいてレベルを決定しています。

レベル間の振替は各報告期間の期首時点で発生したものとして認識しています。

経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりです。

			(単位：百万円)
前連結会計年度(2024年３月31日)	レベル１	レベル２	レベル３	合計
FVTOCI金融資産
その他の金融資産
資本性証券	8,920	－	9,974	18,894
FVTPL金融資産
その他の金融資産
デリバティブ資産	－	6,322	－	6,322
その他の金融資産	－	－	557	557
資産合計	8,920	6,322	10,531	25,773
FVTPL金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債	－	△3,584	－	△3,584
その他
その他の金融負債
非支配株主に係る売建プット・オプション負債	－	－	△3,575	△3,575
負債合計	－	△3,584	△3,575	△7,159

			(単位：百万円)
当中間連結会計期間(2024年９月30日)	レベル１	レベル２	レベル３	合計
FVTOCI金融資産
その他の金融資産
資本性証券	10,091	－	10,077	20,168
FVTPL金融資産
その他の金融資産
デリバティブ資産	－	4,854	－	4,854
その他の金融資産	－	－	582	582
資産合計	10,091	4,854	10,659	25,604
FVTPL金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債	－	△1,526	－	△1,526
負債合計	－	△1,526	－	△1,526

レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)
期首残高	8,980	10,531
利得及び損失合計	378	47
その他の包括利益	378	47
購入	488	130
売却	△16	△48
その他	3	△1
期末合計	9,833	10,659

その他の包括利益に認識した利得及び損失は、FVTOCI金融資産に関するものであり、要約中間連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額」に含まれています。

注11．後発事象

該当事項はありません。

注12．要約中間連結財務諸表の承認

本要約中間連結財務諸表は、2024年11月11日に執行役社長先崎正文により承認されています。

２ 【その他】

(剰余金の配当)

2024年５月21日開催の取締役会において、2024年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、剰余金の配当(期末)を行うことを次のとおり決議しました。

①　配当財産の種類　　　　　　　　　　　　　　金銭

②　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　13,824百万円

③　株主に対する配当財産の割当てに関する事項　１株当たり配当額　65円

④　当該剰余金の配当がその効力を生ずる日　　　2024年６月６日

また、第61期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年10月25日開催の取締役会において、2024年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、剰余金の配当(中間)を行うことを次のとおり決議しました。

①　配当財産の種類　　　　　　　　　　　　　　金銭

②　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　13,826百万円

③　株主に対する配当財産の割当てに関する事項　１株当たり配当額　65円

④　当該剰余金の配当がその効力を生ずる日　　　2024年12月２日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月11日

日立建機株式会社

執行役社長　　先崎　正文　殿

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	松 浦 義 知

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	髙 梨 洋 一

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	鐵 真 人

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日立建機株式会社の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年４月１日から２０２４年９月３０日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第３１２条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、日立建機株式会社及び連結子会社の２０２４年９月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績並びに中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しています。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。