7762 シチズン時計 半期報告書－第140期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第140期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | シチズン時計株式会社 |
| 【英訳名】 | Citizen Watch Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐藤 敏彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都西東京市田無町六丁目１番12号 |
| 【電話番号】 | 042(466)1231(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役広報ＩＲ室担当 古川 敏之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都西東京市田無町六丁目１番12号 |
| 【電話番号】 | 042(466)1231(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役広報ＩＲ室担当 古川 敏之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第139期中間連結会計期間 | 第140期中間連結会計期間 | 第139期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 152,924 | 156,516 | 312,830 |
| 経常利益 | (百万円) | 17,417 | 12,266 | 30,810 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 13,388 | 12,279 | 22,958 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 29,606 | 3,110 | 45,736 |
| 純資産額 | (百万円) | 245,057 | 254,272 | 256,134 |
| 総資産額 | (百万円) | 411,248 | 410,242 | 415,445 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 54.26 | 50.36 | 93.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 57.48 | 59.95 | 59.61 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 15,721 | 13,399 | 34,564 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,810 | △2,529 | △12,697 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △18,584 | △5,851 | △26,994 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 76,912 | 83,284 | 80,338 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．前中間連結会計期間および当中間連結会計期間、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績に関する説明
当中間連結会計期間における国内経済は、物価高による節約志向の高まりなどから個人消費に慎重さがみられ、弱い動きとなりました。北米経済は、インフレ率の低下に伴う雇用や所得環境の改善により堅調に推移しました。欧州経済は、持ち直しの動きをみせたものの一部で力強さを欠き、個人消費の回復は緩やかなものに留まりました。またアジア経済は、中国において景気低迷が継続し、その他アジアでは輸出の復調が追い風となるも、個人消費の回復は地域により差が出る形となりました。
このような状況のもと、当中間連結会計期間の連結経営成績は、主に時計事業が堅調に推移し売上高は1,565億円(前年同期比2.3％増)と増収となりましたが、営業利益は123億円(前年同期比9.0％減)と減益となりました。また、経常利益は122億円(前年同期比29.6％減)、親会社株主に帰属する中間純利益については122億円(前年同期比8.3％減)とそれぞれ減益となりました。
① 時計事業
ウオッチ販売のうち、“CITIZEN”ブランドの国内市場は、物価上昇に伴う消費マインドの低下が見られながらも、『ATTESA』や『xC』などの中核ブランドに加えて『The CITIZEN』などのプレミアムブランドが好調に推移し、またインバウンド需要の伸長により、増収となりました。
海外市場のうち北米は、個人消費が緩やかに持ち直し、ジュエリーチェーンと百貨店流通向けに加え、専門店向けの販売が堅調さを維持し、増収となりました。欧州は、イギリスなどが底堅さを保ち、フランスにおいても宣伝活動が寄与するなどして増収となりました。アジアは、タイなど一部市場に回復傾向が伺えたものの、中国の景気低迷に伴う売上減が響き、減収となりました。
“BULOVA”ブランドは、主力の北米市場において主要流通であるジュエリーチェーンと百貨店流通向けが堅調に推移したほか、オンライン向けの販売も伸長し、増収となりました。
ムーブメント販売は、主要市場においてアナログクオーツムーブメントに弱含んだ動きが見られる中、機械式ムーブメントも中国の市況の低迷から購買に慎重な姿勢が見られましたが、欧米向けの販売が堅調に推移し、増収となりました。
以上の結果、時計事業全体では、世界的な物価高の影響で消費マインドの回復が限定的となる中、グローバルブランドや、プレミアムブランド及び機械式時計の強化に向けた取り組みを進めたことで、売上高は847億円(前年同期比7.9％増)と増収となりました。営業利益においては、“CITIZEN”ブランド時計100周年に伴う宣伝費の増加等により、94億円(前年同期比7.0％減)と減益となりました。
② 工作機械事業
国内市場は、設備投資への慎重姿勢が継続する中、主に自動車関連の需要が回復せず、また市況の先行き不透明感から半導体関連や建機関連も低迷し、減収となりました。海外市場は、アジアにおいて中国の補助金政策などにより販売が増加したものの、米州及び欧州において医療関連を除く設備投資意欲が限定的となったことで、減収となりました。
以上の結果、工作機械事業全体では売上高は373億円(前年同期比9.7％減)と減収となりました。営業利益は売上高の減少と製品ミックスの影響により、30億円(前年同期比42.2％減)と減益となりました。
③ デバイス事業
自動車部品は、国内の市場動向の影響を受けるも海外市場を中心に底堅く推移し、増収となりました。小型モーターは、顧客の在庫調整などの影響を受け、減収となりました。水晶デバイスはPCやIoT関連市場における需要が回復せず、またオプトデバイスは需要低迷により、どちらも減収となりました。
以上の結果、デバイス事業全体では売上高は207億円(前年同期比6.4％減)と減収となりましたが、営業利益は固定費削減を進めたことにより５億円(前年同期比44.8％増)と増益となりました。
④ 電子機器他事業
情報機器は、POSプリンターとバーコードプリンターが、国内市場と欧州及び米州市場において堅調に推移したほか、フォトプリンターは安定した需要と新製品の拡販が順調に進んだことなどにより、増収となりました。健康機器は、体温計の販売が低調に推移したものの、血圧計のEC販売などが伸長し増収となりました。
以上の結果、電子機器他事業全体では、売上高は136億円(前年同期比26.3％増)、営業利益は23億円(前年同期比250.0％増)と増収増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ52億円減少し、4,102億円となりました。資産の内、流動資産は、現金及び預金が26億円増加したこと等により、35億円の増加となりました。固定資産につきましては、投資有価証券が84億円減少したこと等により、87億円の減少となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ、33億円減少し、1,559億円となりました。これは、営業外電子記録債務が８億円、繰延税金負債が９億円減少したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が73億円増加した一方、その他有価証券評価差額金が42億円、為替換算調整勘定が47億円減少したこと等により18億円減少し、2,542億円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前中間連結会計期間に比べ63億円増加し、832億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
前中間連結会計期間より23億円収入が減少し133億円のキャッシュを得ております。これは主に税金等調整前中間純利益が175億円、減価償却費66億円等の増加要因がありました一方、投資有価証券売却益48億円、棚卸資産の増加額33億円、法人税の支払額25億円等の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
