4204 積水化学工業 半期報告書－第103期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月11日
【中間会計期間】	第103期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	積水化学工業株式会社
【英訳名】	Sekisui Chemical Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 社長執行役員 加藤 敬太
【本店の所在の場所】	大阪市北区西天満二丁目４番４号
【電話番号】	06‐6365‐4105
【事務連絡者氏名】	常務執行役員 経営管理部長 西田 達矢
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門二丁目10番４号
【電話番号】	03‐6748‐6460
【事務連絡者氏名】	執行役員 法務部長 福冨 直子
【縦覧に供する場所】	積水化学工業株式会社東京本社 ※ （東京都港区虎ノ門二丁目10番４号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）　※は、金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではないが、株主等の縦覧の便宜のために備えるものである。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第102期 中間連結会計期間	第103期 中間連結会計期間	第102期
会計期間		自  2023年４月１日 至  2023年９月30日	自  2024年４月１日 至  2024年９月30日	自  2023年４月１日 至  2024年３月31日
売上高	（百万円）	611,294	629,054	1,256,538
経常利益	（百万円）	51,536	48,142	105,921
親会社株主に帰属する中間 （当期）純利益	（百万円）	44,450	42,925	77,930
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	65,947	23,838	135,737
純資産額	（百万円）	774,777	818,925	820,925
総資産額	（百万円）	1,268,765	1,307,044	1,323,243
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	104.18	102.51	183.48
自己資本比率	（％）	58.84	60.46	59.88
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	49,334	58,322	106,632
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	6,794	△13,908	△18,515
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△26,164	△37,822	△53,023
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（百万円）	119,842	130,844	126,367

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。

　また、主要な関係会社についても異動はない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

資産、負債及び純資産の状況

当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より16,199百万円減少し、1,307,044百万円となった。

（資産）

流動資産については、前連結会計年度末より8,061百万円減少し、677,502百万円となった。主な要因は、現金及び預金が3,967百万円、棚卸資産が合計で7,578百万円増加したこと、営業債権が合計で14,920百万円、未収入金が4,711百万円減少したこと等によるものである。

また、固定資産については、8,138百万円減少し、629,541百万円となった。

（負債）

前受金が9,931百万円増加したこと、短期借入金が8,671百万円、支払手形、電子記録債務、買掛金、未払費用の仕入債務等が合計で6,456百万円、未払法人税等4,304百万円、繰延税金負債が3,577百万円減少したこと等により負債合計では14,199百万円減少し、488,118百万円となった。

（純資産）

当中間連結会計期間末の純資産は2,000百万円減少し、818,925百万円となった。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益42,925百万円を計上したこと、配当金の支払16,478百万円、自己株式の取得8,920百万円、為替換算調整勘定が9,504百万円、その他有価証券評価差額金が7,997百万円、退職給付に係る調整累計額が2,525百万円減少したこと等によるものである。

②経営成績

当中間連結会計期間は、国内の新築住宅の需要は低迷したが、エレクトロニクス市況、米国の建築・消費財需要などは堅調で、高付加価値品の販売拡大に加え、為替の効果もあり、売上高は中間期において過去最高を更新した。

営業利益は、高付加価値品の販売拡大、スプレッドの確保、固定費の抑制に努め、中間期の最高益を更新した。

経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益は、主に為替差損益の影響により減益となった。

当中間連結会計期間の連結経営成績は、売上高629,054百万円（前年同中間期比2.9％増）、営業利益48,723百万円（前年同中間期比18.4％増）、経常利益48,142百万円（前年同中間期比6.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益42,925百万円（前年同中間期比3.4％減）となった。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。

イ）住宅事業

当中間連結会計期間は、リフォーム事業および不動産事業の売上高が伸長したが、前期の新築住宅事業の受注棟数減少の影響を受け、カンパニー全体では減収となった。一方、棟単価の上昇や新築住宅事業の収益性強化策の効果が発現し、増益となった。