前中間連結会計期間より22億円支出が減少し、25億円の支出となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入が59億円の増加要因がありました一方、有形固定資産の取得による支出74億円等の減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
前中間連結会計期間より127億円支出が減少し、58億円の支出となりました。これは主に配当金の支払額48億円等の減少要因によるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び部品等の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に生産設備投資であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。自己資金につきましてはグループ会社間の資金効率を上げるためキャッシュマネージメントシステムを導入しております。設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入と債券市場からの社債等による調達を基本としております。
(8) 会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(9) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,842百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 959,752,000 |
| 計 | 959,752,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株) (2024年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 246,000,000 | 246,000,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 246,000,000 | 246,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 246,000,000 | ― | 32,648 | ― | 36,029 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ | 53,764 | 22.01 |
| 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 22,187 | 9.08 |
| 日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号日本生命証券管理部内（東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ） | 11,948 | 4.89 |
| 日亜化学工業株式会社 | 徳島県阿南市上中町岡491－100 | 10,000 | 4.09 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号（東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ） | 4,568 | 1.87 |
| シチズングループ従業員持株会 | 東京都西東京市田無町６丁目１－12 | 4,509 | 1.85 |
| 三菱電機株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ | 4,317 | 1.77 |
| 株式会社みずほ銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号） | 4,309 | 1.76 |
| 清水建設株式会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都中央区京橋２丁目16番１号（東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ） | 4,128 | 1.69 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－３東京ビルディング | 4,002 | 1.64 |
| 計 | － | 123,735 | 50.66 |
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 53,764千株 |
|---|---|
| 株式会社日本カストディ銀行 | 22,187千株 |
２．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループより2024年10月７日付で大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を除き、当社として当中間会計期間末現在における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 株式会社三菱ＵＦＪ銀行他３社
保有株券等の数 19,290,619株
株券等保有割合 7.84％
３．野村證券株式会社より2024年10月７日付で大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 野村證券株式会社他２社
保有株券等の数 19,729,531株
株券等保有割合 8.02％
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,730,700 | 普通株式 | 1,730,700 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 1,730,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 243,763,300 | 普通株式 | 243,763,300 | 2,437,633 | 同上 |
| 普通株式 | 243,763,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 506,000 | 普通株式 | 506,000 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 506,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 246,000,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 2,437,633 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式が399,800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同信託が所有する完全議決権株式に係る議決権の数3,998個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| シチズン時計株式会社 | 東京都西東京市田無町六丁目１番12号 | 1,730,700 | ― | 1,730,700 | 0.70 |
| 計 | ― | 1,730,700 | ― | 1,730,700 | 0.70 |
(注) 当社の所有株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式399,800株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 81,312 | 83,971 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 57,754 | 57,144 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※ 3,056 | 2,978 | |||||||||
| 商品及び製品 | 64,977 | 66,446 | |||||||||
| 仕掛品 | 26,472 | 26,295 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 24,600 | 24,467 | |||||||||
| 未収消費税等 | 2,659 | 1,678 | |||||||||
| その他 | 8,178 | 9,585 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,272 | △1,290 | |||||||||
| 流動資産合計 | 267,741 | 271,277 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 43,146 | 42,068 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 18,634 | 18,528 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,477 | 4,527 | |||||||||
| 土地 | 10,529 | 10,620 | |||||||||
| リース資産（純額） | 7,722 | 6,725 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,477 | 4,942 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 87,987 | 87,413 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 4,368 | 4,379 | |||||||||
| その他 | 837 | 803 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,206 | 5,183 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 46,602 | 38,156 | |||||||||
| 長期貸付金 | 182 | 171 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 6,058 | 5,465 | |||||||||
| その他 | 1,979 | 2,911 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △313 | △303 | |||||||||
| 投資損失引当金 | － | △34 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 54,510 | 46,368 | |||||||||
| 固定資産合計 | 147,703 | 138,964 | |||||||||
| 資産合計 | 415,445 | 410,242 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 18,712 | 18,964 | |||||||||
| 電子記録債務 | 9,482 | 10,226 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 115 | 18 | |||||||||
| 営業外電子記録債務 | 2,057 | 1,205 | |||||||||
| 短期借入金 | 10,077 | 25,143 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,315 | 3,506 | |||||||||
| 未払費用 | 12,252 | 12,036 | |||||||||
| 賞与引当金 | 6,548 | 6,462 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 328 | － | |||||||||
| 製品保証引当金 | 1,264 | 1,185 | |||||||||
| 事業再編整理損失引当金 | 104 | 61 | |||||||||
| その他 | 12,381 | 9,989 | |||||||||
| 流動負債合計 | 75,641 | 88,798 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 42,433 | 27,333 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 5,334 | 4,364 | |||||||||
| 事業再編整理損失引当金 | 5 | 5 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 16,777 | 17,515 | |||||||||
| リース債務 | 7,380 | 6,297 | |||||||||
| その他 | 1,737 | 1,654 | |||||||||
| 固定負債合計 | 83,668 | 67,170 | |||||||||
| 負債合計 | 159,310 | 155,969 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 32,648 | 32,648 | |||||||||
| 資本剰余金 | 33,739 | 33,739 | |||||||||
| 利益剰余金 | 124,466 | 131,860 | |||||||||
| 自己株式 | △1,698 | △1,668 | |||||||||
| 株主資本合計 | 189,156 | 196,580 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 16,561 | 12,355 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 41,558 | 36,844 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 382 | 175 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 58,502 | 49,375 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 8,475 | 8,316 | |||||||||
| 純資産合計 | 256,134 | 254,272 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 415,445 | 410,242 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 152,924 | 156,516 | |||||||||
| 売上原価 | 88,338 | 88,768 | |||||||||
| 売上総利益 | 64,585 | 67,748 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 51,042 | ※ 55,420 | |||||||||
| 営業利益 | 13,542 | 12,328 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 590 | 767 | |||||||||
| 受取配当金 | 523 | 472 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 750 | 344 | |||||||||
| 助成金収入 | 10 | 31 | |||||||||
| 為替差益 | 2,838 | － | |||||||||
| その他 | 170 | 235 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,883 | 1,851 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 177 | 154 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | 586 | － | |||||||||
| 社債発行費 | 53 | － | |||||||||
| 為替差損 | － | 1,592 | |||||||||
| その他 | 190 | 165 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,008 | 1,912 | |||||||||
| 経常利益 | 17,417 | 12,266 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 31 | 446 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 554 | 4,866 | |||||||||
| その他 | 6 | 5 | |||||||||
| 特別利益合計 | 592 | 5,318 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 234 | 24 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 21 | 1 | |||||||||
| 減損損失 | 2 | 8 | |||||||||
| 事業再編整理損 | 5 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 14 | － | |||||||||
| 投資損失引当金繰入額 | － | 34 | |||||||||
| その他 | 11 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 288 | 71 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 17,721 | 17,513 | |||||||||
| 法人税等 | 4,381 | 5,150 | |||||||||