受注については、新築住宅事業では、東京や中部、近畿など都市部では受注棟数が前年同期を上回ったものの、全体では前年同期並みとなった。リフォーム事業では、営業人員の拡充や大型改装の拡販により、前年同期を上回った。

施策面については、新築住宅事業では、各エリアのニーズに応じた商品開発や販売戦略を推進した。また、収益性強化策を推進し、リフォーム事業などの成長領域への人員シフトを進め、リフォーム事業の営業体制強化に努めた。

これらの結果、売上高253,654百万円（前年同中間期比4.2％減）、営業利益14,564百万円（前年同中間期比12.3％増）となった。

ロ）環境・ライフライン事業

当中間連結会計期間は、国内住宅市況が低迷も、非住宅市況は緩やかに回復し増収となった。総コスト上昇の影響があったが、売値改善と固定費抑制に努め、中間期の最高益を更新した。

パイプ・システムズ分野では、塩素化塩ビ樹脂（CPVC）のインド市況が低迷も、国内非住宅市況の緩やかな回復を受け、重点拡大製品を中心に販売が拡大し、売上高は前年同期を上回った。

住・インフラ複合材分野では、国内住宅市況が低迷したものの、非住宅分野での大型高排水システムの販売が伸長、売値改善も浸透した。また合成木材については、欧州での受注拡大が順調に進捗した。これらにより分野全体の売上は前年同期を上回った。

インフラ・リニューアル分野では、管路更生は国内需要減を海外でカバー、また受水槽（パネルタンク）需要の回復などにより、売上は前年同期を上回った。

これらの結果、売上高113,430百万円（前年同中間期比3.4％増）、営業利益8,470百万円（前年同中間期比5.1％増）となった。

ハ）高機能プラスチックス事業

当中間連結会計期間は、半導体関連や建築・消費財の需要が回復基調となり、高機能品の販売が拡大するとともに、為替の効果もあり、増収・大幅な増益となり、中間期の最高益を更新した。

エレクトロニクス分野では、スマートフォン市況が堅調に推移、半導体関連の需要が回復し、新規需要獲得も順調に進捗したことにより、売上高は前年同期を上回った。

モビリティ分野では、一部航空機関連の需要低迷があったものの、新高機能中間膜（ヘッドアップディスプレイ用、遮熱、カラー・デザイン）の拡販が着実に進捗し、売上高は前年同期を上回った。

インダストリアル分野では、北米や国内の建築・消費財需要が回復し、売上高は前年同期を上回った。

これらの結果、売上高221,115百万円（前年同中間期比10.4％増）、営業利益29,856百万円（前年同中間期比30.0％増）となった。

ニ）メディカル事業

当中間連結会計期間は、国内外の検査需要の確実な取り込みにより、増収・中間期の最高益を更新した。

検査事業では、遅れていた米国でのCOVID-19検査キットの拡販に加え、有力代理店へのサイバーアタック被害による出荷停滞が解消したことでインフルエンザ検査キットの販売が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回った。

医療事業では、医薬品原料の受託製造における主力製品の生産調整の影響があったが、創薬支援の受託試験が堅調に推移したことに加え、拡大新生児マススクリーニング検査の公費化を受け試薬の販売などが拡大したことにより、売上高は前年同期を上回った。