| 中間純利益 | 13,339 | 12,363 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △48 | 83 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 13,388 | 12,279 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 13,339 | 12,363 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,627 | △4,206 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 12,899 | △4,467 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 42 | △210 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 697 | △368 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 16,266 | △9,252 | |||||||||
| 中間包括利益 | 29,606 | 3,110 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 29,418 | 3,152 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 188 | △41 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 17,721 | 17,513 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,867 | 6,639 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | △532 | △426 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 187 | 528 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,113 | △1,240 | |||||||||
| 支払利息 | 177 | 154 | |||||||||
| 助成金収入 | △10 | △31 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △554 | △4,866 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 14 | － | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △10 | △444 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 234 | 24 | |||||||||
| 減損損失 | 2 | 8 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △209 | △1,257 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △8,172 | △3,380 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,706 | 2,565 | |||||||||
| その他 | 5,082 | △930 | |||||||||
| 小計 | 15,978 | 14,857 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,118 | 1,234 | |||||||||
| 利息の支払額 | △179 | △157 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,205 | △2,565 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 10 | 31 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,721 | 13,399 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △1 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 2,733 | 5,901 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △8,003 | △7,473 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 103 | 463 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △910 | △796 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △1 | － | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1 | － | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △966 | △470 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 2,457 | 749 | |||||||||
| その他 | △224 | △902 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,810 | △2,529 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △8 | △24 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,014 | △15 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 10,000 | － | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △10,000 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △4,923 | △4,885 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △120 | △113 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △12,889 | △1 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 0 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △0 | － | |||||||||
| その他 | △628 | △811 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △18,584 | △5,851 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 5,385 | △2,071 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,288 | 2,945 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 79,201 | 80,338 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 76,912 | ※ 83,284 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形 | 24 | 百万円 | - | 百万円 |
| 電子記録債権 | 45 | - | ||
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 減価償却費 | 2,220 | 百万円 | 2,532 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 16 | △32 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 1,415 | 1,538 | ||
| 退職給付費用 | 997 | 980 | ||
| 人件費 | 17,341 | 18,857 | ||
| 広告宣伝費 | 9,137 | 10,595 | ||
| 製品保証等引当金繰入額 | 50 | 51 | ||
| 研究開発費 | 2,941 | 2,842 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 78,981 | 百万円 | 83,971 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △2,054 | △657 | ||
| BIP信託別段預金 | △13 | △29 | ||
| 現金及び現金同等物 | 76,912 | 83,284 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当に関する事項