これらの結果、売上高47,877百万円（前年同中間期比9.6％増）、営業利益5,956百万円（前年同中間期比16.2％増）となった。

ホ）その他事業

当中間連結会計期間の経営成績は、売上高3,475百万円（前年同中間期比9.2％増）、営業損失5,900百万円（前年同中間期は営業損失5,107百万円）となった。

（2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より4,476百万円増加し、当中間連結会計期間末で130,844百万円となった。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において営業活動の結果増加した資金は58,322百万円（前年同中間期は49,334百万円の増加）となった。これは、税金等調整前中間純利益61,490百万円、減価償却費25,628百万円に加えて、売上債権及び契約資産の減少額12,270百万円、前受金の増加額10,014百万円等の増加要因が、法人税等の支払額23,863百万円、投資有価証券売却益14,474百万円、棚卸資産の増加額10,454百万円等の減少要因を上回ったためである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において投資活動の結果減少した資金は13,908百万円（前年同中間期は6,794百万円の増加）となった。これは、主に重点及び成長分野を中心とした有形固定資産の取得による支出26,362百万円、無形固定資産の取得による支出3,614百万円等の減少要因が、投資有価証券の売却及び償還による収入15,858百万円等の増加要因を上回ったためである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において財務活動の結果減少した資金は37,822百万円（前年同中間期は26,164百万円の減少）となった。これは、配当金の支払額17,363百万円（非支配株主への配当金の支払を含む）、長期借入金の返済による支出9,576百万円、自己株式の取得による支出8,920百万円等があったためである。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。

（4）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、21,664百万円である。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,187,540,000
計	1,187,540,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月11日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通 株式	444,507,285	444,507,285	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	444,507,285	444,507,285	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項なし。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高（千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高（百万円）
2024年４月１日～2024年９月30日	－	444,507	－	100,002	－	109,234

(5) 【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の 割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂1丁目8-1	62,991	15.05
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8-12	23,061	5.50
第一生命保険株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区有楽町1丁目13-1 （東京都中央区晴海1丁目8-12）	12,793	3.05
積水化学グループ従業員持株会	大阪市北区西天満2丁目4-4	11,851	2.83
STATE STREET BANK WEST CLIENT ‐ TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A. （東京都港区港南2丁目15-1）	9,371	2.23
積水ハウス株式会社	大阪市北区大淀中1丁目1-88	7,998	1.91
全国共済農業協同組合連合会 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区平河町2丁目7-9 （東京都港区赤坂1丁目8-1）	7,302	1.74
旭化成株式会社	東京都千代田区有楽町1丁目1-2	7,039	1.68
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON,MASSACHUSETTS （東京都港区港南2丁目15-1）	6,673	1.59
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内2丁目7-3	5,999	1.43
計	－	155,081	37.05

（注）１．2024年６月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社が2024年６月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	株券等保有割合（％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園1丁目1-1	11,239	2.53
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂9丁目7-1	13,169	2.96
計	－	24,408	5.49

２．2024年７月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが2024年７月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	株券等保有割合（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内1丁目4-5	3,732	0.84
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内1丁目4-5	11,635	2.62
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社	東京都港区東新橋1丁目9-1	4,419	0.99
計	－	19,787	4.45

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	25,982,100	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	418,221,600	4,182,216	同上
単元未満株式	普通株式	303,585	－	－
発行済株式総数		444,507,285	－	－
総株主の議決権		－	4,182,216	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には以下の株式（議決権）が含まれている。

役員報酬BIP信託　　　686,000株　（6,860個）

株式付与ESOP信託 　　 86,300株　（  863個）

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式）
積水化学工業株式会社	大阪市北区西天満 ２丁目４－４	25,970,300	－	25,970,300	5.84
（相互保有株式）
セキスイハイム東四国株式会社	高知県高知市葛島 ４丁目１－16	11,800	－	11,800	0.00
計	－	25,982,100	－	25,982,100	5.84