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 4,923 | 19.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) 2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月13日取締役会 | 普通株式 | 4,885 | 20.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月５日 | 利益剰余金 |
(注) 2023年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2023年２月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式14,875,100株の取得を行い、当中間連結会計期間において自己株式が12,301百万円増加しました。また、2023年６月21日開催の取締役会決議に基づき、2023年６月30日付けで、自己株式48,000,000株の消却を行った結果、当中間連結会計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ39,166百万円減少しました。
なお、当中間連結会計期間末において利益剰余金が119,781百万円、自己株式が1,696百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当に関する事項
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 4,885 | 20.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金８百万円が含まれております。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月11日取締役会 | 普通株式 | 5,496 | 22.50 | 2024年９月30日 | 2024年12月５日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 時計事業 | 工作機械事業 | デバイス事業 | 電子機器他事業 | 合計 | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 78,507 | 41,432 | 22,198 | 10,786 | 152,924 | － | 152,924 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 38 | 70 | 866 | 333 | 1,310 | △1,310 | － |
| 計 | 78,546 | 41,503 | 23,064 | 11,119 | 154,234 | △1,310 | 152,924 |
| セグメント利益 | 10,203 | 5,220 | 400 | 675 | 16,499 | △2,956 | 13,542 |
(注) １．セグメント利益(営業利益)の調整額△2,956百万円には、セグメント間取引消去41百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,997百万円が含まれております。
２．セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 時計事業 | 工作機械事業 | デバイス事業 | 電子機器他事業 | 合計 | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 84,715 | 37,396 | 20,787 | 13,617 | 156,516 | － | 156,516 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 34 | 272 | 996 | 333 | 1,637 | △1,637 | － |
| 計 | 84,750 | 37,668 | 21,783 | 13,951 | 158,154 | △1,637 | 156,516 |
| セグメント利益 | 9,484 | 3,018 | 579 | 2,364 | 15,447 | △3,119 | 12,328 |
(注) １．セグメント利益(営業利益)の調整額△3,119百万円には、セグメント間取引消去39百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,159百万円が含まれております。
２．セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
| 時計事業 | 工作機械事業 | デバイス事業 | 電子機器他事業 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 日本 | 12,710 | 9,447 | 11,673 | 5,636 | 39,468 |
| アジア | 18,922 | 10,378 | 6,878 | 1,658 | 37,838 |
| アメリカ | 32,415 | 5,393 | 1,431 | 1,100 | 40,340 |
| 欧州 | 13,387 | 15,902 | 2,209 | 2,321 | 33,822 |
| その他 | 1,070 | 310 | 5 | 39 | 1,424 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 78,507 | 41,432 | 22,198 | 10,756 | 152,894 |
| その他の収益（注） | － | － | － | 29 | 29 |
| 外部顧客への売上高 | 78,507 | 41,432 | 22,198 | 10,786 | 152,924 |
（注）その他の収益は、不動産賃貸料等であります。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| 時計事業 | 工作機械事業 | デバイス事業 | 電子機器他事業 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 日本 | 14,165 | 6,808 | 11,628 | 7,937 | 40,540 |
| アジア | 17,542 | 13,413 | 5,988 | 1,832 | 38,777 |
| アメリカ | 36,402 | 3,380 | 1,079 | 1,284 | 42,147 |
| 欧州 | 15,356 | 13,331 | 2,084 | 2,520 | 33,293 |
| その他 | 1,248 | 460 | 5 | 12 | 1,727 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 84,715 | 37,396 | 20,787 | 13,587 | 156,486 |
| その他の収益（注） | 0 | － | － | 29 | 30 |
| 外部顧客への売上高 | 84,715 | 37,396 | 20,787 | 13,617 | 156,516 |
（注）その他の収益は、不動産賃貸料等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 54円26銭 | 50円36銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 13,388 | 12,279 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 13,388 | 12,279 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 246,725 | 243,843 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2024年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………5,496百万円
(ロ)１株当たりの金額…………………………………22円50銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月５日
(注) 2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月11日
シチズン時計株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 折 登 谷 達 也 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 千 葉 茂 寛 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシチズン時計株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シチズン時計株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。