（注）１．当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の欄に含まれている。

２．役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式は、上記自己株式には含まれていない。

２【役員の状況】

該当事項なし。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けている。

１【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	138,572	142,539
受取手形	※３ 43,109	36,623
売掛金	168,864	160,430
契約資産	1,486	727
商品及び製品	112,748	106,484
分譲土地	67,693	67,624
仕掛品	61,087	72,330
原材料及び貯蔵品	56,704	59,373
前渡金	4,122	5,072
前払費用	5,793	6,877
短期貸付金	1,115	769
その他	25,044	19,406
貸倒引当金	△776	△755
流動資産合計	685,564	677,502
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	123,499	122,374
機械装置及び運搬具（純額）	114,194	111,434
土地	85,931	85,990
リース資産（純額）	21,750	20,083
建設仮勘定	33,599	38,301
その他（純額）	13,510	13,911
有形固定資産合計	392,485	392,094
無形固定資産
のれん	8,636	7,787
ソフトウエア	17,410	17,114
リース資産	107	79
その他	32,944	35,754
無形固定資産合計	59,097	60,735
投資その他の資産
投資有価証券	127,421	115,157
長期貸付金	1,097	972
長期前払費用	2,130	2,064
退職給付に係る資産	35,368	34,743
繰延税金資産	4,223	7,585
その他	17,136	16,933
貸倒引当金	△1,280	△747
投資その他の資産合計	186,096	176,710
固定資産合計	637,679	629,541
資産合計	1,323,243	1,307,044

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形	※３ 578	543
電子記録債務	※３ 15,567	14,690
買掛金	107,713	103,914
短期借入金	11,569	2,898
１年内償還予定の社債	30	－
リース債務	5,433	5,083
未払費用	43,107	41,362
未払法人税等	25,086	20,782
賞与引当金	19,628	19,998
役員賞与引当金	474	273
完成工事補償引当金	2,445	1,987
株式給付引当金	112	53
前受金	57,436	67,367
その他	55,414	54,585
流動負債合計	344,597	333,542
固定負債
社債	40,000	40,000
長期借入金	46,270	46,043
リース債務	17,421	16,079
繰延税金負債	4,757	1,180
退職給付に係る負債	41,344	43,137
株式給付引当金	1,083	1,038
その他	6,843	7,097
固定負債合計	157,720	154,576
負債合計	502,318	488,118
純資産の部
株主資本
資本金	100,002	100,002
資本剰余金	108,621	108,623
利益剰余金	501,945	521,285
自己株式	△48,679	△50,080
株主資本合計	661,889	679,830
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	51,197	43,199
繰延ヘッジ損益	△15	△15
土地再評価差額金	320	319
為替換算調整勘定	67,826	58,322
退職給付に係る調整累計額	11,111	8,586
その他の包括利益累計額合計	130,440	110,412
非支配株主持分	28,595	28,682
純資産合計	820,925	818,925
負債純資産合計	1,323,243	1,307,044

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	611,294	629,054
売上原価	423,144	426,252
売上総利益	188,150	202,802
販売費及び一般管理費	※ 146,995	※ 154,079
営業利益	41,155	48,723
営業外収益
受取利息	894	1,021
受取配当金	2,816	2,682
持分法による投資利益	382	85
為替差益	6,493	－
雑収入	1,853	1,447
営業外収益合計	12,440	5,236
営業外費用
支払利息	616	531
為替差損	－	4,110
雑支出	1,442	1,175
営業外費用合計	2,059	5,817
経常利益	51,536	48,142
特別利益
投資有価証券売却益	13,701	14,474
関係会社株式売却益	540	－
特別利益合計	14,242	14,474
特別損失
固定資産除売却損	838	883
投資有価証券評価損	－	242
特別損失合計	838	1,125
税金等調整前中間純利益	64,940	61,490
法人税等	19,879	17,531
中間純利益	45,061	43,959
非支配株主に帰属する中間純利益	611	1,034
親会社株主に帰属する中間純利益	44,450	42,925

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	45,061	43,959
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△989	△7,960
繰延ヘッジ損益	0	△0
為替換算調整勘定	23,056	△9,590
退職給付に係る調整額	△71	△2,536
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,109	△33
その他の包括利益合計	20,885	△20,121
中間包括利益	65,947	23,838
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	64,370	22,897
非支配株主に係る中間包括利益	1,576	940

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	64,940	61,490
減価償却費	24,792	25,628
のれん償却額	713	697
固定資産除却損	832	878
固定資産売却損益（△は益）	5	5
退職給付に係る資産負債の増減額	△22	△1,303
投資有価証券売却損益（△は益）	△13,701	△14,474
関係会社株式売却損益（△は益）	△540	－
投資有価証券評価損益（△は益）	－	242
受取利息及び受取配当金	△3,710	△3,704
支払利息	616	531
持分法による投資損益（△は益）	△382	△85
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△1,034	12,270
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,244	△10,454
仕入債務の増減額（△は減少）	△21,651	△2,125
前受金の増減額（△は減少）	6,448	10,014
その他	△877	△2,530
小計	54,184	77,081
利息及び配当金の受取額	4,211	3,805
利息の支払額	△733	△419
法人税等の還付額	7,980	1,718
法人税等の支払額	△16,308	△23,863
営業活動によるキャッシュ・フロー	49,334	58,322
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△24,332	△26,362
有形固定資産の売却による収入	406	407
定期預金の預入による支出	△9,940	△8,653
定期預金の払戻による収入	8,363	8,927
投資有価証券の取得による支出	△371	△956
投資有価証券の売却及び償還による収入	22,000	15,858
関係会社株式の売却による収入	16,739	－
無形固定資産の取得による支出	△5,267	△3,614
短期貸付金の増減額（△は増加）	△1,060	345
その他	257	137
投資活動によるキャッシュ・フロー	6,794	△13,908
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	15	793
リース債務の返済による支出	△2,896	△2,862
長期借入金の返済による支出	△1,765	△9,576
社債の償還による支出	－	△30
配当金の支払額	△12,905	△16,462
非支配株主への配当金の支払額	△858	△900
自己株式の取得による支出	△7,833	△8,920
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△2	△2
その他	80	139
財務活動によるキャッシュ・フロー	△26,164	△37,822
現金及び現金同等物に係る換算差額	4,662	△2,175
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	34,627	4,416
現金及び現金同等物の期首残高	85,207	126,367
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	8	60
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 119,842	※ 130,844

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間より、甲府積水産業株式会社、東積加工株式会社、四積化工株式会社の３社は、従来非連結子会社であったが、重要性が増したため、連結の範囲に含めている。

PT. Sekisui Indonesia、Sekisui Chemical India Private Ltd.の２社は清算結了したため連結の範囲から除外している。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によって計算している。
　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示している。

（中間連結貸借対照表関係）

１．保証債務

下記の債務についてそれぞれ保証を行っている。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
(1) ユニット住宅購入者及び従業員持家制度 促進のための住宅ローンの保証債務	59,223百万円	63,540百万円
(2) その他の保証債務	3,743	3,142

２．受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	251百万円	－百万円

※３．中間連結会計期間末日満期手形

中間連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、
前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が前連結会計年度末日の残高に含まれている。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	2,913百万円	－百万円
支払手形 電子記録債務	54 308	－ －

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりである。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
運賃荷造費保管料	14,151百万円	16,799百万円
従業員給料手当及び賞与	44,536	46,368
賞与引当金繰入額	11,320	12,180
退職給付費用	2,731	1,408
減価償却費	7,895	8,100
研究開発費	20,306	21,664

なお、研究開発費は一般管理費のみである。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	138,213百万円	142,539百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△18,370	△11,695
現金及び現金同等物	119,842	130,844

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2023年４月１日　至 2023年９月30日）

(1)　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月22日 定時株主総会	普通株式	12,916百万円	30円	2023年 ３月31日	2023年 ６月23日	利益剰余金

(注)2023年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金30百万円が含まれている。

(2)　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月30日 取締役会	普通株式	14,928百万円	35円	2023年 ９月30日	2023年 12月１日	利益剰余金

(注)2023年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金32百万円が含まれている。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2024年４月１日　至 2024年９月30日）

(1)　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月20日 定時株主総会	普通株式	16,478百万円	39円	2024年 ３月31日	2024年 ６月21日	利益剰余金

(注)2024年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金36百万円が含まれている。

(2)　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月31日 取締役会	普通株式	15,485百万円	37円	2024年 ９月30日	2024年 12月２日	利益剰余金

(注)2024年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金28百万円が含まれている。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2023年４月１日　至 2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注１・２)	合計
	住宅 （注１）	環境・ライフライン	高機能プラスチックス	メディカル	計
売上高
日本	264,100	83,843	55,933	22,489	426,366	1,064	427,430
北米	－	1,260	48,671	9,185	59,118	－	59,118
欧州	－	2,809	36,859	4,212	43,880	－	43,880
中国	－	2,636	31,568	6,472	40,676	711	41,387
アジア	564	11,470	21,391	915	34,341	36	34,378
その他	－	1,327	3,367	402	5,098	－	5,098
外部顧客への売上高	264,664	103,347	197,791	43,678	609,482	1,811	611,294
セグメント間の内部売上高又は振替高	161	6,306	2,487	－	8,955	1,369	10,325
計	264,826	109,654	200,279	43,678	618,438	3,181	621,619
セグメント利益又は セグメント損失（△）	12,972	8,058	22,971	5,126	49,128	△5,107	44,021

（注１）「住宅」の売上高には、顧客との契約から生じる収益に該当しない額21,704百万円が「日本」に含まれている。

「その他」の区分の売上高には、顧客との契約から生じる収益に該当しない額430百万円が「日本」に含まれている。

（注２）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィルム型リチウムイオン電池および報告セグメントに含まれない製品の製造、販売およびサービスを行っている。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	49,128
「その他」の区分の利益又は損失（△）	△5,107
セグメント間取引消去	169
全社費用（注）	△3,035
中間連結損益計算書の営業利益	41,155

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2024年４月１日　至 2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注１・２)	合計
	住宅 （注１）	環境・ライフライン	高機能プラスチックス	メディカル	計
売上高
日本	252,921	86,525	56,038	22,884	418,370	1,330	419,701
北米	－	1,572	56,164	11,751	69,488	－	69,488
欧州	－	3,561	43,127	5,399	52,087	－	52,087
中国	－	1,959	34,893	6,502	43,355	847	44,202
アジア	683	11,809	25,039	1,089	38,621	19	38,640
その他	－	1,282	3,400	250	4,933	－	4,933
外部顧客への売上高	253,605	106,710	218,663	47,877	626,857	2,197	629,054
セグメント間の内部売上高又は振替高	49	6,720	2,451	－	9,220	1,278	10,498
計	253,654	113,430	221,115	47,877	636,077	3,475	639,553
セグメント利益又は セグメント損失（△）	14,564	8,470	29,856	5,956	58,849	△5,900	52,949

（注１）「住宅」の売上高には、顧客との契約から生じる収益に該当しない額22,208百万円が「日本」に含まれている。

「その他」の区分の売上高には、顧客との契約から生じる収益に該当しない額541百万円が「日本」に含まれている。

（注２）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィルム型リチウムイオン電池および報告セグメントに含まれない製品の製造、販売およびサービスを行っている。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	58,849
「その他」の区分の利益又は損失（△）	△5,900
セグメント間取引消去	△162
全社費用（注）	△4,063
中間連結損益計算書の営業利益	48,723

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「[注記事項]（セグメント情報等）」に記載のとおりである。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	104円18銭	102円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	44,450	42,925
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間 純利益（百万円）	44,450	42,925
普通株式の期中平均株式数（千株）	426,648	418,726

（注）１.潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２.株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する当社の株式

は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めている。

１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間981千株、当中間連結会計期間858千株である。

（重要な後発事象）

該当事項なし。

２【その他】

（配当）

　当社は、2024年10月31日開催の取締役会において、次のとおり決議している。

　普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額　　　　　　　15,485百万円

② １株当たり配当額　　　　　　　　　37円

③ 基準日　　　　　　　　　2024年９月30日

④ 効力発生日　　　　　　　2024年12月２日

⑤ 配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月８日
積水化学工業株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	武久 善栄

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	川瀬 洋人

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	岡本 悠甫

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている積水化学工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、積水化学工業株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていない。